民主党の鳩山政権が9月16日発足し、農相には選対委員長の赤松広隆氏が就任した。赤松氏は、旧社会党グループのリーダー格で、ウルグアイラウンド交渉の最中の1993年には、党の方針に反して「コメ関税化」を肯定する発言をした人物である。果たして今回、農相として民主党がマニフェストで示した当初の方針のまま動くのか、それとも軌道修正を図っていくのか、興味をそそられる人事である。 そもそも、筆者は、民主党がマニフェストに盛り込んだ農業に関する公約は、すべては実現できないと考えている。端的に言えば、農家にも消費者にも好い顔をしてしまった結果、整合性を失い、目標のどちらかを立たせると、どちらかが立たないという隘路にはまり込んでいる。よく言われているとおり、民主党の中に、行政経験の豊富な人たちが少ないということの証左であろう。 では、抽象論はさておき、マニフェストをベースに、具体論で問題点を検証したい。 周知
穀物の輸出国であった国が、自国の食料消費をまかなうために輸出を ストップしているという事態だ。少なくとも8カ国が禁輸に踏み切っている 2008年3月26日 水曜日 ◆世界では、食料の輸出をストップする国がたくさん出てきているということをご存じですか？ ３月２４日 やまけんの出張食い倒れ日記 （前略） それ以上に、記事執筆の視点で、重要なものが多い。 たとえば、現在農業新聞で連載中の特集「食ナショナリズム」は多くの人が読むべき情報だ。 実は現在、世界で進行しているのは、穀物の輸出国であった国が、自国の食料消費をまかなうために輸出をストップしているという事態だ。少なくとも8カ国が禁輸に踏み切っている。詳しくはリンク先をみていただきたい（本当は紙面を買ってあげて欲しいのですけど）。 それが、当たり前なのだ。 世界的に天候が不安定になり、エタノール燃料にコーンを使われることになり、食べ物が枯渇して
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