来年度の政府予算案は社会保障費や防衛費などの増加で一般会計の総額が１１５兆５０００億円を超え、過去最大となりました。厳しい財政状況の中、課題について考えます。
来年度の政府予算案は社会保障費や防衛費などの増加で一般会計の総額が１１５兆５０００億円を超え、過去最大となりました。厳しい財政状況の中、課題について考えます。
昨年度（平成29年度）の国の税収は、景気の回復を反映して58兆7875億円と、バブル期の平成３年度以来の高い水準でした。 これは、これまでの見込みよりも１兆円余り多く、バブル期の平成３年度以来の高い水準です。 一方、歳出は、金利の低下で国債の利払い費が減ったことなどから、これまでの見込みより１兆4358億円下回りました。 また、税収が増え歳出が減ったことで、借金に当たる国債の発行額は、見込みより２兆円減り、およそ33兆5000億円でした。 こうした結果、昨年度の決算で使わずに残った「剰余金」は9094億円となりました。 昨年度の税収が見込みより伸びたことで、今後の税収の伸びを期待し、歳出拡大を求める声が高まることも予想されるだけに、政府は、これから始まる来年度予算案の編成で、財政健全化に向けた難しい対応を迫られることになります。
６月２７日、ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は、１９８０年代後半のバブルの二の舞を演じないためにも、日本経済は質的に変化し続ける必要があると指摘。提供写真（２０１４年 ロイター） ［東京 ２７日］ - 現在の日本株が置かれている状況は１９８０年代後半にますます似てきている。当時を振り返ると、中曽根康弘首相・竹下登大蔵大臣（８７年より首相）がプラザ合意後の円高不況対策として積極的な財政出動に舵を切るとともに、澄田智日銀総裁に利下げを迫り、８６年から８９年まで低金利政策が続いた。 株式市場は政策出動を好感して８６年に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４９％上昇。８７年は景気回復のもたつきや米国株の暴落（ブラックマンデー）の余波で１０％の上昇にとどまったものの、政策効果や株高もあって高成長に回帰した８８年には株価は３７％上昇し、景気が過熱した８９年にはさらに２２％上昇した。その結
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