ミャンマーなど東南アジアを拠点に特殊詐欺などを行う犯罪組織への対策が国際的な課題となる中、中国の裁判所はこれまでに有罪判決が出された犯罪の事例を公表しました。国民に警戒を呼びかけるとともに犯罪組織に厳しく対処していることをアピールするねらいがあるとみられます。 中国の最高裁判所にあたる「最高人民法院」は24日、東南アジアを拠点にしたオンライン詐欺などでこれまでに有罪判決が出された典型的な事例を公表しました。 このうち、2020年に、中国国境に近いミャンマーの街を拠点にロマンス詐欺を行っていた組織は、高収入をうたって多くの中国人を密入国させ、詐欺に加担させていたということです。 また、カンボジアやフィリピンを拠点にした組織は、2018年以降、オンラインカジノの勝敗を操作するなどして、111人の被害者から5900万人民元余り、日本円でおよそ12億円をだましとったとしていて、主犯格の被告には無期
幕引き急ぐ中国、摘発へ圧力 「一帯一路」隠れみの―ミャンマー拠点犯罪 時事通信 外信部2025年02月25日13時31分配信 タイ当局者らと対ミャンマー国境に近い空港を訪れる中国公安省の劉忠義次官補（右）＝２０日、タイ北西部メソト（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国の習近平政権は、タイとの国境に近いミャンマー東部ミャワディの詐欺拠点の摘発を巡り、関係国への圧力を強め、幕引きを急いでいる。拠点の多くは中国系犯罪組織が運営し、強制的に加担させられている外国人も中国人が多い。一部は、習国家主席肝煎りの巨大経済圏構想「一帯一路」を隠れみのにして同地に入り込んだとみられ、習政権の体面を汚しかねない状況だ。 中国人２００人が帰国 ミャンマー拠点詐欺 中国では１月、俳優の王星氏がタイで拉致されてミャンマーに連れて行かれ、特殊詐欺の実行を強要された事件を機に問題への注目が高まった。王毅共産党政治局員兼外相は同
中国は低迷する経済の活性化を図るため、営利目的の学習塾に対する規制をひそかに緩和しており、３年前の政府による取り締まりで深刻な打撃を受けた業界に復活の兆しが現われている。写真は２０１９年９月、広東省広州市の天河区で学校に向かう子どもらとその親（２０２４年 ロイター/Jorge Silva） ［上海／北京 ２８日 ロイター］ - 中国は低迷する経済の活性化を図るため、営利目的の学習塾に対する規制をひそかに緩和しており、３年前の政府による取り締まりで深刻な打撃を受けた業界に復活の兆しが現われている。ロイターでは業界関係者、アナリストらに取材し、データを確認した。 この方針転換については何の公式発表もない。だが、ロイターが取材した業界関係者８人、業界の動向に詳しいアナリスト２人によれば、政府が雇用創出の支援に向けてかじを切る中で、政策担当者は学習塾業界の成長を認めることに暗黙の了解を示していると
中国は一回限りの現金給付を極貧層などに行うと発表した。前日には包括的な景気支援策が打ち出されたばかり。家計への直接的な支援は中国では異例だ。 中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）が25日報じたところによると、財政省と民政省は10月１日の国慶節の祝日までに、極貧層や孤児など恵まれない人々に生活補助金を支給する。報道は詳細に触れていない。 地方当局は１日までに受給者が資金を確実に受け取れるようにし、「支援を必要としている人々に対する党と政府の愛と気配り」を示すことが義務づけられたと、ＣＣＴＶは伝えた。 支給額は不明だが、これほどの直前に打ち出された一度限りのバラマキ給付は、習近平国家主席が福利主義と呼ぶ措置を長らく避けてきた政府にとって、路線の変更であるように見受けられる。今回の措置の直前には、景気減速に歯止めをかけるための金利引き下げや金融緩和が発表されていた。 ４月の政府発表文によると、財政省
11月の米大統領選で政権奪還を目指す共和党の副大統領候補に選ばれたのは、回想録作家から連邦上院議員に転身し、さまざまな問題で中国を厳しく批判してきたＪ・Ｄ・バンス氏だ。 バンス氏は米軍は全てを放棄し、中国に集中すべきだと主張。また、中国からの輸入品に対する広範な関税を呼びかけ、米金融システムへの中国のアクセスを制限する法案も提出した。 バンス上院議員は「私は中国好きではない」とし、「中国が米国から多くの雇用を奪っているのが気に入らない」と語ったことがある。 副大統領は通常、政策を定める上で必ずしも大きな役割を果たすわけではなく、第２次トランプ政権が誕生した場合にそれが変わるかどうかは不明だ。だが、バンス氏の中国に対する厳しい見方はトランプ前大統領が11月の選挙で勝利した場合、断固とした対中姿勢を取るという兆候に拍車を掛ける。 バンス氏の中国に関する発言の一部を以下に挙げる。 台湾 米国に
