【独自】「斎藤知事最大のスキャンダル」兵庫県がひた隠す衝撃のリストを公開…自殺県議が死の直前まで記者とやりとりした「寄付金額リスト」の全実名・全金額 疑惑の核心がここにある1月18日、前兵庫県議だった竹内英明氏が自宅で自殺していたことがわかった。昨年3月に発覚した、斎藤元彦知事の内部告発を検証する百条委員会でも、鋭い質問を展開。誰もが一目置く存在だった竹内氏の死に衝撃が走っている。竹内氏は、生前、「現代ビジネス」の取材に応じていた。 《信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》 告発文書には、そう具体的な内容が書かれている。竹内氏は、「斎藤知事最大のスキャンダル」だとして、ここに書かれている内容の徹底的な調査をすべきだと、記者に何度も語り、調査をしていた。それが今回公開する一覧表である。兵庫県に寄付をしたすべての企業や団体の寄付金額が判明した。《前篇 自
総務省が29日公表した国会議員が関係する政治団体の去年分の政治資金収支報告書をNHKが調べたところ、政治資金パーティーの収入のうち購入者の名前などが記載されていないものが全体の95％を占め、匿名率が寄付の20倍余りにのぼったことがわかりました。 政治資金パーティーは、参加者などから受け取る対価から経費を差し引いた残りを政治資金とするための催しで、政治資金規正法は、1回のパーティーで同じ人や団体から20万円を超える支払いを受けた場合は、名前や金額などを収支報告書に記載しなければならないと定めています。 NHKが、総務省が公表した去年分の政治資金収支報告書を調べたところ、当時の国会議員225人が関係する239の政治団体が、あわせて751回の政治資金パーティーを開催していました。 パーティー収入はあわせて59億370万円余りで、このうち95％にあたる55億8200万円余りが20万円以下の匿名の購
外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀
「中居正広さんへの局ぐるみ上納システム」文春砲を被弾のフジテレビ、時価総額が1日で214億円ほど吹き飛ぶ
政党収入、依然税金頼み 交付金が５割超―政治資金 2023年11月25日07時06分配信 【図解】各党本部の収入内訳 総務省が２４日公表した２０２２年の政治資金収支報告書によると、政党本部に支払われた政党交付金は３１５億３６５２万円だった。収入総額に占める割合は、交付金を受け取っていない共産党を除くと、前年比６．０ポイント減の５５．２％。若干低下したものの、税金を主な原資とする交付金に頼る傾向は変わっていない。 【図解】自民党６派閥の収入 収入に占める交付金の割合が最も高いのは国民民主党で８５．７％（前年比９．０ポイント減）。立憲民主党が７４．１％（同７．４ポイント減）、日本維新の会が７２．３％（同７．３ポイント減）と続いた。 自民党は、交付金の割合が６４．３％（同５．３ポイント減）。企業献金の窓口となる政治資金団体「国民政治協会」から、総額の１割に当たる２４億５０００万円の寄付を受けた。
経済対策など国の事業のために積み立てられた基金の残高は、ことし3月末の時点で16兆円余りに上り、政府は、新型コロナの感染拡大を受けて必要性が十分精査されないまま積み上がった可能性もあるとして、実態を検証し、見直すことにしています。 国の事業のため各府省のもとに設けられているおよそ150の基金について、政府は、行財政改革の一環として、運用状況を調べました。 それによりますと、過去10年間で各基金に積み立てられたのは総額35兆円で、およそ8割に当たる28兆円が、新型コロナの感染拡大を受けて緊急経済対策の策定が相次いだ令和2年からの3年間に集中しています。 一方、過去10年より前のものも含め、これまでに積み立てられた基金のうち、使われていない残高は、ことし3月末の時点で16兆6000億円に上っています。 内閣官房の担当者は「コロナ禍の時期を中心に、必要性が十分精査されないまま積み上がり『水ぶくれ
円相場の急変動を抑えるための為替介入がむしろ相場の変動率を高めている。政府・日本銀行が円買い介入を繰り返す中、円の変動率が市場予想を上回る場面が見られている。 通貨オプション市場では、政府・日銀が24年ぶりに円買い介入に踏み切った９月22日に、過去１週間の価格変動に基づくドル・円のヒストリカル・ボラティリティー（ＨＶ）が急上昇し、先行きの相場変動の予想を示す１週間物インプライド・ボラティリティー（ＩＶ）とのかい離が2019年以降で最大となった。10月も覆面介入の可能性が指摘された21日から24日にかけてＨＶが急伸し、ＩＶを上回った。 あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、「介入するからにはドル・円の押し下げが目的となるので、ある程度の値幅をやらなければならないので仕方ないが、ドル・円を抑えるための介入がボラティリティー自体の押し上げの力になっているのは事実だ」と指摘。「介入
日銀の黒田東彦総裁は１日午前の参院財政金融委員会で、経済・物価動向を勘案し最も適切な金融政策を取っており、誤ったものではないと強調した。資料写真、都内で２０１９年１２月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 １日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１日午前の参院財政金融委員会で、経済・物価動向を勘案し最も適切な金融政策を取っており、誤ったものではないと強調した。円安を誘引する日銀の金融緩和が、為替介入を繰り返す政府の姿勢との間に矛盾があるとの柴慎一委員（立民）の質問に対する答弁。
２０２０年までイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）総裁を務めたマーク・カーニー氏は１０月２０日、英国の政治危機は、特に現在の経済環境において、相反する財政政策と金融政策が機能しないことの重要性を示していると語った。カナダ上院の委員会で述べた。２０２０年３月、ロンドンで代表撮影（２０２２年 ロイター） [オタワ ２０日 ロイター] - ２０２０年までイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）総裁を務めたマーク・カーニー氏は２０日、英国の政治危機は、特に現在の経済環境において、相反する財政政策と金融政策が機能しないことの重要性を示していると語った。カナダ上院の委員会で述べた。 カーニー前総裁は「英国の経験は、財政政策と金融政策が交錯して機能するのは逆効果であることを強調している。例えば片方の足がブレーキを踏んでおり、それが金融政策だとすれば、もう片方はアクセルを踏んではいけないということだ」と述
