浜通りの新たな魅力を創出「福島イノベーション・コースト構想」 廃炉進まぬ福島浜通りで、移住者が増えている理由：被災12市町村は“挑戦を始めるのに最適な場所” 旅と暮らし 地域 暮らし 2024.03.24 東日本大震災の被災地・福島県への移住者が増えている。特に福島第1原発事故の影響が大きかった12市町村は注目度が高く、移住セミナーやモニターツアーは毎回盛況だという。0歳から15歳までのシームレス教育など、再生が進む大熊町での新しい取り組みも紹介する。 移住者が増加する福島で、注目度高い被災地域12市町村 東京・新宿で2月17日、『はじめよう、私とふくしまの小さな物語。vol.12 イノベーションの聖地 福島12市町村』と題した移住セミナーが開催された。 「12市町村」とは、東日本大震災による福島第1原発事故で避難区域が設定された自治体。具体的には原発が立地する大熊町、双葉町に加えて、南相
保護者の負担を軽減するため、東京・杉並区は、ことし１０月から区立の小中学校の給食費を無償化する方針です。 これは１２日、杉並区の岸本聡子区長が記者会見を開いて明らかにしたものです。 対象となるのは、区立の小中学校と特別支援学校あわせて６４校に通う児童生徒およそ２万９５００人で、期間は今年度後半のことし１０月から来年３月までとしています。 区は、必要な費用およそ９億４０００万円を盛り込んだ補正予算案を区議会に提案することにしています。 岸本区長は去年６月の区長選挙の際、学校給食費の無償化を公約に掲げていて、これまで実施に向けた検討を続けていました。 岸本区長は「結果的に他の区に後れを取る形となったが、保護者を対象としたアンケートや区民との意見交換、庁内で議論を重ねてきたこれまでの時間はとても意味のある時間だった」と述べました。 また、「本来は国が全国一律に実施すべきで、あくまで暫定的な措置だ
日本が海外に遅れをとる起業家精神。岸田文雄内閣は2022年を「スタートアップ創出元年」とし、新興企業を5年で10倍に増やすと宣言した。しかしアントレプレナー（起業家）育成のための新しい学校が、四国の徳島県に生まれるとは想像した人は、日本でもおそらく少ない。 高齢化と過疎化が進んで半世紀以上たつ徳島県神山町。人口が5000人を切り、そのうちの半数以上が高齢者だ。しかしもうすぐ数十人の若い住人を迎え入れる。 15歳から20歳が通う、起業家育成の学校「神山まるごと高専」（仮称）が来年4月にオープンするからだ。生徒はエンジニアリング、プログラミング、デザイン、マーケティングなどのビジネススキル、また資金調達などを学ぶ。男女は半数ずつにする方針だ。
僕は島根県生まれで、当時の島根医科大学に進学したが、同級生や先輩たちの島根の悪口が嫌で嫌でたまらなかった。当時は半数以上が県外からの入学生で、島根より田舎から来る人など稀有で、皆「もっと都会」からやってきていた。おまけに入試の日程などの関係で「第一志望」で入学して来る人は少なく、多くは「第一志望に落ちて仕方なく」島根にやってきたのだった。「こんなところに来るはずじゃなかった」という不満を隠そうともしない人は多かったし、仮面浪人して翌年、別の医学部を受験して去っていった人もいた（今から考えると、なんだったのだろう、あれ）。 時はインターネットも携帯電話もなかったし、都会と田舎の格差は非常に大きかった。バブルの残滓もあって、西洋的な生活が「ナウくて」日本の田舎は「ださい」のが若者文化的な一般解だった。今なら、「都落ち」と考え、がっくり来ていた友人たちの気持ちもよく分かるけど、当時の僕は「島根を
地域の子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」や同様の取り組みをする場所が、５月末時点で少なくとも全国に３１９カ所あることが朝日新聞社の調査でわかった。子どもの貧困への関心が高まり、今年に入って開設が急増。６月以降の開設も相次いでおり、今後さらに増える見通しだ。 全国の子ども食堂を把握する組織はなく、各地の子ども食堂のネットワークや子どもの居場所づくりに取り組む団体などの情報をもとに、朝日新聞が１カ所ずつ聞き取った。困窮家庭の学習支援の場や、夜を独りで過ごすことが多い子どもの居場所などで、食事を共にする活動も数に含めた。 調査の結果、都道府県別で最も多かったのは東京で５０。滋賀２９、神奈川、京都、大阪が２２、沖縄１７と続いた。全ての都道府県に最低でも１カ所はあった。 ２０１３年までに開設したのは２１カ所だったが、この年に子どもの貧困対策法が成立。６人に１人という子どもの貧困率が１４
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く