自民・公明と維新の協議で教育無償化の方向が打ち出され、維新の前原共同代表は「高等教育の無償化」を明言した。これは私立大学の学費もすべて税金で負担するという意味である。 維新が補正予算に賛成すると過半数になり、国民民主の減税案は骨抜きになる。これで自公維の枠組ができれば野党は分断され、石破政権は通常国会も乗り切れそうだ（2023年12月の記事の修正版）。 大学に拡大した「学校ポピュリズム」 岸田政権は3人以上の子どもがいる世帯について、2025年度から大学の学費などを無償化する方針だ。少子化対策の予算3.5兆円は、医療保険からの「支援金」でまかなう予定である。大阪府や東京都が高校無償化を決めたことから全国に波及すると予想されていたが、政府が大学を無償化するというのは予想を上回る。これによって全国に学校ポピュリズムが拡大するだろう。 それによって何が起こるかは明らかだ。1973年に老人医療無料
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国では9月に始まる小中高校の新学期から、習近平思想の学習強化と新たに統一編纂された歴史教科書の導入が全面的に始まる。教科書統一化の方針は2019年に打ち出され、歴史、国語、道徳、法治から試験的に導入し、2022年秋までにはすべての教科で統一編纂教科書が導入されることになっている。 中国の教科書はこれまで、複数の出版社から出ていた。圧倒的多数を占めているのは人民教育出版社の教科書だが、上海には上海の教科書出版社、江蘇には江蘇の、広東には広東の教科書出版社があり、それなりの地域差があった。学校ごとに児童・生徒の水準に合わせて副教材もかなり違いがあった。上海などのレベルの高い小学校では、各家庭が自費で子供に就学前教育を行わないと子供はついていけなかった。 そこで、6月に打ち出された教育改革「双減」（宿題と塾を減らす）では、学習塾による教科学習の一律禁止、就学前教
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