イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア軍が日本と韓国との間で戦争になった事態を想定し、両国の防衛施設や原子力発電所など合わせて160か所の攻撃対象リストを作っていたと報じました。 これはフィナンシャル・タイムズが、2014年までに作られたロシア軍の機密文書を確認したとして、31日に報じました。 それによりますと、ロシア軍はNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した事態を想定し、日本と韓国の攻撃対象160か所を記したリストを将校の訓練用に作っていました。 このうち82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていたということです。 それ以外は民間のインフラで、日本では山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルや茨城県東海村の原子力関連施設、韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山
ロシア、日韓攻撃対象リストを作成 奥尻島基地、関門トンネルなど―英紙 時事通信 外信部2025年01月01日07時22分配信 茨城県東海村の東海第２原子力発電所（右）と東海原子力発電所（左）＝２０１３年３月 英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１２月３１日、西側筋から提供されたという機密文書を基に、ロシア軍が日本や韓国との有事に備え、１６０カ所に及ぶ詳細な攻撃対象リストを作成していたと報じた。半分近くが民間インフラ。２０１３年から１４年に軍高官の訓練用に出回っていたといい、現在の戦略にも受け継がれているとみられる。 「戦勝８０年」で協力強化 中ロ首脳が祝電交換 リストは巡航ミサイル「Ｋｈ１０１」の性能を説明する資料の一部とされる。１６０カ所のうち８２カ所が司令部や航空基地といった防衛関連施設で、残りは原発や道路、鉄道トンネル、工場などのインフラだった。「戦略目標地域における（敵）部隊再
日本への感謝、色あせず シベリア孤児救済１００年―「ウクライナの子供助ける番」・ポーランド 2022年10月20日07時04分 シベリア孤児子孫のグラボウスキさん一家。右から２人目がルーカス・グラボウスキさん＝７日、ワルシャワ 【ワルシャワ時事】１９２０年から２２年にかけて、ロシア革命後の混乱が続く極東シベリアに取り残されたポーランド人孤児計７６５人が日本に救済された。その１００周年を記念するイベントが今月上旬、在ポーランド日本大使館で開催された。日本で療養後、ポーランドに送り届けられた孤児の子孫らが出席。「日本人が手を差し伸べてくれたから、私たちが生まれてここにいる」。今も色あせない感謝を口にした。 ウクライナの子供に笑顔を 日本産「癒やしロボ」が効果―ポーランド １６歳の時、祖父から幼少期の話を聞いた―。大学教員のスワボミル・サマルダキエビチさん（５３）は「きのうのことのように覚えてい
ロシアの首都モスクワにある連邦保安局（FSB）本部（2022年5月12日撮影、資料写真）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【9月27日 AFP】（更新）ロシアは26日、極東ウラジオストク（Vladivostok）に駐在する日本人外交官をスパイ活動の疑いで拘束し、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し国外退去を通告したと発表した。ロシアの報道各社が伝えた。 報道各社が伝えた連邦保安局（FSB）の発表によると、この外交官は在ウラジオストク日本総領事館の「モトキ・タツノリ」領事。ロシアとアジア太平洋地域の他国との協力関係や、西側諸国が科した制裁のロシア極東・沿海（Primorsky）地方への影響に関する機密情報を「金銭と引き換えに受け取っていた現場を押さえられ、拘束された」という。 FSBは、外交ルートを通じて日本の外務省に抗議を申し入れたと説明。同
日本政府は極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益維持に向け、実際に出資する商社を支援する方針を固めた。現在の事業を自国企業に移管する方針を示したロシアからの条件提示を待ち、三井物産、三菱商事と本格的な調整に入る。写真はサハリン２。２００６年１０月、サハリン州プリゴロドノエで撮影（２０２２年 ロイター/Sergei Karpukhin） ［東京 １６日 ロイター］ - 日本政府は極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益維持に向け、実際に出資する商社を支援する方針を固めた。現在の事業を自国企業に移管する方針を示したロシアからの条件提示を待ち、三井物産、三菱商事と本格的な調整に入る。事情を知る関係者３人が明らかにした。 ロシアのプーチン大統領は先月末、サハリン２の事業を新会社に移す大統領令に署名。日本の商社などが権益を維持するには改めてロシアに申請して認められる必要
ロシアのウクライナ侵攻以降、エネルギー分野での “脱ロシア” 化が進んでいる。5月8日にオンライン方式で開催された主要7カ国（G7）首脳会議は、共同声明にロシア産原油の輸入の段階的廃止を盛り込んだ。日本の原油輸入量に占めるロシア産の割合は3.6%にとどまるが、中東依存から脱却するため日本はロシアをエネルギーの調達先として重視してきた。日本の政府や企業が関わるロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」に関してまとめた。 資源小国の日本はエネルギーの多くを輸入に頼っており、中でも石油の9割近く、ガスの約2割を中東に依存する。そのため、ロシアからの原油・LNGの輸入はエネルギー安全保障政策の中で重要視されてきた。 2021年の貿易統計によると、日本は原油の3.6％、天然ガス（LNG）の8.7％をロシアから輸入している。原油はサハリン1・2で約半分、LNGはサハリン2でほぼ全量
ガス代金、ルーブル払い拒否 サハリン１も撤退せず―参院本会議で岸田首相 2022年04月01日12時09分 参院本会議で、ベルギーでのＧ７首脳会合の報告を行う岸田文雄首相（手前）＝１日午前、国会内 参院は１日の本会議で、ベルギーでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会合に出席した岸田文雄首相から帰国報告を受け、質疑を行った。ロシアが天然ガス購入にルーブル払いを義務付けたことについて、首相はＧ７各国と協調して拒否する方針を明らかにした。また、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「サハリン２」と同様に撤退しない方針を示した。立憲民主党の福山哲郎前幹事長への答弁。 ロシア、ガス供給停止警告 代金支払い、ルーブルに限定―制裁に報復、Ｇ７反発 ロシアのプーチン大統領は、同国産天然ガスの支払いについて、購入側にロシア通貨ルーブルでの支払いを義務付け、従わなければガス供給契約を停止するとした法
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