日本の職場の多くにとって健康診断は年に1度のイベントである。健康診断を労働者に受診させることは事業者の法的義務となっており、罰則はないが労働者の責務ともなっている。従業員の健康診断の受診率の向上は、健康経営を行っているかどうかの1つの目安にもなっているようだ。 健康診断の効用は議論の余地のない当たり前の話のようにも思えるが、実際のところはどうなのだろうか。以下ではいろいろな文献を調べた結果を報告したい。 1. 健康診断のエビデンス 健康診断の最大の効用が何なのか、人によって意見は分かれそうだが、多くの人々に共有されそうなのは寿命が延びることだろう。結論を先取りすると、これについてのエビデンスは存在しない。 投薬や健康診断など医療を巡る諸活動についてのエビデンスを巡る検証をするに当たって、最も正確な評価を行えるのはランダム化比較試験であり、複数のランダム化比較試験の結果を統合したメタ解析が医
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 政府の政策に不確実性が高まることは経済に良くないと以前からみられてきた。たとえば、1993年に産業界の経営者は、「政治の混乱が景気の先行きを不透明にしている現状が続けば、政治不況になる」とコメントしている。この論文では、政策の不確実性と実体経済の関連性を実証的に示す。政策の不確実性が高まると、国全体の経済活動は2年にわたり負の影響を受ける。とりわけ設備投資、住宅投資そして耐久財消費への影響が大きい。 政策の不確実性は直接観察
近年、イノベーションが必要だと言われつつも、産業界、教育界、行政組織においても、突破口が見つからないと感じている人は多いのではないかと思います。国が成長しながら、社会課題も解決するためには、どのような人材と仕組みが必要でしょうか。 幸福大国として知られるデンマークは、高福祉で人々の生活に安心と安定をもたらすだけでなく、イノベーションが起こりやすい労働環境を作り、社会課題を解決しています。背景にはデンマークの法律で定められた週37時間の労働時間で、生産的かつ創造的な働き方を可能にする合意形成のプロセスと、個人の可能性を最大化するクリエイティブ教育の存在があります。 デンマークの第二の都市、オーフスに位置するビジネスデザインスクール、KAOSPILOT（カオスパイロット）は、不確実で混沌としたカオスな状況でも、パイロットのようにナビゲートできる人材を育成しています。1991年に設立されたのは、
山口 徹 (新日鉄住金ソリューションズ株式会社エグゼキュティブ・プロフェッショナル金融ソリューション事業本部コンサルティング統括センター所長) フィンテック（Fin Tech）とは、FinancialとTechnologyを掛け合わせた造語です。Financialとは決済から融資、保険までの金融サービスのことであり、Technologyはブロックチェーン、人工知能（AI）、Web API（Web Application Programming Interface）、IoT（Internet of Things）、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの革新的な技術（Innovation）を指します。 ブロックチェーンでは、参加する人全員が全ての取引履歴の情報を持っており、それが信頼性を担保しています。1つ1つの取引（トランザクション）が幾つかまとまったものがブロックであり、1つのブロ
中国経済新論：実事求是 人民元の対ドル中間レートは如何に決定されるか ― 定着する「前日終値＋通貨バスケット調整」方式 ― 中国は、2005年から、従来の対ドル安定に重点を置いた為替政策（いわゆるドルペッグ制）から、人民元の変動相場制への移行を模索してきた。それに向けて、認められる毎日の変動幅は、当局が発表する「人民元の対ドル中間レート」（以下では「中間レート」）の上下0.3%から段階的に同上下2%に広げられた。また、中間レートの設定に当たり、市場の需給関係を反映した前日の終値と、主要通貨の対ドルの変動を考慮した「通貨バスケットの変動に応じた調整」（以下では、「通貨バスケット調整」）も強調されるようになった。ここでは、定着しつつある「前日終値＋通貨バスケット調整」方式を軸に、中間レートの決定要因を分析する。 1．「前日終値＋通貨バスケット調整」方式とは 近年、中国人民銀行は、人民元の中間レ
高齢化と少子化が現代日本の主要な問題となっている。独立行政法人経済産業研究所（http://www.rieti.go.jp）の調べによると、現在1億2800万人の人口は2046年には1億人に減少し、2105には4500万に落ち込む恐れがある。難民や移民がこの恐ろしいシナリオを防ぐ役に立つか？日本における移民に対する関係性と人口減少の現実性について、スプートニクは、高等経済学院人口統計研究所の副所長で人口統計学部長のミハイル・デニセンコ氏に話を聞いた。 「2105年のことについて語ることは控えたい。それは非常に遠い先のことだ。より近いところを見るなら、2050年までに日本の人口は1億500万から1億1000万まで落ち込むとは言えるだろう。これはより蓋然性の高い予測だ。なぜなら2050年に生きているであろう人々のほとんどは既に生まれているから。人口の高齢化が続いているということも不可避の事実だ
