トランプ米大統領が野党・民主党所属でイスラム系らマイノリティー（社会少数派）の女性新人議員４人を念頭に「国に帰ったらどうか」と発言し、ヘイトスピーチだと激しい反発を呼んでいる。２０２０年大統領選をにらみ野党批判を強めるトランプ氏も引かない姿勢で、米政界と社会の分断が深刻化しそうだ。 トランプ氏は１４日、ツイッターに「民主党の急進系女性議員たちが世界最悪の腐敗した国から来たにもかかわらず、史上最高・最強の米国政府に意見している。もといた国に帰ったらどうか」と投稿した。 名指しはしなかったが、ソマリア出身のイルハン・オマル氏やプエルトリコ系のアレクサンドリア・オカシオコルテス氏ら昨年の中間選挙で初当選した４下院議員に対するものと受け止められている。４人はトランプ政権の強硬な不法移民対策や環境政策を繰り返し批判している。いずれも米市民でオマル氏以外は出身地も米国だ。４議員はツイッターなどで「米国
エミー賞（エミーしょう、英語: Emmy Award、通称エミー）は、アメリカ合衆国で放送される優れたテレビドラマ、番組、テレビ業界の功績に与えられる賞である。映画におけるアカデミー賞、演劇におけるトニー賞、音楽におけるグラミー賞に相当する、最も権威ある文化賞のひとつ[1]。 エミー賞にはいくつかの種類があるが、一般的にエミー賞というとテレビドラマとバラエティ番組を対象とするプライムタイム・エミー賞を指す。 エミー賞はアメリカのテレビ業界のさまざまな分野に対して授与されているため、年間を通じて様々な賞の授賞式が行われている。その中でも最も注目されるのは9月に授賞式が行われるプライムタイム・エミー賞である。一般的にエミー賞というと、このプライムタイム・エミー賞を指す。次いで注目されるのはデイタイム・エミー賞で、こちらは5月か6月に授賞式が行われる。プライムタイム・エミー賞はプライムタイム（夜
米商務省によるファーウェイおよび関連企業に対する事実上の禁輸措置が課されてから1年以上が経過しました。それによりファーウェイの新機種にGoogleサービスを搭載できなくなりましたが、一時的一般許可証（TGL)の有効期限が繰り返し延長されることで、同社のGoogleサービス搭載済みAndroid製品はアップデート可能であり続けていました。 しかし13日（米現地時間、以下同）にTGLが期限切れとなり、今後は従来製品もアップデートできなくなる可能性があると報じられています。 米商務省は2019年5月、ファーウェイおよび68の関連会社を、米企業が政府の許可なく取引を禁じられる「エンティティーリスト」へと正式に追加。その直後にTGLを発行したことで、ファーウェイによる既存の通信ネットワーク維持や、発売済みのスマートフォン向けにソフトウェア更新が引き続き可能となっていました。 上記のように延長が重ねら
覇権国家となる条件は、寛容政策（他民族を受け入れること）だ。古代ローマは、それによって強くなった国家の典型例だ。現代世界では、アメリカがローマの考えを引き継いだ。 中国は、この条件を満たせないので、覇権国家になりえない。 覇権国の条件は「寛容」 エイミー・チュアは、『最強国の条件』（講談社、2011）の中で、寛容主義は最強国となるための必要条件だとして、次のように述べている。 「今日のアメリカの世界覇権は、アメリカが世界で最も寛容な国であり続けた事実による部分が大きい。世界中から最も優秀な人材を呼び寄せ、彼らを活用する能力に秀でていたからこそ、アメリカは今日の世界において、経済、軍事、テクノロジーの各分野で、圧倒的な優位を築くことに成功したのである」 ここで、寛容とは他民族を受け入れることだ。 アメリカの強さは、様々な形で外国人をアメリカ国民として認めたことだ。この例を挙げていけば、尽きる
米ニューヨーク州のレティシア・ジェイムズ司法長官は6日、同国の強力な銃器ロビー団体、全米ライフル協会（NRA）の解散を求めて提訴した。幹部が資金を私的に流用した疑いがあるとしている。
［パリ／ワシントン １日 ロイター］ - フランス金融大手ＢＮＰパリバは、米国の制裁対象国と違法な取引を行ったとされる問題で、米当局に対し８９億７０００万ドルの罰金を支払うことで合意した。同社はこれに伴い、第２・四半期に５８億ユーロ（７９億１０００万ドル）の費用を計上するとの見通しを示した。 フランスのプルーデンス規制・破綻処理庁（ＡＣＰＲ）は３０日、ＢＮＰパリバが米当局に和解金を支払うことで合意したと発表。ＡＣＰＲによると、ＢＮＰパリバはニューヨーク支店で行っている米国内の一部決済業務を２０１５年１月１日から１年間停止することでも合意した。
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は２３日、１９７２年に米中和解を実現させたニクソン元大統領ゆかりの記念図書館（西部カリフォルニア州）で、トランプ政権の対中政策について演説した。ポンペオ氏は「自由世界が共産主義体制の中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう」と警告し、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗していくべきだと訴えた。 ポンペオ氏は米中和解以降の歴代米政権の対中政策について「中国に盲目的に関与していくという古い枠組みは失敗した」と断じ、中国が自由社会や市場経済を悪用して台頭するのを看過したと批判した。 同氏はその上で「現在の中国は、国内では一層権威主義化し、国外では自由を攻撃し敵視している」と指摘し、「米経済と米国的な生活様式を守る戦略が必要だ。自由世界は新たな専制国家に打ち勝たなくてはならない」と強調した。 中国の習近平国家主席については「破綻した全体主義思想
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
