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日本では卵の価格高騰が起きていますが、アメリカでも同様に卵の価格が高い状態が続いています。卵の価格高騰は鳥インフルエンザが原因と説明されることが多いのですが、アメリカでは鳥インフルエンザだけでなく「少数の企業による卵生産の独占」が高騰の原因となっていることが指摘されています。 U.S. Investigates Egg Producers Over Soaring Prices - The New York Times https://www.nytimes.com/2025/03/07/business/us-egg-prices-investigation.html Farm Action Calls for an Investigation into Skyrocketing Egg Prices and Restricted Supply | Farm Action https:/
【12月23日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領は22日、来年1月20日の就任初日に「トランスジェンダーの狂気を止める」と宣言した。議会両院とホワイトハウスを支配することになる共和党は、LGBTQ（性的少数者）の権利に否定的な構えを見せている。 トランプ氏はアリゾナ州フェニックスで保守派の若者イベントに出席。「子どもに対する性的外科手術をやめさせ、軍からトランスジェンダーを排除し、小・中・高校からも排除するための大統領令に署名する」と述べた。 さらに「女子スポーツから男性を排除する」とし、「性別は男性と女性の二つしか存在しないというのが、米政府の公式方針となる」と語った。 トランスジェンダーに対する姿勢は近年、米国政治の争点となっており、医療措置や公共・学校図書館で許可される関連書籍などに関する政策をめぐり、民主党が支配する州と、共和党が制している州とでは逆方向に進んでいる。(c)A
【12月3日 AFP】米国のドナルド・トランプ次期大統領は2日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を「阻止する」と表明した。 トランプ氏は自身のSNS、トゥルース・ソーシャルに「かつて偉大で強力だったUSスチールが、外国企業、この場合は日本製鉄に買収されることに全面的に反対する」と投稿。 「税制優遇措置と関税を通じて、米国の鉄鋼業を再び強く偉大なものにする。それを迅速に実行する！大統領として、私はこの取引を阻止する」と述べた。 経営難に陥っているUSスチールは、ペンシルベニア州モンバレー工場への投資を確保するために日本製鉄による買収が必要だと主張しており、売却が阻止されれば工場を閉鎖せざるを得ないだろうとしている。 日本製鉄は先月、バイデン現政権の下で年内に買収を完了できるとの見方を示した。(c)AFP
ヴィヴェック・ガナパシー・ラマスワミ (英語：Vivek Ganapathy Ramaswamy 1985年8月9日-) は、アメリカ合衆国の実業家、製薬スタートアップ企業のロイバントサイエンシズの創業者である。2024年アメリカ大統領選挙の共和党指名争いへの立候補をしたが、予備選挙開始後に撤退表明を行った。フォーブス誌によれば、バイオテック事業及び金融事業を通じて築いた個人資産は9.5億ドルに及ぶという[1]。 過度なコロナ対策、気候変動対策、ジェンダー・イデオロギーなどに象徴される「世俗宗教」により、米国のアイデンティティが危機にさらされているとの主張を行っている[2][3] いわゆるESG投資への批判者としても知られる[4][5]。 論破の達人としても注目され、日本では「アメリカ版ひろゆき」との異名を取る[6][7]。 1985年8月9日、オハイオ州シンシナティで生まれ育った。 両親
