特許非公開化など４本柱に 経済安保法案提出へ 2022年01月14日07時07分 【図解】経済安全保障推進法案の４本の柱 政府は１７日召集の通常国会に経済安全保障推進法案を提出する。経済・技術両面での安保体制強化は岸田文雄政権の重要政策。法案は軍事転用の恐れがある特許の非公開化や、半導体など戦略物資のサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化など４分野が柱で、早期成立を目指す。 経済安保で中国警戒 海外で技術・人材獲得―公安庁 法案は、先端技術や量産体制で影響力を増す中国を意識した内容とされ、官民技術協力と基幹インフラの強化も重点分野とする。政府は産学有識者の意見を聞き、制度の具体化を急ぐ。 特許非公開化では核関連や通信の安全性を高める量子暗号など先端技術を主な対象とし、国が海外で軍事転用される可能性を審査。通常、出願から１８カ月後に公開される特許情報を制約する場合、出願者が得るはずの