4年前の郵政選挙を経て、郵政民営化法が成立した。2007年10日1日に民営化した日本郵政公社は、民間企業・日本郵政グループとして間もなく2歳の誕生日を迎えようとしている。 しかし、政権を手にする民主党、社民党、国民新党の3党は、連立合意の中で、日本郵政グループの「4分社化体制の見直し」「ゆうちょ銀行などのグループ3社の株式売却の凍結」の方針を打ち出している。 民営化路線は否定されるのか？ その場合の影響は？ 日本郵政公社の総裁を務め、民営化の土台を築いた生田正治・商船三井相談役に話を聞いた。（撮影＝前田せいめい） JBpress 改めて、郵政民営化の意義とは何だったのか。 生田 正治氏（いくた・まさはる） 商船三井相談役。兵庫県出身。1957年慶應義塾大学経済学部卒、三井船舶（現商船三井）入社。87年取締役、94年社長、2000年会長。2000～03年経済同友会代表副幹事。2003～07年