中国政府は、不動産をめぐる新たな対策として売れ残っている住宅を地方政府に買い取らせた上で、低所得者向けの住宅などとして活用する方針を示しました。経営難に陥っている不動産開発企業を支援するとともに不動産市場の改善をはかるねらいがあるとみられます。 中国国営の新華社通信によりますと、中国政府で金融や経済政策などを統括する何立峰副首相は、17日、開かれた会議で売れ残っている住宅を、地方政府に買い取らせる方針を示しました。 また売れ残りの住宅が多い都市では、地方政府が、買い取った住宅を低所得者向けの住宅などとして活用できるとする方針も示しました。 中国では、不動産不況で経営難に陥る不動産開発企業が相次いでいて、中国政府としては、今回の措置によって、企業の資金繰りを支援するとともに在庫を減らすことで不動産市場の改善をはかるねらいがあるとみられます。 中国では、17日発表されたことし1月から先月までの
ＥＶ買い替えで２２万円助成 習氏の肝煎り―中国 時事通信 外経部2024年04月27日07時27分配信 【北京時事】中国政府は２６日、旧型の乗用車を電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）といった「新エネルギー車（ＮＥＶ）」に買い替えた場合、１万元（約２２万円）を助成すると発表した。習近平国家主席肝煎りの消費刺激策となる。 ＥＶ、３割値下げも 価格競争が激化―中国 制度は商務省や財政省が共同で発表。補助金の支給は１人当たり１回で、一定の排気量以下のガソリン車に買い替えた場合も７０００元を支給する。 中国では不動産不況を背景に景気の冷え込みが長期化。習氏は２月に開かれた会合で、自動車や家電の買い替えを促し、消費を刺激すべきだと訴えていた。 国際 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年04月29日08時30分
４月２３日、米上院は、短編動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」の中国の親会社である字節跳動（バイトダンス）に約９カ月以内に同アプリの米資産売却を義務付け、従わなければアプリの利用を禁止する法案を７９対１８の賛成多数で可決した。写真はＴｉｋＴｏｋのオフィス。米カリフォルニア州 で３月撮影（２０２４ ロイター／Mike Blake） [１４日 ロイター] - ムニューシン前米財務長官は１４日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」買収に向けた投資家グループを結成するとＣＮＢＣで述べた。 米下院は１３日、ＴｉｋＴｏｋの親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に約半年以内に同アプリの米国事業売却を求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決。上院で可決されるかは不透明だが、バイデン大統領は先週、可決されれば署名する方針を表明している。 もっと見る
中国報道団体、異例の当局批判 事故現場で取材妨害 2024年03月14日20時32分配信 １３日、中国河北省の爆発事故現場で取材を妨害される放送局関係者（前列の２人）（中国のＳＮＳより・時事） 【北京時事】中国報道機関の団体、中華全国新聞工作者協会は１３日、河北省で発生した爆発事故の現場で国営中央テレビの記者が取材を妨害されたとして、当局への抗議声明を発表した。中国メディアは共産党の見解を忠実に代弁する「党の喉と舌」と呼ばれ、当局に対する批判は異例だ。 習政権、際立つ内向き姿勢 体制の「安全」重視―個人に権限、増す不確実性 河北省三河市燕郊では１３日朝、飲食店などが入る雑居ビルで爆発事故が発生。７人が死亡、２７人が負傷した。ＳＮＳでは同日、事故現場で治安要員とみられる男性が中央テレビの中継を遮ったり、大勢で記者を取り囲み移動させたりしている様子を捉えた映像が拡散した。 同協会は声明で「正当
Signage at a ByteDance Ltd. offices in Beijing, China, on Friday, June 30, 2023. ByteDance has primarily focused its operations on its social media apps, with most of its $80 billion annual revenue coming from what they generate in advertising. Photographer: Andrea Verdelli/Bloomberg 中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」禁止論が勢いづくワシントンで、ある富豪の大口献金家が存在感を増している。共和党内のTikTok反対派の一角は強硬姿勢を和らげ始めた。 その人物とはサスケハナ・インターナショナ
（ＣＮＮ） 米下院は１３日、 中国系の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用を事実上禁止できる共和党主導の法案を賛成多数で可決した。法案は上院に送られる。 安全保障上の懸念があるとして提出された同法案は賛成３５２票、反対６５票で可決された。反対票の内訳は共和党１５票、民主党５０票。１１月の大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ前大統領は同法案に懸念を示していたが、法案は共和党が与党である下院を通過した。 今後、上院でも可決され、バイデン大統領が署名すれば成立するが、上院での先行きは見通せない。 同法案は、外国の敵対勢力のアプリに適用される。成立した場合、ティックトックを運営する中国のＩＴ大手「バイトダンス」が１６５日以内にティックトック事業を売却しなければ、米アプリストアでの扱いが停止される。 ティックトックは米国に１億７０００万人のユーザーを抱える。下院で
