都心を通って羽田空港に向かうルートには住民や自治体などから異論が出ている。写真は品川付近（写真：つのだよしお/アフロ） 増加を続けたインバウンドに対応するため、羽田空港の増便を視野に入れた飛行ルートの運用が始まって2年半。コロナ禍で航空需要が減っているにもかかわらず、安倍政権時代に決めた政策が継続している。住民や自治体が騒音や落下物の問題について異論を唱えても、政府はまともに対応してこなかった。ようやく見直しに動くとの報道（「羽田発着、東京湾上空に新ルート 騒音緩和へ国交省検討」日本経済新聞電子版、9月21日）も出たが、この案は昨年8月にすでに出されていたもので、世界の例を見ても実現可能性はゼロに等しい。世界の航空界やパイロットからも安全面の疑義が出ているこの問題について、「机上の空論」に固執していては物笑いの種にされてしまう。 （杉江 弘：航空評論家、元日本航空機長） コロナ禍で便数減な
東北地方などで記録的な大雪となっていますが、これからの時期、雪による車の立ち往生への警戒が必要です。どう防ぎ、私たちはどうすればよいか考えます。
羽田新ルート運用中止を求める「羽田問題議員連盟しながわ」と羽田問題解決プロジェクトなどの五つの市民団体は２４日、東京都品川区の大井町駅前で共同宣伝に取り組みました。 日本共産党、立憲民主党、生活者ネットワークの３政党が参加し、市民と交互にマイクを握りました。 羽田問題解決プロジェクト代表の大村究（きわみ）さんは、５月の超党派の議員による国交省レクで、３月に起こった渋谷区での氷塊落下について、「国交省は詳しく調べると約束したが、平気で約束をほごにしていることは許されない。羽田新ルート撤回まで頑張ろう」と訴えました。 共産党の山添拓参院議員は、コロナ禍になり、海外からの旅行客が大幅に減った今、わざわざ都心上空のルートを使う必要はないと指摘。「政府のごり押しをやめさせるために、おかしいという声を一緒に上げていこう」と訴えました。 共産党の白石たみお都議は「羽田新ルートの問題は都政においても大問題
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