【1月28日 CGTN Japanese】中国の春節（旧正月）を祝う連休（1月28日～2月4日）が近づくにつれ、本来なら祝日に伴って上昇するはずの航空券価格が、今年は静かに下がり始めています。この異常現象は、社会各界から注目を集めていています。 ある観光客は19日、「この間、春節期間中の北京から広東省珠海までの家族3人分の航空便を予約し直したら、同じ便なのに半月前に予約したときより1人当たり600元（約1万2800円）余り安くなっていた」と話しました。この路線だけでなく、春節期間中の北京～三亜（海南省）往復などの人気路線の運賃も下落傾向にあり、中には1000元（約2万1400円）以上安くなった便もあります。 データによると、このところ、複数の路線の航空券の価格が大幅に下落しており、わずか100元（約2100円）という激安の路線も出現しています。例えばチケットだけの場合、最も安いものは天津～
１２月２７日、中国の新型戦闘機と思われる不鮮明な画像がインターネットに掲載された。防衛専門家からは明らかに先進的な設計だが、詳細な情報が不足しているとの声が出ている。写真は交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された動画のスクリーンショット（２０２４年 ロイター） ［２７日 ロイター］ - 中国の新型戦闘機と思われる不鮮明な画像が２７日、インターネットに掲載された。防衛専門家からは明らかに先進的な設計だが、詳細な情報が不足しているとの声が出ている。 ネットに公開された画像は２機でいずれも尾翼がない。２機のうち大型の方は、ほぼひし形をしており、エンジン用の空気取り入れ口が機体の横に２カ所、上部に１カ所、計３カ所あるという非常に珍しい構成だ。小型の方は、より従来型なレイアウトになっている。
（ＣＮＮ） インドの航空各社に１４日以降、偽の爆破予告が相次いでいる。１５日には米国行きの便がカナダに緊急着陸し、シンガポール行きの便に対する爆破予告を受けて同国の戦闘機が緊急発進した。 インドを代表する大手エア・インディアの声明によると、爆破予告はすべて虚偽と判明している。 カナダ警察によると、１５日にインドの首都ニューデリーから米シカゴへ向かっていたエア・インディア機が、カナダ北極圏のイカルイトに緊急着陸した。 エア・インディアは、同機への脅迫文がインターネット上に投稿されたため、予防的措置として緊急着陸したと説明した。 一方、シンガポールのウン・エンヘン国防相によると、インドの格安航空会社（ＬＣＣ）エア・インディア・エクスプレスに１５日、インド南部マドゥライ発、シンガポール・チャンギ空港行きの便の機内に爆弾を仕掛けたとのメールが送られた。 これを受けてシンガポール空軍の戦闘機２機が緊
行方不明になった乗客へのメッセージに目を向ける男性＝２０１８年３月、マレーシア・クアラルンプール/Lai Seng Sin/Reuters/File 北京（ＣＮＮ） 乗客乗員２３９人を乗せて２０１４年に消息を絶ったマレーシア航空３７０便をめぐり、中国人乗客の家族が起こした損害賠償訴訟の審理が２７日、北京の朝陽区人民法院で始まる。 原告の１人、ジアン・フイさん（５０）は１０年近く、同機が何の痕跡も残さずに消えた理由について、答えを探し続けてきた。同機にはマレーシア旅行から戻るはずだった７０歳の母が搭乗していた。 マレーシア航空３７０便は１４年３月８日、クアラルンプールから北京へ向かう途中、針路を外れてインド洋上空で消息を絶った。この失踪は今も航空史上最大級の謎として残る。 提訴から７年以上。原告側は、この惨事によって家族を奪われただけでなく、金銭的な窮状に追い込まれた人もいると訴える。 「ほ
カナダのトルドー首相（左）とウクライナのゼレンスキー大統領＝１０日、ウクライナ首都キーウ/Efrem Lukatsky/AP （ＣＮＮ） カナダのトルドー首相は１０日、ウクライナの首都キーウを予告なしに訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。 両氏が会談後に発表した共同声明には、カナダが個別に、または主要７カ国（Ｇ７）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの枠組みを通して政治、経済、人道、軍事面の支援を継続すると明記された。 声明によれば、カナダはこれまでに総額８０億カナダドル（約８３００億円）規模の支援を提供してきた。 トルドー氏は会談後の共同記者会見で、追加支援として防空用の中距離空対空ミサイル「ＡＩＭ７」２８７発と、１０５ミリの砲弾１万発を供与すると表明。新たに５億カナダドルを軍事支援に割り当てる方針を示した。 ウクライナ南部のダム決壊については、「平和的な隣国に侵攻するというロシアの決断
