シリア暫定政府のアバジード財務相は１月５日、効率性と説明責任を高めるための省庁の行政再編完了を受け、来月から多くの公務員の給与を４００％引き上げる方針を示した。写真は紙幣の入った袋。２０２４年１２月、ダマスカスの中央銀行で撮影（２０２５年 ロイター/Ammar Awad） [ダマスカス ５日 ロイター] - シリア暫定政府のアバジード財務相は５日、効率性と説明責任を高めるための省庁の行政再編完了を受け、来月から多くの公務員の給与を４００％引き上げる方針を示した。 これには１兆６５００億シリアポンド（約１億２７００万ドル）のコストがかかると推定され、既存の国家財源に加え、地域援助、新規投資、海外に保有されているシリア資産の凍結解除に向けた取り組みを通じて賄う。
１２月９日、シリアのアサド政権を打倒したイスラム教スンニ派主導の反体制派は、アサド大統領の故郷を訪れ、同氏と同じアラウィ派の長老による支持を得た。写真はシリアのカーミシュリーで、燃やされる大統領の写真。８日撮影（２０２４年 ロイター/Orhan Qereman） [ダマスカス ９日 ロイター] - シリアのアサド政権を打倒したイスラム教スンニ派主導の反体制派は９日、アサド大統領の故郷を訪れ、同氏と同じアラウィ派の長老による支持を得た。
トランプ大統領による、7か国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン）からの90日間限定の入国禁止措置大統領令で大混乱が起きている。あまりに異常な権力濫用であることは、米司法省サリー・イェイツ長官代理が大統領令に従わないよう同省に通知したことでもわかる。 なぜこのような事態になったのかだが、1つには単純に公約を実現したということだ。これが一番目の解になる。続く疑問は、これを実行すれば混乱するのがわかりきったなかでなぜやったかだ。1つにはトランプ大統領がバカだからというのがその一番目の解になる。トランプ自身はテロリストを準備させないためだととか言っているが、単純な話、国家機構を新政権が掌握できていなかったためだろう。ただし、企業経営の場合、大組織を掌握しきれない新トップがあえて強権を振るってリストラをすることがあるが、そうした手法を真似たのかもしれない。 いずれにせよ、
田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか フリーの国際情勢解説者、田中 宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」（購読料は2024年から半額化して半年1500円）があります。以下の記事リストのうち◆がついたものは会員のみ閲覧できます。 ◆トランプと今後の世界 【2024年12月22日】多極化とともに英国系の力が大幅低下する今後は、米国が、カナダを英国系から引き剥がして吸収合併する好機だ。そして、それをやれるのは英傀儡の米民主党でなく、反英ナショナリストのトランプだ。トルドーの追い出しは、その第一歩になっている。 ガザ停戦、アブラハム合意交渉再開へ 【2024年12月19日】トランプの就任までにイスラエルがハマスと交
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