７月１８日、イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のソーンダース委員は、政府は金融政策の「明確な進行方向」を定めるべきとした英次期首相候補の発言に反発した。写真はトラス外相。１４日にロンドンで撮影（２０２２年 ロイター／Toby Melville） [ロンドン １８日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のソーンダース委員は１８日、政府は金融政策の「明確な進行方向」を定めるべきとした英次期首相候補の発言に反発した。
LONDON, ENGLAND - JULY 17: (ONE MONTH FREE EDITORIAL USE; NO ARCHIVING) In this handout image provided by ITV, Conservative leadership candidate Liz Truss speaks during Britain's Next Prime Minister: The ITV Debate at Riverside Studios on July 17, 2022 in London, England. Photographer: Handout/Getty Images Europe 英与党・保守党党首選で残る候補者のうち、トラス外相の政策が英経済の安定に最も大きな脅威になるとシティグループが指摘した。 トラス氏は「旧態依然とした経済戦略」を打破すると
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ついにドル円の為替レートは1ドル＝128台を付けた。円安の急進に「悪い円安論」が拡大しており、それが日本銀行に金融引き締めへの転換を迫る圧力となりかねない状
外国為替市場でトルコの通貨リラの弱さが目立つ。11月23日には1ドル＝13.5リラ近辺まで売られ最安値を更新。10月中旬から約27％下落した。昨年末は1ドル=7.4リラ前後の水準。年初からの値下がり率は同45％に達する。対円でもトルコリラ売りが先行。11月以降、1リラ=12円台から一時、同8.5円前後までリラ安円高が進んだ。 リラ売りが膨らんだ要因の一つはトルコの中央銀行への信頼が大きく揺らいでいることだ。「高金利がインフレを引き起こす」。経済学の常識を覆す持説を展開する同国のエルドアン大統領は自らの意にそぐわない総裁や金融政策委員会の委員らを次々と解任するなど、中銀への介入姿勢を強める。 足元ではインフレが高進。トルコ中銀の発表によると、10月の消費者物価は前年同月比19.89％の上昇。2019年1月以来のインフレ率20％超えが近づく。「公表数字自体が実態よりも低め」との見方も少なくない
レジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、通貨トルコ・リラ安が進む現状を前に、11月22日に「リラ安で国際競争力を引き上げることで、輸出を促進し、トルコの経常収支を黒字に転換させる。低金利により投資環境が改善され、結果として生産能力が高まる。長期的には国内の失業と物価上昇が抑えられ、国民がより豊かになる」と発言した。 トルコ中央銀行は、政策金利（1週間物レポ金利）が消費者物価指数を下回らないことを基準としていたが、エルドアン大統領が「インフレや物価高騰は結果で、その原因は高金利だ」とするエルドガノミクスとも呼ばれる方針を推進したため、さらなる利下げを行い、実質金利をマイナスとした。中銀は9月以降の政策金利を、同月の消費者物価指数（19.89％）を下回る水準としており、9月は19％から18％、10月は16％、11月は15％と3カ月連続の引き下げとなった（2021年10月25日記事参照）。 こ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「18歳以下に一律で10万円の現金を給付」するとされていた政策案が、自民・公明両党の幹事長会談を経て変容した。5万円分は教育関連に使途を限定したクーポンに姿
ニュースや報道番組などでよく「政治や選挙をやるにはお金がかかる」という話が出てきます。 しかし、こういった政治に使うお金はいったいどこから来て、どこにどれぐらい使っているのでしょうか。 なぜそんなにお金がかかるのでしょうか？ こういった疑問に応えるために、日本には政治資金規正法という法律があり、これに基づいて政治資金収支報告書というものが公開されています。 政治資金収支報告書には、政党や政治家がどこからどれだけお金をもらい、どこにどれだけ使ったのかという情報が事細かに記載されています。 政治資金収支報告書は総務省、及び全国の選挙管理委員会のHPでインターネット公開されています。 しかしこの政治資金収支報告書は紙をスキャンしただけのPDFデータなので、実態としては紙データです。 このように政治資金のデータは本当の意味でデジタル化がされておらず、そのため収入や支出を集計して表やグラフのような形
政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の…
外資系投資銀行における債券取引の実態を臨場感あふれる筆致で描きながら、近年の日本国債をめぐる危機的状況を伝え、国債価格暴落のタイミングを2019年と予測するリアルノベル『日本国債暴落』。その発売にあわせ、著者の桐谷新也氏に執筆の背景や国債市場の現状を聞いた。（聞き手・構成：横田大樹） ーー『日本国債暴落』は、2007年から2019年までという国債市場が激動する12年間を一気に描いた労作になりました。「桐谷新也」はペンネームですが、やはり本名やご職業などは明かせないのですね？ 難しいですね……。そもそも日本では債券と聞いても、ピンとこない人がほとんどでしょう。さらに国債を証券会社と投資家が取引していると言われてもイメージしづらいと思います。つまりそれだけ狭い世界で国債市場は成り立っているのです。本書にも書きましたが、フロントオフィスと呼ばれる証券会社の市場取引に関わる部門で国債を扱っている
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