香港（ＣＮＮ） 米ボーイングや欧州エアバスに対抗する航空機「Ｃ９１９」が先月末、初の商用飛行を行った。中国はこれを歴史的快挙だと自負している。 中国政府は同機を国産大型旅客機の第１号と位置付けている。海外航空機メーカーへの依存を減らすために、中国政府が大々的に展開する「中国製造２０２５」政策の旗頭的な存在だ。 だがＣ９１９は、技術革新における中国の国際的地位を強化するどころか、欧米依存から抜けきれない状態を象徴していると専門家は言う。 その理由は、機体に使われている部品の大多数が海外製で、それも欧米からの製品が大半を占めているからだ。中国の国営メディアは同機の部品の約４０％が輸入品だと報じているが、実際の数字ははるかに上回ると専門家は言う。 航空機メーカーが機材を世界中から調達するのは珍しくないが、「Ｃ９１９が他と違うのは、飛行に必要な部品のほぼすべてが中国製でないという点だ」。こう語るの
防護服を着て中国・北京の空港を歩く女性（2020年2月24日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【12月27日 AFP】中国政府が26日、新型コロナウイルス対策の入国後の隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表したのを受け、27日には国際便の予約申し込みが殺到した。 ソーシャルメディアでは、規制終了に喜びの声が上がった。「やっと終わった…春が来る」との微博（Weibo、ウェイボー）の投稿には、多数の「いいね」が付いた。 別の微博ユーザーは「外国旅行の準備をしなくちゃ！」と投稿。「復路の料金がまた上昇しないことを祈る」と、心配する人もいた。 国営メディアによれば、隔離撤廃のニュースが伝えられると国際便の検索数が急増した。旅行予約サイト「同程旅行（Tongcheng）」では検索数が850％増加、ビザ（査証）に関する問い合わせも10倍に跳ね上がった。 中国は2020年3月以
バイオジェット燃料の生産加工用の触媒を観察する技術者（2022年9月21日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月25日 CGTN Japanese】中国石油化工集団が製造したバイオジェット燃料がこのほど、中国民用航空局が発行するバイオジェット燃料使用許可証を取得しました。初回製造したバイオジェット燃料は今月中にエアバス（中国）天津工場に輸送される予定です。中国初のバイオジェット燃料工業設備により大規模製造されるバイオジェット燃料が間もなく使用を開始されると見込まれます。 バイオジェット燃料とは再生可能資源を原料として製造されるもので、原料は主に廃食用油などの動植物油成分です。従来の原油から製造されるジェット燃料に比べ、バイオジェット燃料のライフサイクルにおける二酸化炭素排出量は最大50%以上削減できます。 中国石油化工集団は2009年に独自の知的財産権を持つバイオジェット燃料の生
【9月5日 CGTN Japanese】中国が自主研究・開発した大型ソーラー無人飛行機「啓明星50」が3日、中国北西部の陝西省榆林市で初飛行に成功しました。飛行時間は26分でした。 「啓明星50」は中国航空工業集団が研究開発した初の超大アスペクト比の高空を低速で飛ぶ無人機で、初めてダブル機体が採用されており、また、初めて太陽光を唯一の動力源とする大型無人機です。 また、高空を連続飛行できるため、「偽衛星」と呼ばれています。高効率、クリーン、グリーンな環境に優しい太陽光を利用して、長時間飛行でき、森林火災や大気環境のモニタリング、地理的マッピング、通信中継などの業務に使用される予定です。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
＜乗客乗員132人全員が死亡した3月の中国東方航空機事故は、パイロットによる「意図的墜落」の可能性が浮上。政府の「政治第一」という考え方では、これからも似たような事件は続出する＞ 人間の精神状態は徹底的に無視される。無謀な「ゼロコロナ政策」によるロックダウンで、精神的なダメージを受けた北京と上海の市民が何よりの証人だ。このままでは、似たような事件が中国で続出するだろう。 5月18日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が衝撃的な記事を公開した。3月21日に墜落し、乗客乗員132人全員が死亡した昆明発広州行きの中国東方航空機のブラックボックスを米当局が調べたところ、コックピット内の意図的な操作が事故原因の可能性があるという内容だ。 この事故について、中国政府はいまだに情報を封鎖している（一連の隠蔽工作がかえって米紙報道の信憑性を高めているのが皮肉だが）。一方で、今回の事故の背景には航空業界の
