親が育てられない子どもを匿名で預かる、いわゆる「赤ちゃんポスト」について、東京 墨田区の病院が、来年度（2024年度）の設置に向けて準備を進めていることがわかりました。今後、都や区と具体的な協議を進めていくとしています。 東京 墨田区の社会福祉法人「賛育会」は、産科などがある区内の「賛育会病院」に、いわゆる「赤ちゃんポスト」を設置する方針を明らかにしました。 運用の開始は来年度中を目指していて、妊婦が医療機関だけに名前や連絡先などを明かして出産する「内密出産」などの事業も実施したいとしています。 貧困や虐待などを背景に、予期しない妊娠や孤立出産の悩みを抱える女性が増え、赤ちゃんを遺棄する事件が相次いでいることなどを受け、数年前から検討を重ねてきたとして、今後、都や墨田区と具体的な協議を進めていくとしています。 賛育会によりますと、設置が実現すれば、医療機関としては熊本市の慈恵病院に続き、全
コロナ拡大で明らかになった都立・公社病院独法化の問題点 病院有床診部長 水山 和之 はじめに―都議会議員選挙の争点に 東京都は、２０２１年１月より都立広尾病院と、東京都保健医療公社の荏原病院および豊島病院の３病院を実質的なコロナ専門病院とし、都内にある14の都立・公社病院のコロナ病床を１１００床から１７００床に増床しました。 都立・公社病院の医療スタッフの皆様には、東京都の突然の発表で大変なご心配をおかけしたうえ、全面的なご協力をいただき、都民にとっても、すべての医療機関にとっても感謝に耐えません。 連日のように、マスコミにて医療病床のひっ迫、医療崩壊が叫ばれるなか、民間病院にも新型コロナウイルス感染症患者等を重点的に受け入れるよう圧力がかかっています。しかしながら、特に中小の病院や有床診療所には、感染症の専門医も訓練されたスタッフも不在で、都の保健医療施策に協力したい気持ちはあれども、と
東京都では、高齢化の急速な進展など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中でも、引き続き、行政的医療の提供や地域医療の充実への貢献など、都立病院が担うべき役割を安定的に果たし続けていくため、都立病院・公社病院を一体的に地方独立行政法人へ移行することといたしました。 今後、都民の皆さまに地方独立行政法人化に関する様々な情報を随時お知らせしていきます。 これまでの検討経緯と今後の病院運営の方向性 ◆ これまでの検証・検討結果や今後の病院運営についての道筋を示したビジョンを策定しました。 ▶「新たな病院運営改革ビジョン ~大都市東京を医療を支え続けるために~」の策定について 地方独立行政法人化について ◆ 都立病院と公社病院の地方独立行政法人への移行に向けて、都民の皆さまが疑問に思っていることや知っていただきたいことについて説明します。 ▶ 都立病院・公社病院の地方独立行政法人化に関するQ＆A ◆
病床確保、全医療機関に要請 応じなければ名称公表―厚労省・東京都 2021年08月23日23時01分 新型コロナウイルス患者の病床確保に関する会談後、記者団の取材に応じる小池百合子東京都知事（左）と田村憲久厚生労働相＝２３日午後、東京都千代田区の厚労省 厚生労働省と東京都は２３日、改正感染症法に基づき、都内全ての医療機関と医師・看護師を養成している学校に対し、新型コロナウイルスの患者受け入れと専用病床の確保、医療従事者の派遣を要請した。同法に基づく要請は大阪府や札幌市など自治体が行ったことはあるが、国が実施するのは初めて。正当な理由なく応じなかった場合、厚労省や都が医療機関などの名称を公表できる。 感染妊婦の搬送先リストを 都道府県に要請―総務、厚労両省 田村憲久厚労相と小池百合子都知事が同省内で会談後、記者団に明らかにした。小池氏は「通常医療の制限も視野に入れ、最大の危機を乗り越えるため
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く