【独自】「斎藤知事最大のスキャンダル」兵庫県がひた隠す衝撃のリストを公開…自殺県議が死の直前まで記者とやりとりした「寄付金額リスト」の全実名・全金額 疑惑の核心がここにある1月18日、前兵庫県議だった竹内英明氏が自宅で自殺していたことがわかった。昨年3月に発覚した、斎藤元彦知事の内部告発を検証する百条委員会でも、鋭い質問を展開。誰もが一目置く存在だった竹内氏の死に衝撃が走っている。竹内氏は、生前、「現代ビジネス」の取材に応じていた。 《信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》 告発文書には、そう具体的な内容が書かれている。竹内氏は、「斎藤知事最大のスキャンダル」だとして、ここに書かれている内容の徹底的な調査をすべきだと、記者に何度も語り、調査をしていた。それが今回公開する一覧表である。兵庫県に寄付をしたすべての企業や団体の寄付金額が判明した。《前篇 自
政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談し、政府の新たな経済対策などをめぐり意見を交わしました。 この中で村井知事は、国民民主党が求めている、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、先に村上総務大臣が地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示したことも踏まえ、地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えました。 また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐっても、凍結を解除した場合、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めました。 このあと河野知事は記者団に対し「物価高対策や地方創生な
Published 2024/07/08 17:23 (JST) Updated 2024/07/08 17:41 (JST) 前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏から、選挙ポスター製作を受注した会社が、未払いがあるとして約72万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁は石丸氏側の上告を受理しない決定をした。5日付。石丸氏に支払いを命じた一、二審判決が確定。
医師が都市部などに偏る問題をめぐり、政府は、医師が少ない地域での勤務経験を院長に就任できる要件とする医療機関を拡大する方向で調整に入りました。 医師が都市部などに偏り、地方で不足する問題をめぐっては武見厚生労働大臣が、年末までに具体策を取りまとめる考えを示しています。 こうした中、政府は、医師が少ない地域での勤務経験を院長などの管理者に就任できる要件とする医療機関を拡大する方向で調整に入りました。 全国におよそ700あり、都道府県知事によって承認される「地域医療支援病院」ではすでに要件となっていて、今後、対象となる医療機関をどこまで広げるか検討が行われます。 地域によって診療報酬に差をつけるなどの経済的インセンティブについても検討して年末までに対策のパッケージを策定することにしていて、こうした内容は来週にもまとめられる「骨太の方針」の原案に盛り込まれる見通しです。 一方、医薬品の供給不足や
中国政府は、不動産をめぐる新たな対策として売れ残っている住宅を地方政府に買い取らせた上で、低所得者向けの住宅などとして活用する方針を示しました。経営難に陥っている不動産開発企業を支援するとともに不動産市場の改善をはかるねらいがあるとみられます。 中国国営の新華社通信によりますと、中国政府で金融や経済政策などを統括する何立峰副首相は、17日、開かれた会議で売れ残っている住宅を、地方政府に買い取らせる方針を示しました。 また売れ残りの住宅が多い都市では、地方政府が、買い取った住宅を低所得者向けの住宅などとして活用できるとする方針も示しました。 中国では、不動産不況で経営難に陥る不動産開発企業が相次いでいて、中国政府としては、今回の措置によって、企業の資金繰りを支援するとともに在庫を減らすことで不動産市場の改善をはかるねらいがあるとみられます。 中国では、17日発表されたことし1月から先月までの
中居正広さんと一緒に文春砲を被弾のフジテレビ、局ぐるみの上納だけは否定した上で中居正広さんを置き去りにして逃げ切り図る
