米石油大手エクソンモービルは１７日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の権益をロシア政府が「一方的に消滅させた」とし、ロシアから完全に撤退したと発表した。２０１８年９月撮影（２０２２年 ロイター/Sergio Moraes） [ヒューストン １７日 ロイター] - 米石油大手エクソンモービルは１７日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の権益をロシア政府が「一方的に消滅させた」とし、ロシアから完全に撤退したと発表した。
１０月９日、西村康稔経産相は、ロシア政府が権益などを新会社に移すことを決めた極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「原油輸入多角化の観点で大事なプロジェクト」と指摘した。写真は都内で８月撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ９日 ロイター］ - 西村康稔経産相は９日、ロシア政府が権益などを新会社に移すことを決めた極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「原油輸入多角化の観点で大事なプロジェクト」と指摘した。日本は官民で作るサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）が３０％の権益を持つ。 西村経産相はＮＨＫの討論番組で「サハリン１からの原油輸入（量）は今ゼロになっており、日本の原油の安定供給に支障が生じることはない」と説明。同時に「日本は原油輸入の９割を中東に依存しており、サハリン１は輸入多角化の観点、安定供給の観点から非常に重要」と述べた。
ロシアのプーチン大統領は、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の新たな運営企業を決める法令に署名し公表した。写真は昨年７月、サハリン・エナジーが運営する液化天然ガスプラント（２０２２年 ロイター/Vladimir Soldatkin/File Photo） [モスクワ／東京 ８日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は７日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の新たな運営企業を決める法令に署名し公表した。同事業には米石油大手エクソンモービルや日本の官民連合などが出資しており、権益を引き継ぐにはロシア政府に改めて申請する必要がある。 大統領令によると、ロシア政府は新たな国営有限責任会社を設立。サハリン１の権益２０％を持つ国営石油会社ロスネフチの子会社が経営を担う。権益を保有するその他の企業は、新会社設立後１カ月以内に従来の出資比率に応じた株式取得に合意することを政府
ロシア政府は６日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を担う会社への出資について、年間生産能力が４００万トンを超える液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの操業経験がある事業者に限るとする条件を法令で示した。写真はロシア外務省のF Maria Zakharova報道官。６月１６日、サンクトペテルブルクで撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［６日 ロイター］ - ロシア政府は６日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を担う会社に出資を検討するロシア法人について、年間生産能力が４００万トンを超える液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの操業経験がある事業者に限るとする条件を法令で示した。 ウクライナ侵攻と、これに伴う西側諸国の制裁を受け、ロシアのプーチン大統領はサハリン２の事業会社をバミューダで法人登記した企業から、ロシア企業に移すことを命じた。海外の株主が新会社で従来の出
ロシア新会社に出資せず サハリン２撤退貫く―英シェル 2022年09月02日20時25分 英シェルのロゴマーク（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英石油大手シェルは２日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」をめぐり、新たな運営会社に出資しないと明らかにした。ロシア政府にも通知した。ウクライナ侵攻を受けて表明したロシア事業からの撤退方針を貫いた形で、日本とは対照的な対応となった。 対ロ条件交渉、越年の公算 日本商社の参画承認―サハリン２ シェルは従来のサハリン２運営会社に約２７．５％出資。報道によると、１６億ドル（約２２４０億円）相当の持ち株は回収の見込みがない資産として損失計上した。ただ、今後もサハリン２から液化天然ガス（ＬＮＧ）を調達できる契約を結んでおり、顧客への供給義務を果たしていくという。 国際 コメントをする
７月２７日 中部電力と東京ガスは２７日、現時点で極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達は継続していることを明らかにした。写真はプリゴロドノエにあるサハリン２の全景。２００６年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Sergei Karpukhin ） ［東京 ２７日 ロイター］ - 中部電力と東京ガスは２７日、現時点で極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達は継続していることを明らかにした。 中部電力の坪内優和・経営管理本部決算グループ長は「現時点でＬＮＧの調達は継続している」と述べ、４―６月期決算には影響が出ていないとした。東京ガスの南琢執行役員財務部長もロシアからの輸入は引き続き行っているとし、通期についても「契約に基づいて予定通りの調達を織り込んでいる」と述べた。
日本政府は極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益維持に向け、実際に出資する商社を支援する方針を固めた。現在の事業を自国企業に移管する方針を示したロシアからの条件提示を待ち、三井物産、三菱商事と本格的な調整に入る。写真はサハリン２。２００６年１０月、サハリン州プリゴロドノエで撮影（２０２２年 ロイター/Sergei Karpukhin） ［東京 １６日 ロイター］ - 日本政府は極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益維持に向け、実際に出資する商社を支援する方針を固めた。現在の事業を自国企業に移管する方針を示したロシアからの条件提示を待ち、三井物産、三菱商事と本格的な調整に入る。事情を知る関係者３人が明らかにした。 ロシアのプーチン大統領は先月末、サハリン２の事業を新会社に移す大統領令に署名。日本の商社などが権益を維持するには改めてロシアに申請して認められる必要
ロシアのウクライナ侵攻以降、エネルギー分野での “脱ロシア” 化が進んでいる。5月8日にオンライン方式で開催された主要7カ国（G7）首脳会議は、共同声明にロシア産原油の輸入の段階的廃止を盛り込んだ。日本の原油輸入量に占めるロシア産の割合は3.6%にとどまるが、中東依存から脱却するため日本はロシアをエネルギーの調達先として重視してきた。日本の政府や企業が関わるロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」に関してまとめた。 資源小国の日本はエネルギーの多くを輸入に頼っており、中でも石油の9割近く、ガスの約2割を中東に依存する。そのため、ロシアからの原油・LNGの輸入はエネルギー安全保障政策の中で重要視されてきた。 2021年の貿易統計によると、日本は原油の3.6％、天然ガス（LNG）の8.7％をロシアから輸入している。原油はサハリン1・2で約半分、LNGはサハリン2でほぼ全量
ガス代金、ルーブル払い拒否 サハリン１も撤退せず―参院本会議で岸田首相 2022年04月01日12時09分 参院本会議で、ベルギーでのＧ７首脳会合の報告を行う岸田文雄首相（手前）＝１日午前、国会内 参院は１日の本会議で、ベルギーでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会合に出席した岸田文雄首相から帰国報告を受け、質疑を行った。ロシアが天然ガス購入にルーブル払いを義務付けたことについて、首相はＧ７各国と協調して拒否する方針を明らかにした。また、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「サハリン２」と同様に撤退しない方針を示した。立憲民主党の福山哲郎前幹事長への答弁。 ロシア、ガス供給停止警告 代金支払い、ルーブルに限定―制裁に報復、Ｇ７反発 ロシアのプーチン大統領は、同国産天然ガスの支払いについて、購入側にロシア通貨ルーブルでの支払いを義務付け、従わなければガス供給契約を停止するとした法
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