どんなビジネスがアメリカでウケそうでしょうか？ 日本企業の方々と話をする中で、最も多く聞かれる質問がこれだ。 多くの起業家たちがシリコンバレーに来るが、その多くはテクノロジー系のスタートアップ企業を立ち上げる。しかし、これまでアメリカで「大成功」を収めた日本人スタートアップ起業家は、ほとんどいないのが現状だ。 ラーメンが大ブーム一方で、ここ数年、アメリカではラーメンが大ブームとなり、一杯20ドルもするラーメンに多くのアメリカ人が列をなしている。寿司も依然として人気で、回転寿司などの新しい形態の店舗が増加中だ。 さらに、丸亀製麺に代表されるうどんなど、他の日本料理も着実に知名度を上げている。 アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由 自動車、家電、寿司、ラーメンの次にアメリカで流行るのは？そんな中、現在アメリカで大ヒットしているMade-in-Japanの商材がある。それは
今年8月に、ここ「アメリカ現状モニター」で公開した拙稿の最後で、「ハリスが政治家として絶対に譲れないものは何なのか。なぜ検事から政治家になったのか。どうして大統領になりたいのか。「哲学」と「物語」が見えないまま、「反トランプ」目的のためだけに神輿に担がれることは、彼女のためにもアメリカの民主主義のためにも、望ましくない。シカゴの民主党大会でその真価が問われる」と書いた1。 しかし、民主党大会で十分にそれは可視化されず、ハリス陣営はその後の本選でも無理に可視化させない戦略をとった。そこからは、ハリスが3つの内的な悩みを抱えながら本選を強いられている姿が見える。①予備選を経ていないこと ②人種属性問題 ③ バイデン政権である。これらは相互に複雑に絡んでいる。 予備選挙のない日本ではアメリカの予備選は「予選」程度に思われることが少なくない。しかし、予備選は単純な勝敗以上の重要性がある。それは政策
マイク・ハッカビー元アーカンソー州知事が次期米政権の駐イスラエル大使に選出された/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ次期米大統領は１２日、マイク・ハッカビー元アーカンソー州知事を駐イスラエル大使に選出したことを明らかにした。 トランプ氏は声明で「マイクは長年にわたる偉大な公僕、知事であり、信仰の指導者でもある。彼はイスラエルとイスラエル国民を愛し、イスラエル国民も同様に彼を愛している。中東に和平をもたらすため、精力的に取り組むだろう」と述べた。 現アーカンソー州知事のハッカビー氏の娘、サラ・ハッカビー・サンダース氏は第１次トランプ政権で大統領報道官を務めた。 ハッカビー氏はキャリアを通じてイスラエルを強く擁護しており、ヨルダン川西岸地区に対するイスラエルの主張についても認める姿勢を示している。 イスラエルのネタニヤフ首相は長年、米国の福音派キリ
米国では一部の大金持ちへの“富の集中”が加速している。ワシントンDC本拠の左派系のシンクタンク「Institute for Policy Studies（IPS）」が先日発表したレポートで、米国人の経済格差の実態が明るみにでた。同シンクタンクはフォーブスが毎年発表する富豪リスト「フォーブス400」のデータをもとに資料を作成した。 最大の発見と呼べそうなのは米国で最も裕福な3名（ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾス）の合計の資産額が、下位50％の米国人（約1億6000万人）の合計資産額を超えている点だ。さらに、「米国人のおよそ5人に1人は資産額がゼロ、もしくはマイナスとなっている」とレポートの著者は述べている。 一方で、ベゾス、ゲイツ、バフェットらの資産額の合計は今年9月中旬の時点で2485億ドル（約28兆円）となっている。その後、アマゾン株の値上がりによりベゾスの資産額は1
長かったこの2日間を、深夜の大学図書館で思い返している。 世界が注目するこの激しい選挙戦を、アメリカの大学のキャンパスで、それも公共政策大学院で迎えることができたのは、今後自分の留学生活を振り返っても大きなハイライトになるだろう。 だからこそ、眠い目をこすってでも自分が聞いたこと・思ったことを書き残しておきたいと思う。 熱気に包まれるキャンパス11月5日、大統領選当日のキャンパスは言わばお祭り状態だった。 選挙の論点を整理するイベントに続いて、学生・教授たちが一堂に会して開票速報を見守るライブビューイングが夜中まで続いた。どちらの候補がどの州を取った、という「当選確実」がディスプレイに大きく表示されるたびに、学生たちは大きく盛り上がった。 「マサチューセッツ」「ハーバード」と聞けば想像がつくかもしれないが、ここで学ぶ生徒たちの大半は民主党・カマラハリスを支持している。ハーバード大学があるマ
