今月20日から始まった生後6か月以上のすべての人を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの接種をめぐり、全国知事会は国に対して、ワクチンの配分の見通しをできるだけ早く示すことなどを求める緊急の提言を行いました。 全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部でワクチンチームリーダーを務める高知県の浜田知事は26日、オンラインで浜地厚生労働副大臣にワクチンの接種をめぐる現場の状況を踏まえて緊急の提言を行いました。 この中で浜田知事は ▽ワクチンの追加配分の情報が国から示されていないことから、接種開始から1週間足らずで予約を停止している市区町村があるとして、今後のスケジュールをできるだけ早く示すことや ▽来年度以降のワクチン接種の方針を早急に示し、接種の費用について国が財政支援を行うことなどを求めました。
阿波踊りの総踊りで踊る人たち。閉幕後に新型コロナウイルスの感染が急拡大している（記事とは直接関係ありません）＝徳島市で2022年8月12日午後9時52分、久保玲撮影 徳島県は24日、新型コロナウイルスに3182人が新たに感染したと発表した。初の3000人台で、21日以来3日ぶりに過去最多となった。徳島市であった阿波踊り（12～15日）の閉幕後、県内では24日を含め過去最多を4回更新し、1400人台だった開催前の過去最多から倍増した。 オミクロン株の派生型「BA・5」により感染が急拡大した第7波は、徳島県内で全国的な感染より遅れたとされるが、23日に公表された県のオミクロン株ゲノム解析では、阿波踊り前の2～8日抽出分で「BA・5」系統に100％置…
新型コロナ感染者に対応する医療現場や保健所の業務負担を減らすために、コロナ感染者の発生状況を届け出るいわゆる「全数把握」について、全国知事会と日本医師会がやり方を見直すよう後藤厚生労働大臣に申し入れました。 全国知事会会長 平井 鳥取県知事 「緊急に事務量を減らして、本来の命や健康を守ることに有効な時間と人員をあてたい。第7波が終わった後では遅すぎるんです」 全国知事会と日本医師会は2日、新型コロナウイルスの感染者急増により、すべての患者の発生届を出し、感染者の情報を入力するなどの事務作業で医療現場や保健所の業務がひっ迫しているとして、やり方を見直すよう後藤厚労大臣に申し入れました。 患者の全数把握をやめることや作業の簡素化を求め、後藤大臣は「事務の改善は検討の余地がある」と応じたということです。
新型コロナウイルスの第3波が到来し、感染の拡大が今なお高止まりしている日本。全国でも医療体制が逼迫（ひっぱく）しつつある。政府の後手後手のコロナ対応で再度の緊急事態宣言発令となった現状を、地方の首長はどのように捉えているのか。感染者数が47都道府県で最少、人口10万人当たりのコロナ患者受入病床数と診療・検査医療機関数が全国1位となっている鳥取県の平井伸治知事に話を聞いた。 平井 伸治 HIRAI Shinji 鳥取県知事。1961年9月17日生まれ。1984年3月、東京大学法学部卒業。同年4月、自治省入省。1995年9月、大臣官房総務課課長補佐として米国派遣。1996年1月、カリフォルニア大学バークレー校政府制度研究所客員研究員。1998年7月、鳥取県総務部長。2000年6月、同副知事。2007年2月、総務省退職。同年4月、鳥取県知事選挙初当選。現在4期目 早期検査、早期入院、早期治療が対
緊急事態宣言再発令を受け、「籠城」を促す小倉城の御城印＝北九州市小倉北区で2021年1月26日午後2時37分、宮城裕也撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が呼びかけられる中、北九州市小倉北区の小倉城は登城記念に現地販売している「御城印（ごじょういん）」の緊急事態宣言仕様を作製し、公式ホームページで販売を始めた。宣言が解除される2月7日までの限定販売で、期間中はお城ファンにも自宅籠城（ろうじょう）を促す。 各地の城では寺社の御朱印を参考に、城の名前やゆかりの武将名などを記した御城印を販売しており近年、御城印集めがブームになっている。小倉城も2年ほど前から「来城記念版」と、天守閣に登城した人限定の「登城記念版」の2種類を現地で販売している。 新型コロナの「第1波」が拡大していた昨年、小倉城は前回の緊急事態宣言期間を挟んで2月末から3カ月近く臨時休館した。今回は営業を続けているが、不要不
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く