本件に関しましては、様々な方よりご質問やご意見を頂戴しており、その都度誠意をもって対応して参りましたが、大変遺憾なことに、2023年10 月に「ITOCHU SDGs STUDIO」内の子供向け施設を含む4か所に対し、環境問題に取り組む一部の活動家による落書きがなされるという被害を受けました。一部報道によりますと既にこれらの活動家は書類送検されたとのことですが、このような悪質な行為は決して許されるものではなく、斯様な行為に対しては、当社は今後も毅然とした姿勢で臨む所存です。 また、2024年6月21日（金）に大阪にて行われました当社株主総会にて、神宮外苑再開発につきましては、その重要性に鑑み、質疑応答に先立ち十分な時間を割いて、丁寧なご説明をさせていただきました。しかしながら、質疑応答に入ると、環境活動家の方が、議長からの論点整理等のお願いにも拘わらず、長々と持論を展開されるという事態も起
「何かがおかしい」と気づかせる神宮外苑再開発。あらゆる人が生きていくのに必要なコモンを守るために、私たちは何ができるのでしょうか
都知事選の争点になって再度人々の注目を集めている外苑再開発問題ですが、「強引な反対派」の無理のある主張が否定される言論が共有されるようになったはいいものの、なんだか今度は「神宮の私有地なんだよ！これだからアホの左翼どもは！」みたいなちょっと問題のある押し切り方もたくさん聞こえるようになってきて、実際どういうことなのかがわかりづらくなってると思います。 というわけで、過去に何度かコレに関する記事がバズって、TBSの討論番組にも呼ばれた私がこの問題の現在地や、これに限らず日本の再開発をどうしていったらいいのか？という話について掘り下げます。 今月末は都知事選候補3人についての記事をアップしており、先ほどアップした以下の石丸さんについての記事 とあわせてお読みください。 小池さん、石丸さんにつづく、蓮舫さんに関する記事の代わりでもあると思っていただければと思います。 （いつものように体裁として有
**ザックリ千年くらい前の事、平安時代の中期、関東武士の平将門は、京都の朝廷(天皇)の圧政に反旗を翻し、関東に独立国家を築こうと戦を仕掛け、京都まで攻め入った。世に言う「平将門の乱」である。** **将門は戦術に長けていたが、戦場でも武士としての礼節を重んずる武将であったが、朝廷側にその隙を突かれ、志半ばで弓矢に倒れてしまう。反逆者として首を切られ、京都でさらし首にされた将門の首は、腐る事もなく、胴と離されているのに三ヶ月も呻き続け、その首は自らの意思で江戸に飛んで行き、今の東京の大手町一丁目に落ちたという。そこに誰かが、首だけになって江戸に帰ってきた将門を弔って、小さな首塚を作った。首塚の隣にあった神田明神に祀り、将門信仰が始まった。 その後、将門の兜が戻り、江戸の地に兜神社が建ち、次は鎧神社だなんだと、半ば史実があやふやになるが、築土神社、水稲荷神社、鳥越神社などが建ち、神田明神と首塚
2021年1月、東京都23区にある火葬場の7割を運営する企業「東京博善」が、火葬料金の値上げを実施した。2022年6月には、火葬料金とは別に「燃料調整費に沿ったサーチャージ型の変動型料金」の請求も始まり、都内の火葬料金は値上げの一途をたどっている。 全国的に見れば、大半の自治体の火葬場は公営だ。しかし、東京都の場合、23区内に9カ所ある火葬場のうち、公営は2カ所、民営が7カ所。東京博善は、そのうち6カ所の火葬場を運営しており、23区内の火葬の大半を引き受けていることになる。だが業界関係者によれば、2020年3月、同社が「広済堂ホールディングス」に完全子会社化されて以降、かなり強引な値上げがおこなわれ始めたという。広済堂ホールディングスは、中国系資本が大株主となっている。 佐藤葬祭代表の佐藤信顕氏はこう語る。 「現在、東京博善の火葬料金は、骨壷の料金まで含めて1体9万9000円ほど。これは業
アメリカ系のプライベートエクイティファンド・ベインキャピタルが、1月18日に廣済堂のTOB（株式公開買い付け）を開始してから間もなく1カ月が経とうとしている。 TOB開始前に400円前後で推移していた株価は、2営業日後の1月22日にはTOB価格の610円に到達。1月29日にはさらなる上昇に転じ、2月4日の終値は700円を超え、2月6日には848円の高値をつけた。 同日夕刻、その原因が判明する。村上世彰氏が率いるレノが大量保有報告書を提出し、廣済堂株の5.83％を取得していることを公表。レノは2月5日と8日にも変更報告書を提出し、1月30日時点で共同保有分も含めて保有割合が9.55％になっていることを明らかにした。 収益は子会社・東京博善に依存 多少落ち着いたとはいえ、18日現在の株価は700円を超えており、TOB価格である610円との乖離は大きい。村上氏が廣済堂に目をつけたのも、廣済堂にと
東京２３区の火葬の７割は東京博善という民間会社が行っています。その株主は中国系外資で、都民は一体火葬するのに83,000円を負担しています。独占的な営業を許可しているのは区で競合がいないから好き放題な価格をつけられています。昨日燃… https://t.co/bw41Qyzr9x
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