中国で5日から始まる全人代＝全国人民代表大会で、閉幕後に行われるのが恒例となっていた首相の記者会見が、ことしは行われないことになりました。来年以降も当面は行わないとしています。 中国の北京で5日から重要政策を決める全人代が始まるのを前に4日、全人代の婁勤倹報道官が記者会見しました。 この中で婁報道官はことしの全人代は今月11日まで7日間の日程で開かれ、期間中、外交、経済、民生のテーマで3回の記者会見を行うほか、さまざまな取材機会を設けるなどと説明しました。 その一方で、閉幕後に行われるとみられていた李強首相の記者会見については行わないと明らかにしました。 特殊な事情がないかぎり、来年以降も当面、首相の記者会見は行わないとしています。 全人代の閉幕後の首相会見は、経済政策や国際情勢など幅広いテーマについて首相が直接答える場で、国営メディアによりますと、1988年から行われてきたということです
いま中国全土で大ヒットしているテレビドラマがある。タイトルは『繁花』（ファンホア、Blossoms Shanghai）だ。2013年に出版された同名小説が原作で、2020年から香港の映画監督、王家衛（ウォン・カーウァイ）が撮影を開始、約3年の歳月をかけて完成させた。予算は日本円にして約60億円という超大作。 2023年12月末からネットの動画配信サービスと中国中央テレビ（CCTV）で放送が開始されたが、放送開始直後から高視聴率をキープし、現在も異例の大ヒット中。中国人のSNSはこの話題で持ち切りだ。 経済成長した時代が懐かしい？ ドラマ『繁花』の舞台は主に80年代後半から90年代の上海。上海に住むある青年（阿宝＝アーバオ、俳優は胡歌）が、一攫千金を夢見てある老人の指南を受け、借金をして、初めて株を買うところからストーリーが始まる。その後、成功や失敗を繰り返し、ときには陰謀などに巻き込まれな
中国の国家安全部は12月15日、メッセンジャーアプリ「微信」上の公式アカウントで「経済安全保障の防壁を断固として築き上げる」と題した文書を発表した。12月11～12日に開催された中央経済工作会議（注1）を受けて、経済安全保障に対する関与の方向性を述べたもの。 文書では「経済安全保障は国家安全の基礎」とし、その上で、経済分野は大国間競争の重要な戦場となっており、外部環境の複雑さ、厳しさ、不確実さが増しているとの認識を示した。その上で、経済回復をさらに進めるには、国内の困難を克服するとともに、外部からの挑戦にも対応する必要があるとした。 具体的には、中国経済をおとしめる意図を持つ各種の「常とう句」が絶えず現れているとし、その本質は虚偽を述べて「中国の衰退」という「言葉のわな」「認知のわな」を作り出し、中国の特色ある社会主義制度とその進む道を攻撃、否定し、中国に対する戦略的な包囲・抑圧をたくらむ
李克強氏は安徽省出身の68歳。10代後半だった文化大革命の時期には安徽省内の農村での生活を命じられ、農業に従事しました。 その後、1976年に共産党に入党し、文化大革命後には再開された大学入試で名門の北京大学に入学し、法律を学びました。 共産党ではエリートコースである青年組織、共青団＝共産主義青年団に参加し、1993年からは共青団トップの第1書記を務めました。 同じ共青団出身の胡錦涛前国家主席の信頼が厚いとされていて1999年に当時、省長としては最年少で河南省の省長になり、2002年にはトップの書記に就任しました。 その後も、遼寧省トップの書記を務めるなど地方で順調にキャリアを積みました。そして2007年の党大会で、習近平国家主席とともに異例の2階級特進で最高指導部の政治局常務委員に抜てきされました。 2013年からは2期にわたり首相を務め、経済政策全般を担いました。 中国の経済成長が減速
生成ＡＩが毛沢東批判文 端末企業の株暴落―中国 2023年10月25日19時17分配信 中華人民共和国の建国を宣言する毛沢東＝１９４９年１０月（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国で音声認識人工知能（ＡＩ）などの開発を手がける科大訊飛（アイフライテック）が学生向けに販売している学習タブレット端末で、生成ＡＩが建国の父、毛沢東を批判する文章を作成し、物議を醸している。これを受け、２４日の中国株式市場ではアイフライテックの株価が１０％暴落し、ストップ安となった。 中国、陸上選手の写真検閲 番号の並びが「６４」、天安門想起か―アジア大会 報道やＳＮＳによると、子どもが学習タブレットで歴史上の人物を調べようとしたところ、生成ＡＩが関係のない毛沢東に関する文章を作成。「不寛容で偏狭だ」「（長男の死で）疑い深くなり、文化大革命を起こした」などと毛沢東を批判する内容がつづられた。 国際 コメントをする 最終更
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