トランプ大統領の再選が決まって、例に漏れず鬱屈とした気持ちになる。トランプ大統領を支持する人たちってどういう人たちなのか。メディアで報道されているニュースを見ても、ピンとこない人たちもたくさんいると思う。私たち、日本人がビジネスで接するのはリベラルなアメリカ人がほとんどだと思うし、駐在・留学する地域も多様性が尊重される場所が多いのではないか。 多くの日本人が私に『私の知っているアメリカ人は皆トランプに反対している。彼を支持する人たちは一体誰なの？』と言います。この情報がその質問への答えを示しています。都市部以外に住んでいて、高等教育を受けていない人々、つまり日本人があまり出会うことのない人です。https://t.co/3X5FME3uSo — ロッシェル・カップ (@JICRochelle) November 6, 2024 私は高校時代、超保守地域のアイダホ州に1年間留学していた。ホー
女性に広がる「４Ｂ運動」 トランプ氏勝利に失望、男性と接触拒否―米 時事通信 外信部2024年11月08日22時21分配信 米首都ワシントンのハワード大学で、ハリス副大統領の敗北宣言を聞く支持者＝６日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを決めたことを受け、一部の女性の間で男性との接触を一切拒絶する「４Ｂ運動」が、ＳＮＳ上で広がっている。「男らしさ」を前面に出すトランプ氏が、女性初の大統領を目指した民主党のハリス副大統領を下したことに失望した女性らが運動に参加。米社会の男女間の分断を改めて浮き彫りにした格好だ。 「高い壁」「また挑戦を」 ハリス氏「ガラスの天井」破れず―米大統領選で日本国内識者ら ４Ｂ運動は、男性との性行為、デート、結婚を拒否し、子供も産まないという「四つの誓い」で、数年前に韓国で始まったとされる。Ｂは韓国語の「非（ビ）」をアルファ
【読売新聞】 沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として
ソーシャル・セキュリティー（SS-Social Security）とは？ ソーシャル・セキュリティー（SS-Social Security）とは、米国政府が行っている社会保障制度です。日本の年金制度のように、各個人の給与所得からソーシャルセキュリティー税というものが毎月差し引かれます。アメリカで就労する人は必ず加入しなくてはなりません。このソーシャル・セキュリティー税を通算１０年間（途中で途切れてもOK）支払うと、６５歳になった時から支払った金額に応じて年金がおりる仕組みになっています。また、ソーシャルセキュリティーカードに記載されているソーシャルセキュリティー番号等は、日常生活においてとても大切なものとなっています。 どんな時に必要？ アメリカで就労する際には、必ずソーシャルセキュリティー番号が必要です。また、年金の受給、納税の申告、運転免許取得、銀行口座等の手続き、賃貸物件、電話、電気
大田昌秀・佐藤優著『徹底討論 沖縄の未来』（芙蓉書房出版）のなかに大田氏が「なぜ沖縄だけが日本から分離されたのか」という問題について考察した一節がある。戦争に負けたのは日本全体であるにもかかわらず、なぜ四十七都道府県のなかで沖縄だけが切り離されなければならなかったのか。この疑問を解くために大田氏は、アメリカの国立公文書館に何年も通い続け、〈本当にショックを受けるほど多くの事実関係について知ることができました〉（137ページ）という。 大田氏によれば、沖縄の分離は〈沖縄戦が始まる二年ほども前から米軍が周到に企図していたこと〉（138ページ）なのだという。米軍は１９４５年３月２６日に慶良間諸島の阿嘉島に上陸すると、米国海軍政府布告第一号（ニミッツ布告）を公布する。その内容は、〈同日以後、北緯三十度以南の南西諸島における日本の行政権、司法権を停止して、米軍の占領下に置くというもの〉（139ページ
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