法人が投資目的で多数の部屋を所有していることが明らかになった晴海フラッグ。事業の施行者の東京都に、投資家などの購入を制限しなかった理由を取材すると「都市再開発法などにより、施行者である東京都は販売には関与できない」と説明しました。一方、国土交通省は「この法律には、施行者が販売に関与できないとは明記されていない」としています。 東京中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成しことし1月から、入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が多数の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、少なくとも500近い部屋が元値の1.5倍から2倍で、転売や賃貸に出されていることが明らかになっています。 さらに、分譲マンション全体の3割以上の部屋に住民票の登録がなく、居住実態が確認できなくなっています。 このように
転売ヤーのせいで人が居ない街晴海フラッグ 晴海フラッグの住民です。 4月からこの街に住み始め、感じた怒りをここに記録する。 https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240527a.html この記事を読んであまりに腹が立った。 晴海フラッグに複数応募した奴らは倫理観が欠如している。私は晴海フラッグのあの激烈な抽選倍率の中運良く当選し、暮らしている者である。 抽選に申し込んだ部屋は確か五十倍程度だったと記憶している。それでも私が申し込んだ販売期においては倍率としては中ぐらい程度であった。 確かに価格としては割安で一億の部屋が七千万から八千万程度で買えるものではあったのだが、それにしてもここまで人気になるほど住みたい人がいるものなのかと驚いた。 それはただ金を持った法人や投資家やらが札束を振りかざして応募をしまくっていたと言う訳だった。 何という倫理観の欠如だろ
東京オリンピックの選手村を改修し、ファミリー向けのマンションを整備するとされた「晴海フラッグ」について、NHKが1000戸以上の部屋の所有者を登記簿から調べたところ、全体の4分の1以上が法人だったことがわかりました。その多くは投資や不動産業で、中には38戸を所有しているところもあり、元選手村が、投資対象となっていた実態が明らかになりました。 目次 “晴海フラッグ”とは？ 抽せん倍率は最高で266倍に 東京・中央区にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修した巨大マンション群です。 土地を所有する東京都が総事業費、およそ540億円をかけて、道路などを整備し、三井不動産レジデンシャルなど11の事業者が、ファミリー層向けの分譲マンションなどを建設しましたが、販売時の抽せんで、最高倍率が266倍となるなど、希望者が殺到する事態となっていました。 このうち、ことし1月から入居が始まり、
「中居正広さんへの局ぐるみ上納システム」文春砲を被弾のフジテレビ、時価総額が1日で214億円ほど吹き飛ぶ
投資目的の購入が制限されていた東京湾岸部の選手村跡地に建設中のタワーマンションで、実際には投資家らによる制限を上回る応募が相次ぎ、なかには20近い部屋に応募した人がいたことが、取材で明らかになりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地「晴海フラッグ」では、先行して販売された分譲マンションに転売目的の投資家などの応募が殺到し、最高倍率が266倍となる事態になりました。 一般の世帯が、当選しづらくなったため、販売事業者に改善を求め、建設中の地上50階建ての2棟の事業を監督する東京都は、タワーマンションについては、申し込みは、個人と法人ともに「2部屋まで」に制限されました。 しかし、このタワーマンションでは、実際には2部屋を上回る申し込みが相次いでいたことが、取材で明らかになりました。 なかには、家族一人ひとりの名前で、6つの部屋に応募した人や、所有する複数法人の名義で、18部屋
首都圏の1都3県で7月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月より50％余り上昇し、9940万円でした。オリンピックの選手村跡地に建設されたマンションなどが全体を押し上げました。 調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、7月、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は9940万円でした。 これは、去年の同じ月を55.8％上回って、5か月連続の上昇となりました。 また販売戸数も2500戸余りと、去年を14.2％上回りました。 販売価格は、7月、東京 中央区のオリンピックの選手村跡地に建設されたマンションの販売が始まるなど、東京都内の高額物件が大きく押し上げた形です。 ▽東京23区の平均価格は、1億3340万円で去年の同じ月より84.8％上昇し ▽23区を除いた東京都の地域も5807万円で、9.4％の上昇でした。 一方 ▽神奈川県は563