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第四期：2016〜2019年度) 「日本経済の持続的成長のための基礎的研究」プロジェクト 子育ては、子供にとっては、親との結びつきの在り方、そして、将来、社会とどう関係するかを決定する。子育ての方法が異なれば、子供の自尊感情、規範意識、自制心なども異なり、そして教育的効果も異なってくる。子育ての方法については、昔から、多くの議論が行われているが、子育てのタイプを分類した理論としては、アメリカの発達心理学者Diana Baumrind (1967,1
本稿では、1989年から2013年の日本の包括的な統計データを使って、男女それぞれの賃金（実質賃金率）格差の程度がどれ程拡大しているか、また、その変化の背後にどのような要因があるかを、DFL分解、FFL分解を使って分析をした。我々の発見は以下の3点である。第1に、1990年代は、男女とも、第1十分位（低賃金率層）、第5十分位（中賃金率層）、第9十分位（高賃金率層）の全ての十分位で賃金率は上がっており、賃金格差は拡大も縮小もしていなかった。一方、2000年代は、中賃金率層の賃金率は、高賃金率層、低賃金率層の賃金に比べて低下が著しい。分厚い中間層で知られる日本でも、この時期は、他の先進諸国同様、男女ともに中賃金率層の賃金下落が観測された。特に女性に関しては低賃金層と高賃金層の賃金上昇と、中賃金層の賃金下落が同時に起こったため、女性の賃金分布の下半分の格差は縮小、上半分の格差は拡大という現象も観
宮島：各国が抱える企業統治の主要課題は実にさまざまです。たとえば米国では、経営陣に対する過大なインセンティブが過度のリスクテイクの誘因となる可能性があるとして問題視されているのに対して、大陸欧州では同族株主の支配力が強く、少数株主利益がしばしば損なわれるという問題があります。日本の企業統治問題については、どういう特徴があるとお考えですか。 メイヤー：日本の企業統治については、従来、銀行や企業によるインサイダー支配が強すぎることが問題となっていました。海外機関投資家の株主としての存在感が増したことにともない、日本企業の関心はいかにして安定株主を維持するかという方向に移っています。しかし、経営の失敗に対する制裁が不十分なものにとどまったオリンパス事件や東芝事件から明らかなように、海外投資家の存在感が増してもなお、日本企業は相変わらずインサイダー支配が優勢であるとの懸念は依然として残っています。
人工知能のルール化 人工知能が新聞記事にならない日はないほど、ブームとなっている。現在の課題は、人工知能がより使われるようになった際に、社会がいかにしてプログラムすべきルールを事前に決めるかについての議論が進んでいないことである。 ビックデータや計算速度がいかに上がろうが、合理化できる可能性が上がろうが、基本的な目的を何にするか、どう目的を合意できるか、社会的にジレンマとなりうる課題にどう折り合いをつけるかの合意なしに、人工知能で一般的に労働の半数近くが代替出来るなど大きな社会変化は起きようがない（注1）。 自動化がされていると思った消費者が、実はそこまで自動化がされておらず注意を怠り事故につながることもある（注2）。 簡易な技術から自動化への代替が進んでいき、決定の権限が人間か自動化か悩ましいものがあれば、事前にどちらに権限を与えるか決めておく必要がある。 自動運転への期待と課題 人間が
小規模市場では、イノベーションによる利益の期待値は大きくない。そのため、政策的に重要な分野でも研究開発が促進されないことがある。この状況は医療関連市場における希少難病にも当てはまり、世界各国の共通課題となっている。各国政府はさまざまな政策的対応を取っているが、その効果検証はほとんど行われていない。そこで、飯塚敏晃RIETIファカルティフェローは、わが国における希少難病患者の医療費負担を軽減する政策に着目し、医療費助成による市場拡大効果が医薬品や医療機器の研究開発（治験件数）に及ぼす影響を定量的に分析した。その結果、医療費負担の軽減対象となることで治験件数は増加しており、医療費助成が希少難病のイノベーションに重要な役割を果たしていることが明らかとなった。 研究の位置づけ ――「医療政策とイノベーション」プロジェクトの概要と狙い、「技術とイノベーション」プログラム全体における同プロジェクトの位
ところが、表2の卸売販売額と銀行の預貸額をみると、それらの指標はいずれも30〜40%というより大きなシェアとなっていることがわかる。卸売販売額で約4割、銀行の貸出額で4割強、預金額でも3割超、また表には示していないが大企業と呼ばれる事業所の割合も41.2%と集中度4割を上回っている（注2）。これらはどういったことを意味しているのであろうか。 人口や生産額というのは財・サービスのフローに対価が伴う実物経済の指標であるのに対して、預貸額というのは金融（マネーストック）経済の指標である。実物経済以上に、マネー経済（資金フロー）における東京集中が進んでいることを意味している。卸売販売額での東京都のシェアの大きさは、大手総合商社の本社の存在である。そして、同じ商業という産業分類に属するとはいっても、卸売業の場合は消費者を対象とする小売業とは異なり、ほとんどが企業間取引の仲介である。したがって、この販