内勤の営業部門も対象 企業の地方移転税制を拡充―内閣府 2024年03月07日09時28分配信 東京・新宿の高層ビル街（ＥＰＡ時事） 内閣府は２０２４年度、東京２３区から本社機能を地方に移転した企業の法人税を減税する「地方拠点強化税制」について、対象の事業部門を拡大する。現行の調査・企画などに加え、事務所内で行う内勤の営業を新たに追加。地方での雇用創出をさらに後押しする狙い。 地方移転の企業減税、２年延長 対象拡大も検討―内閣府 地方拠点強化税制は２４年度税制改正大綱で、今年３月末までの期限を２年間延長し、税優遇の対象となる事業部門の範囲を広げる方針を明記。大綱を踏まえ、具体的な拡充内容を示した内閣府令がまとまった。 この制度は、企業の本社機能を地方移転すると、オフィス用建物の取得費用の７％分を差し引くものだ。調査・企画や管理業務、情報サービス事業、研究開発などに使用される事務所を地方で整
江蘇省如皋市如城街道にある「小修小補」で靴を修理してもらう住人（2023年5月12日撮影、資料写真）。(c)People’s Daily/徐慧 【6⽉21⽇ Peopleʼs Daily】生活の中で、ファスナーが壊れたり靴底が不具合になったりすることはある。中国ではそんな時、「小修小補」と呼ばれる、小さな修理屋が便利だ。「小修小補」は、一般庶民と密接に結びついている。また、「小修小補」は個人事業主なので、就業の選択肢を広げている。多くの「小修小補」の職人は、長く仕事を続ける中で、地域住民のネットワークに溶け込んで、困った時に助けてくれる「なじみの隣人」になっていく。「小修小補」の屋台には、地域の人情味が漂っている。 都市の急速な発展に伴い、「小修小補」が営業できる場所は少なくなった。新築のマンションは敷地内に営業場所を確保しない。また、「小修小補」は利益が薄いのでなり手が減った。しかし中国
統一地方選挙は、18日、後半戦のうち、町村長と町村議員の選挙が告示されました。このうち町村長選挙では全体の56％にあたる70の町村で無投票となりました。 4年に1度の統一地方選挙は、18日、125の町村長選挙と373の町村議会議員選挙が告示されました。 立候補の受け付けは午後5時で締め切られ、町村長選挙にはあわせて195人が立候補しました。 内訳を見ますと現職が92人、元町長が3人、新人が100人となっています。 また、女性は9人で、いずれも新人です。 125の町村長選挙のうち、53の町と17の村のあわせて70の選挙で立候補した人が1人だけで、無投票で当選が決まりました。 無投票の町村は、全体の56％にのぼり、記録が残る昭和30年以降、2番目に高くなりました。 選挙戦では、人口減少が進む中、子ども・子育て政策や地域経済の活性化など、暮らしに身近なテーマをめぐって論戦が交わされる見通しです。
2022年07月21日10:00 カテゴリ日本の社会経済一般 今更感の「道州制」をもう一度考えてみてもよいのかも。 道州制というのは長く薄く議論され続けてきた日本の新しい統治形態の案です。定義というほどのものはないのですが、徳島県のホームページにある「一般的には、現在の都道府県を廃止し、複数の都道府県にまたがる、新たな広域自治体として、『道』または『州』を設置するものです」というのがなんとなくつかめる全体像です。 今はこの道州制についてはほとんど盛り上がりません。理由の一つは岸田総理にあるかもしれません。それは岸田氏が自民党政調会長だった時代の2018年に党内の道州制推進本部を廃止させた本人だからです。 私がふと今更ながら道州制と思ったのはいくつかの理由があります。 1 地方の時代と言いながら地方が大きくならず、東京一極集中のスタンスは変わらない。 2 コロナ禍の際に各都道府県と厚労省、専
ラーメンで「地方創生」 石破氏を会長に議連発足―自民 2022年04月28日18時49分 「ラーメン文化振興議員連盟」の設立総会であいさつする自民党の石破茂氏（中央）＝２８日午後、衆院議員会館 自民党の有志議員による「ラーメン文化振興議員連盟」は２８日、衆院議員会館で設立総会を開いた。ご当地ラーメンを地域活性化の起爆剤にするのが狙いで、会長に就任した石破茂元幹事長は「麺や野菜など（地域）それぞれの特色が表れているのがラーメンだ。世界に広がることで地方創生ができるといい」と意気込みを語った。 自民、ラーメン議連設立へ 総会には田村憲久前厚生労働相、遠藤利明選対委員長ら５０人以上が出席。今後、新型コロナウイルス禍で苦境に立つ業界の支援策検討や、各地のラーメン店視察などに取り組む方針だ。 政治 コメントをする
市町村合併の進展など社会経済情勢の変化により道州制の導入の検討が重要な課題となっていることを踏まえ、道州制の導入に関する基本的事項を議論し、「道州制ビジョン」の策定に資するため、道州制担当大臣の下に懇談会が開催されました。
立命館法学 2000年6号（274号） 164頁 ｢道州制」は連邦制の夢を見うるか? - ドイツ連邦制を支える細部設計について - 村上 弘 目 次 一、日本の「道州制」論とドイツ連邦制 二、連邦制と多元的民主主義 三、連邦制と政策能力 四、連邦制と多極分散型国土 五、結論ー日本での議論への示唆 一、日本の「道州制」論とドイツ連邦制 この小論では、ドイツの連邦制が生み出す3種類の効用の背景に、連邦制の細部設計やそれ以外の要因が作用しているのではないかと考え、制度を支えるそうした諸条件を探ってみたい。 日本で、1999年に地方分権一括法の制定により分権改革が一応実現したあと、残された課題として、自治体での住民参加、議会の活性化、政策評価、地方財政の再建と地方財政制度の改革などが議論されている。 それとともに、「道州制」の提案も引き続き盛んである。47都道府県に代えて10前後の州政府を置