ぜいたくな買い物の選択肢に困らない東京で超高級マンションの少なさは外国人投資家を長年当惑させてきたが、そうした状況が変わり始めている。今や円安と低金利を背景に、素晴らしい眺望やプール、24時間のコンシェルジュサービスを備えた新たな不動産開発物件が国内外の投資家に買われている。 幾つもの賞を受賞している建築家の隈研吾氏が設計した複合施設「Ｔｈｅ ＫＩＴＡ（ザ・キタ）」のペントハウスが先週、約5000万ドル（約71億円）で売却されたと、バンクーバーに本拠を置く不動産開発会社ウエストバンクが明らかにした。広さ507平方メートルで屋上インフィニティプール付きの同物件からは、近隣の明治神宮を囲む緑豊かな森が見える。
東京オリンピックの選手村跡地の分譲マンション「晴海フラッグ」が転売されている問題で、東京都が販売事業者に対策を求めた結果、来月から販売が始まるタワーマンションについては、1つの名義で2戸までしか、申し込めないようにする新たな制限が設けられたことが分かりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地の分譲マンション「晴海フラッグ」は、すでに販売された17棟に転売目的の投資家や不動産会社などが複数の部屋に応募して倍率が跳ね上がり、最高倍率が266倍となる事態となりました。 さらに先月以降、不動産の仲介サイトでは、一部の部屋が購入価格より3000万円以上高く売りに出されるケースが相次いで確認されています。 事業を監督する東京都は、来月から販売が始まる地上50階建ての2棟のタワーマンションについて、事業者に対策を求めた結果、これまで無制限に申し込みができた販売方法を改め、1つの名義で2戸
４月１８日、不動産経済研究所が公表した３月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、平均価格は１億４３６０万円となり、単月では初めて１億円を突破した。写真は２０２１年８月、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Marko Djurica） ［東京 １８日 ロイター］ - 不動産経済研究所が１８日に公表した３月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、平均価格は前年比２．２倍の１億４３６０万円となり、単月では初めて１億円を突破した。大型・高額物件の販売で東京２３区が同２．７倍の２億１７５０万円に上昇し、首都圏平均を引き上げた。 首都圏の発売戸数は前年比２．１％減の２４３９戸。このうち東京２３区は１３２６戸だった。月内に成約となった比率を示す初月契約率は首都圏で７９．５％で、２カ月連続で７０％台となった。４月の発売戸数は２０００戸程度を見込んでいる。 不動産経済研によると、３月は東京・港区内で
3月、首都圏で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は、1億4000万円余りと初めて1億円を超えました。 調査会社によりますと、都心で高額の大型物件の発売が相次ぎ、首都圏の平均価格は、去年の同じ月の2倍以上に上昇しました。 調査会社「不動産経済研究所」によりますと、3月に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は1億4360万円で、去年の同じ月と比べておよそ2.2倍に上昇しました。 月ごとの平均価格が1億円を超えたのは、統計を取り始めた1973年以来初めてです。 調査会社によりますと、東京 港区で山手線などの駅に直結し1戸当たりの平均価格が2億円を超えるマンションや、1戸当たりの平均価格が4億円を超えるマンションなど、高額物件の発売が相次いだことが要因です。 このため、東京23区の平均価格は2億1750万円と、去年の同じ月のおよそ2.7倍に上昇
「ここまでの高倍率は経験したことがないです」 販売担当者がこう漏らすほど応募が殺到したのが、東京・中央区晴海地区にある分譲マンションです。ここは、おととし開かれた東京オリンピック・パラリンピックの選手村の跡地です。最終販売期の最高倍率はなんと266倍に上りました。なぜここまで人気を集めたのでしょうか。 （「不動産のリアル取材班」 記者／牧野慎太朗） 私たちは「不動産のリアル」と題して、空前の高騰が続く東京の不動産事情を取材しています。皆さんからの情報や意見をこちらからお寄せ下さい。 関連記事：シリーズ不動産のリアル 関連記事：選手村マンション「晴海フラッグ」転売相次ぎ 2度目の販売方法見直し（5/22）
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