【5月19日 Xinhua News】中国民用航空局（民航局）は18日、東方航空（China Eastern Airline）機墜落事故の原因に関する米メディアの報道を巡り、米国家運輸安全委員会（NTSB）の事故調査に参加した関係者に確認したところ、いかなるメディアにも関連の調査情報を発表していないことが分かったと発表した。 民航局によると、NTSBは「国際民間航空条約」第13付属書の要件に厳密に従い、同局と協力を展開するとともに、必要に応じて事故原因究明のための専門的な技術的サポートを引き続き提供すると表明した。 事故調査部門は現在、調査手順に従い、残骸の識別や分類・検査、飛行データ分析、実験検証などの関連作業を綿密に進めている。国際民間航空条約の関連要件に基づき、NTSBに航空機の設計製造国の調査者として調査に参加するよう要請した。 民航局は、調査に参加する各方面と引き続き緊密な意思疎
ことし3月、中国南部で乗客乗員132人が死亡した旅客機の墜落について、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは「意図的な操作が原因の可能性がある」などと伝えました。墜落原因について、中国の航空当局は特定に至っていないとしていて調査を続けています。 乗客乗員132人を乗せた中国東方航空のボーイング737ー800型機は、ことし3月21日、南部の広西チワン族自治区の山中に墜落し、全員が死亡しました。 墜落原因の調査には、ボーイングやアメリカの当局者も協力していますが、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、アメリカの当局が進めている暫定的な分析について、事情を知る関係者の話として「操縦室内の何者かによる意図的な操作が墜落原因である可能性が飛行データで示されている」と伝えました。 ただ、この関係者は、アメリカ側は、中国当局が入手できるすべての情報を持っているわけでは
中国機、故意に墜落か 「何者かが操作」の可能性―米紙 2022年05月18日08時23分 中国国営テレビで３月２４日に放映された、南部・広西チワン族自治区に墜落した中国東方航空機の機体の一部（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、中国南部・広西チワン族自治区で３月に発生した中国東方航空機の墜落事故について、何者かが故意に操作した可能性があると報じた。米当局による事故原因の予備評価に詳しい関係者の話として伝えた。 中国南部で旅客機墜落 １３２人乗り、現場で捜索 回収されたフライトレコーダーを解析した結果、「航空機は操縦室で何者かに指示された通りに動いた」ことで、高高度からほぼ垂直に猛スピードで山に激突したとみられている。事故では乗客乗員１３２人全員が死亡した。 事故機はボーイング７３７―８００型で、関係者によれば、調査を主導する中国当局はこ
【3月31日 CGTN Japanese】中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）公式サイトは30日、「3・21」東方航空機墜落事故の関連保険会社はすでに賠償準備を整えており、契約責任の範囲内で損害賠償を積極的に展開していると発表しました。 29日の時点で、財産保険については、航空機の機体を保証する保険会社の中国人民財産保険股份有限公司、太平洋財産保険股份有限公司、平安財産保険、中国人寿財産保険股份有限公司が東方航空に保険金1億1600万元（約22億3364万円）を前払いしました。人身保険については、関連保険会社が客の届け出の状況に応じて損害賠償を積極的に展開し、これまでに11社が犠牲者の遺族に14件の賠償金を支払い、合計1485万元（約2億8594万円）だということです。 銀保監会によりますと、今後は保険業界の損害賠償プランをさらに細分化し、後続の業務を適切に行っていくとしています。(c)
中国・広西チワン族自治区梧州で、中国東方航空機の墜落現場付近に出動した救急車。AFPTVが入手した動画より（2022年3月21日撮影）。(c)various sources / AFP 【3月21日 AFP】（更新、写真追加）中国南部で21日、乗客乗員132人を乗せた中国東方航空（China Eastern Airline）のボーイング（Boeing）737型機が墜落した。航空当局が発表した。国営中国中央テレビ（CCTV）によると、この事故で山火事が発生したが、死傷者数など詳細は明らかになっていない。 中国民用航空局（CAAC）は、南部の昆明（Kunming）発広州（Guangzhou）行きの旅客機が広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Region）梧州（Wuzhou）市上空で通信を絶ったとインターネット上で発表。「これまでに同機の墜落が確認されている」
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