能登半島地震を受けて、東京都は、自宅が損壊するなどした被災者を受け入れようと、都営住宅を100戸程度用意し、受け付けを速やかに始めたいとしています。 これは都の小池知事が記者会見で明らかにしました。 都によりますと、受け入れの対象となるのは能登半島地震で自宅が損壊するなどして住み続けることが困難になった被災者で、都営住宅を100戸程度用意するということです。 住宅や駐車場の使用料、それに敷金は免除され、使用期間については、当面6か月として、1年まで更新を可能にするということです。 都は、被災した県などとの調整が整いしだい、受け付けを速やかに始めたいとしています。 また、5日から都庁第一本庁舎と第二本庁舎の総合受付など都庁内の合わせて4か所に義援金を集める箱を設置し、協力を呼びかけています。 小池知事は「ニーズにいち早く対応し、必要に応じて提供する住宅の戸数は増やしていく。引き続き被害状況の
東京都は、ミサイルの飛来など万が一の事態に備え、都の人口1400万人分の一時的な避難先をおおむね確保したとして30日、避難先となる公共施設の一覧を公表しました。 国はミサイルの飛来などによる爆風などからの直接の被害を軽減するため、都道府県に対し、1人当たり0.825平方メートルを基準にコンクリートの建物や地下街などの頑丈な施設を「緊急一時避難施設」として指定するよう求めています。 都は、この基準に基づき万が一の事態に備えて都内の区市町村と調整を進めた結果、30日新たに778か所の公共施設を指定し、これまでに指定したものと合わせると施設の数は3700余りとなりました。 都は都の人口1400万人分をおおむね確保できたとしていて、都のホームページで指定した公共施設の一覧を公表しました。 具体的には、地下鉄の駅や体育館、それに都立施設などで、中には、東京オリンピック・パラリンピックで使用された施設
本チャンネルは、東京都建設局において設置した河川監視カメラ映像をリアルタイムで公開しております。故障、点検や改修等のため映像が途切れる場合がございます。また、水防活動等によりカメラの視点を変更する場合がございますのであらかじめご了承ください。各カメラのＵＲＬについては、ユーチューブ上の仕様や水防災総合情報システム...
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