新宿 歌舞伎町の路上で売春を目的に客待ちをする女性が後を絶たないことから、警視庁は対策会議を開き、現場でパトロールを行いました。 歌舞伎町の大久保公園周辺の路上では売春目的の客待ちが問題となっていて、警視庁は集中的に取締りを行うなどしていますが、依然として客待ちをする女性は後を絶たないということです。 警視庁によりますと、去年1年間に逮捕した140人のうち、4割以上はホストクラブなどでの遊興費や飲食代をホストが立て替える「売掛金」の返済が目的だったということです。 こうした中、警視庁は10日、対策会議を開き、半田正浩 保安課長が「検挙された女性が必要な支援を受けられるよう、悪質ホストからの呪縛や売掛金の負債といった心のSOSを見落とさずに、1人でも多くの女性を更生につなげてほしい」と指示しました。 そして大久保公園の周辺で警察官や都の職員などが合同でパトロールを行い、「客待ちは法律で禁止さ
2021年1月、東京都23区にある火葬場の7割を運営する企業「東京博善」が、火葬料金の値上げを実施した。2022年6月には、火葬料金とは別に「燃料調整費に沿ったサーチャージ型の変動型料金」の請求も始まり、都内の火葬料金は値上げの一途をたどっている。 全国的に見れば、大半の自治体の火葬場は公営だ。しかし、東京都の場合、23区内に9カ所ある火葬場のうち、公営は2カ所、民営が7カ所。東京博善は、そのうち6カ所の火葬場を運営しており、23区内の火葬の大半を引き受けていることになる。だが業界関係者によれば、2020年3月、同社が「広済堂ホールディングス」に完全子会社化されて以降、かなり強引な値上げがおこなわれ始めたという。広済堂ホールディングスは、中国系資本が大株主となっている。 佐藤葬祭代表の佐藤信顕氏はこう語る。 「現在、東京博善の火葬料金は、骨壷の料金まで含めて1体9万9000円ほど。これは業
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏。３月３０日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京／パリ ３１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。
アメリカ系のプライベートエクイティファンド・ベインキャピタルが、1月18日に廣済堂のTOB（株式公開買い付け）を開始してから間もなく1カ月が経とうとしている。 TOB開始前に400円前後で推移していた株価は、2営業日後の1月22日にはTOB価格の610円に到達。1月29日にはさらなる上昇に転じ、2月4日の終値は700円を超え、2月6日には848円の高値をつけた。 同日夕刻、その原因が判明する。村上世彰氏が率いるレノが大量保有報告書を提出し、廣済堂株の5.83％を取得していることを公表。レノは2月5日と8日にも変更報告書を提出し、1月30日時点で共同保有分も含めて保有割合が9.55％になっていることを明らかにした。 収益は子会社・東京博善に依存 多少落ち着いたとはいえ、18日現在の株価は700円を超えており、TOB価格である610円との乖離は大きい。村上氏が廣済堂に目をつけたのも、廣済堂にと
東京２３区の火葬の７割は東京博善という民間会社が行っています。その株主は中国系外資で、都民は一体火葬するのに83,000円を負担しています。独占的な営業を許可しているのは区で競合がいないから好き放題な価格をつけられています。昨日燃… https://t.co/bw41Qyzr9x
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