政府は、地方創生に向けた国の機関の地方移転を巡り、定員が２３０人余りの文化庁について、誘致を希望していた京都府に数年以内に、全面的に移転する方針を固めました。 それによりますと、定員が２３０人余りの文化庁について、一部の事務に関わる部署を除き、誘致を希望していた京都府に、数年以内に、全面的に移転するとして、関係省庁による「移転協議会」を新たに設け、移転の時期や費用の検討を進めるとしています。 また、徳島県が求めていた消費者庁や、和歌山県が希望していた総務省の統計局については、一部の職員が現地で業務を行う実証実験などを行ったうえで、ことし８月末までに結論を得ることを目指すとしています。 一方、大阪府が求めていた中小企業庁や、北海道や兵庫県が希望していた観光庁は移転せず、地方の経済産業局や運輸局の機能を強化するとしています。 政府は与党と調整したうえで、この方針案を来月、「まち・ひと・しごと創
政府は、「ビッグデータ」をもとに観光客の動向などを把握する新たなシステムをより有効に活用してもらおうと、来月から全国各地でセミナーを開催し、地方創生に向けた各地の取り組みを後押ししたいとしています。 このシステムをより有効に活用してもらおうと、政府は来月１５日に東京でフォーラムを開き、石破地方創生担当大臣みずからデータに基づいて活性化策を検討する重要性などを訴えることにしています。さらに、ことし１０月にかけて、全国１０か所でセミナーを相次いで開催し、システムの活用方法や先進的な取り組み事例を紹介することにしています。 政府は全国の地方自治体に対して、来年３月末までに「地方版総合戦略」を策定するよう求めており、セミナーの開催を通じて、地方創生に向けた各地の取り組みを後押ししたいとしています。
上教授は震災直後から被災地に入り医療支援を続けている。その様子は、飯舘村の健康診断などで以前お伝えした（「福島を聖地にするか廃墟にするか」）。 医療活動には行政との関わりが不可欠なため、否応なく自治体の力の差を見せつけられることになった。 被災地のほとんどすべての自治体を見てきた上教授の目に映ったのは、「首長に強いリーダーシップがあるところほど復興が早く、逆にリーダーシップが乏しく国の支援頼みの自治体は遅々としてはかどらない」ということだった。 「とりわけ復興が遅れているのは、原発の補助金をたっぷりもらってきた市町村です。恐らく頼ることが身についてしまっているのでしょう。自発的に復興に取り組もうとする力が極めて弱いように見受けられました」 上教授はこう話す。国であれ地方自治体であれまた企業であれ、危機は組織の力の差をあぶり出す。原発がらみの補助金は地域を潤しているようで、実は基礎体力を奪っ
危機的状況を脱し、復興が着実に進んでいるように見えるが現実は何一つ変わらず、知られざる「カネ不足」が地元を追い詰めている 宮城県塩釜市にある佐長商店は、３代にわたって地元名物の笹かまぼこを作ってきた。自社工場での製造だけでなく、隣接する店舗で販売もしていたこの水産加工会社は、小さいながらも大手メーカーとの競争や不況に負けず、堅実に事業を成長させてきた。 あらゆる企業努力を惜しまず、バス観光のツアーを誘致して製造工程の見学会を開き、ホテルの手配までした。味にも自信があった。大手メーカーと違って販路が限定されているため、「物の良さで勝負してきたし、味を気に入ってリピーターになってくれるお客さんもいた」と、社長は言う。おかげで業績は順調で、来年から息子が４代目として店を継ぐことになっていた。未来は希望に満ちていた。 だが、３月11日にすべてが変わった。この周辺地域は三陸海岸沿いの被災地とは違って
福島第一原発事故の先行きが不透明なまま、争論好みの人々のテーマはなし崩し的に「原子力ムラ」から「TPP」（環太平洋連携協定）へと移ったように見えます。あくまでも個人的な見聞の範囲ですが、宮台真司氏や内田樹氏、中沢新一氏など、「脱原発」に熱心な論者ほど「反TPP」の立場をとる傾きがあるようです。おそらくそこには、「アメリカ主導の原子力行政もTPPも、ともに『人間を疎外してきた近代化』や『行き過ぎたグローバル化』の象徴であり、明治以来それらの道をひた走ってきたわれわれも、昨今の混乱を前に立ち止まって、むしろ『人々が互いに思いやる地域の温もり』や『自然と共生してきた日本の伝統的価値観』を取り戻すべきである」といった、（ある意味で震災前から）ポピュラーな歴史観があるのでしょう。しかし、それは本当に正しいのでしょうか。近刊の拙著に則して、日本の伝統社会＝「江戸時代」の継承と断絶という観点から、考えて
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