画像説明, サウスダコタ州キーストーンのマウントラシュモア。ジョージ・ワシントン初代大統領、トマス・ジェファーソン第3代大統領、セオドア・ルーズベルト第26代大統領、エイブラハム・リンカーン第16代大統領の顔が彫られている
「私は彼の奴隷でした。自分が無力で恥ずかしいと感じました……」 8月27日、米ニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁で、涙を流しながら自身の性被害を語る、10数人の美女。彼女たちは今、欧米を揺るがす淫行事件の中心にいる。 【関連記事：大阪秘密売春クラブ「オーナーになれば月収200万円」】 「事件の被告はジェフリー・エプスタイン（享年66）。中高一貫校で物理と数学の教員をしていましたが、投資の世界で頭角を現わし、資産総額が1200億円以上もある大富豪となりました」 こう語るのは、事件の詳細を知る在米ジャーナリスト・A氏。 「エプスタインは、2000年ごろから金銭や恐喝により、未成年の少女たちに、性的なマッサージや性行為をさせていました。 場所はフロリダの邸宅やパリのマンション。そして悪名高い、彼の所有していたリトル・セント・ジェームズ島です。一度連れてこられると逃げられない、カリブ海の孤島です
デモは6月28日午後、セントルイスのライダ・クルーソン市長に抗議するために行われ、参加者たちは市長の自宅に向かう途中で夫婦の自宅前を通った。 夫婦の家は、「ポートランド・パレス」と呼ばれるゲーティッドコミュニティ（塀やゲートで周りを囲まれた私有地）にある。市長の自宅もその中にあるため、前を通る必要があったのだ。
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。 尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。 現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。
米国務省は、中国メディア４社を「外国の宣伝機関」に追加で認定した。報道機関への規制を強める中国の習近平国家主席をけん制する戦略を一段と強めた形だが、メディアを巡る米中報復合戦は双方の報道機関に人員削減を命じる結果となっている。 米政府、新華社など中国メディア５社を「外国の宣伝機関」と認定 (1) スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は22日、今回認定されたのは中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）、人民日報、中国新聞社（ＣＮＳ）、環球時報だと記者団に明らかにした。 ４社の米国の記者は今後、原則的に中国の外交官と同じ扱いを受け、人員の数や身元を明らかにすることが求められる。またビザ（査証）や財産取得も制約を受けることになる。 米当局者らは、同措置が報道の自由を奪うことになるとの見方を否定。こうした報道機関はプロパガンダ機関にすぎず、そのように扱われるべきだと主張している。 ポンペオ国務長官
白人警官がジョージ・フロイドの首を圧迫し続けた現場には、アジア系の警官が1人いた。ラオスの少数民族モン族系のアメリカ人だ。フロイドを膝で押さえつけていた警官の妻もモン族系のアジア人だった。 警察暴力と人種差別に対する抗議デモが拡大するなか、ミネソタのモン族系移民は「微妙な立場」に置かれている──。 必死にアメリカンドリームをかなえた ベトナム戦争時、ラオスで米軍に味方した少数民族がいる。戦争が終結した1975年の冬、彼らはジャングルから逃れて難民となり、数千人が酷寒のミネソタ中部に住み着いた。やがて彼らは会社経営者や教師、警官になる。アメリカンドリームの実現だった。 “彼ら”とは、モン族系アメリカ人のことだ。 5月25日、ミネソタ州ミネアポリスで警察の拘束中に黒人男性ジョージ・フロイドが死亡した事件を受け、人種差別に対する抗議運動の「大火」がアメリカ全土に拡大した。そうしたなか、モン族系も
1988年に日本で公開された、大友克洋監督によるアニメーション映画『AKIRA』。同氏の漫画を原作とするこの作品は、翌年の1989年には米国でも公開が実現し、観客の度肝を抜いた。公開から30年が経った今も、『AKIRA』に影響を受けた作品が生まれ続け、実写化の噂が絶えないほどに人々を熱狂させる理由とは何なのか？ 米紙「ワシントン・ポスト」が分析した。 日本アニメ世界への「入り口」 通りで抗議の声を上げ、来るべき暴力的な攻撃に備え、政府の行き過ぎに対して市民がどう立ち向かうべきかを議論する光景。ここに、30年前の日本のアニメ映画が、今日の米国が抱える問題に今も共鳴し続ける理由がある──。 『アイアンマン』や『スパイダーマン』で知られるスーパーヒーロー映画群、「マーベル・シネマティック・ユニバース」は、日陰にあったポップ・カルチャーの価値をメインストリームへと引きあげた。しかしそのずっと前から
７日、米ニューヨーク・ブルックリンで、黒人男性暴行死事件を受けた抗議デモに参加する医療従事者ら（ロイター） 米有力紙ニューヨーク・タイムズ（本社ニューヨーク市）は７日、黒人男性暴行死をめぐる抗議デモに軍の介入を訴える保守派上院議員の論説を掲載し批判が殺到した問題で、論説欄を担当する幹部が辞任したと発表した。事実上の更迭とみられる。 辞任したのは論説欄編集長のジェームズ・ベネット氏。サルツバーガー社主は「編集過程で重大な」問題が生じたと理由を説明した。 共和党保守強硬派のコットン議員による「軍を派遣せよ」と題した３日付の論説に対し、８００人を超す職員が抗議文に署名していた。内容の事実関係についての検証が不十分との批判も出た。
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