認可保育所などへの0歳児クラスの入所申請児童数と定員数は、23年調査から微増したものの、過去最高だった22年調査よりは少ない結果となった。未就学児が「増えた」（23年4月と24年４月の比較）と回答したのは回答した155自治体中2自治体のみ。少子化対策の観点から、金銭的なサポートに力を入れる自治体が目立ち、第2子以降の0～2歳児の保育料を無償化している自治体は45.7％（都道府県主体で実施する場合を含む）に上った。 また本調査では、東京とそれ以外の地域とでは、保育所整備に関して自治体が抱える課題に違いがあることが分かった。保育所の定員割れが課題になっていると答えた自治体の割合は、東京の41自治体では75.6％と高く、特に23区に絞ると、調査に回答した22区中20区（90.9％）が、定員割れが課題だと回答した。一方、東京を除いた114自治体で集計すると37.7％で、東京とは約40ポイントの差が
小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体
埼玉県議会の自民党県議団が小学3年生以下の子どもを自宅に残したまま保護者などが外出することなどの放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を提出したことに対し、埼玉県にはこれまでに800件を超える意見が寄せられそのほぼすべてが反対意見となっています。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は県議会の最大会派自民党県議団が子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では ▽小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに ▽4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 改正案は、今月6日に開かれた県議会の委員会で自民党や公明党会派の賛成多数で可決されていて、今月13日に本会議で採決が行われることになっています。 一方、埼玉県によりますと、10日午前10時までに873件の意見が寄せられ、このうち改正
【読売新聞】 埼玉県議会福祉保健医療委員会は６日、子どもを自宅や車に放置する行為を「虐待」と位置づけて禁止する条例改正案を賛成多数で可決した。最大会派の自民党県議団が提出した改正案に対し、「幅広い家庭が条例違反になりかねない」として
昨年１２月、独裁的なアサド政権が崩壊したシリア。アサド政権崩壊の経緯と今後の行方、そしてアハマド・シャラア指導者について詳しく解説します。
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