筆者は7月9日にお茶の水女子大学グローバルリーダーシップ研究所主催、同大学附属図書館および経済産業研究所（RIETI）協力で「ダイバーシティと『ダイバーシティ』―性別によらず多様な個人が生き生きと生きられる社会とは」という講演を行った。後者の『ダイバーシティ』は2008年出版の同名の小説のことである。幸い企画オーガナイザー（谷口幸代お茶の水女子大学准教授）の努力により講演情報伝達について多方面の協力（朝日新聞、関東社会学会、国立女性教育会館、ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク、ジャパン・ダイバーシティ・ネットワーク）が得られ、また社会科学と文学の両面からのダイバーシティ論という企画も注目され、一般応募定員200人、お茶大の学生定員100人、計300人の定員枠も事前に満員となった。筆者が上記の拙著を書いた当時は「ダイバーシティ」といっても「なにそれ」という反応であったが隔世の感がある。 当
現在、欧州の多くの国で出生率が急激に下がっており、人口動態は危機的な状況にある。本稿は欧州19カ国を対象とした調査データをもとに、低い出生率の原因は、子供を持つかどうかについての夫婦の意見の不一致にあるということを示した。出生率が低い国では、育児負担のほとんどを女性が担うことが当たり前で、そのため子供を持つことに消極的である。女性の育児負担を軽減する政策が出生率の上昇を促す一方、育児支援の一般的な補助金はほとんど効果がないようである。 欧州の人口動態は危機的状況にある。第二次世界大戦後の数十年間は出生率の高い時代が続き、世帯当たりの子供数は3人もしくはそれ以上だったが、近年では子供の数はせいぜい1人か2人に減り、子供を産まないという選択をする女性も増えてきている。このことから、表 1 が示すように、欧州全域で合計特殊出生率（簡単に言うと、女性1人が出産する子供の平均数）は急激に低下している
2016年4月に女性活躍推進法が施行され、女性採用に積極的な企業がさらにフォーカスされています。私が普段接している資本市場の世界でも、女性活躍を推進する動きが出ています。
低い日本の潜在成長率 前回の連載記事で指摘したように、ドイツは日本よりも特殊出生率が低いにもかかわらず、現時点での潜在成長率は約1.7%である。一方、日本の直近の潜在成長率は、計測方法にもよるが、ほぼ0%に近い。この差は、設備投資とイノベーションの差である。特に、日本では2009年以降、設備投資による寄与度がほとんどない。今後とも人口減少・少子高齢化が進む中、労働投入量はマイナスが続くと予想される（図1）。 図1：日銀の推計による直近の日本の潜在成長率 新アベノミクスが目標とするGDP600兆円を実現するためには、実質GDP成長率2%が必要であり、そのためには、もっと設備投資とイノベーションを増やし、ドイツを超える水準にまでもっていかないといけない。特に設備投資を増やす必要がある。 経済学的には当たり前のことであるが、財政金融政策（旧アベノミクスの第1、第2の矢）のみでは、景気浮場効果は短
メンタルヘルス問題へのアプローチ 近年、働く人のメンタルヘルスが悪化しているといわれており、『患者調査』（厚生労働省）などの公的統計をみても精神疾患数は増加傾向を辿っている。こうしたメンタルヘルス問題に対しては、産業保健や医学などの分野で数多くの研究が蓄積されており、原因の解明や職場・企業・国レベルでの多数の対応策が打たれている。 メンタルヘルスの要因はさまざまなものがあるが、働く人にとって、職場での働き方は重要な要因となりうる。たとえば、長時間労働が続いたり、仕事の裁量が小さかったり、配置転換や転職の機会が少なかったりすると、ストレスが増大し、メンタルヘルスが悪化しやすいだろう。 一方で、職場での働き方を分析対象とする労働経済学の分野では、これまでメンタルヘルス問題は必ずしも多く研究されてこなかった。日本人の働き方といえば、このところ、長時間労働是正やワークライフバランス、ダイバーシティ
今日は、IMFが4月に発表した「世界経済見通し（WEO）」と、私たちOAPが5月上旬に発表した「地域経済見通し（REO）」に基づいてお話しします。 最初にWEOに基づいてお話しいたします。先進国・地域の経済成長率は、今年1月時点から下方修正されました。そうした中、世界経済を牽引するのは新興国・途上国です。新興国・途上国の成長率は昨年4.0%でしたが、今年は4.1%、2017年は4.6%まで回復する見通しです。 世界経済の下振れリスクは主に5つあります。（1）新興国・途上国への資本フローが無秩序に落ち込むことによる、金融市場の不安定化。（2）中国のリバランス。転換期を迎えた中国の成長の脆弱性が増せば、世界経済のリスクにつながります。（3）一次産品価格の低迷。（4）困窮状態にある国で景気後退が長引くこと。（5）経済以外の政治的・地政学的なショックです。 2017年以降の経済成長の見通しでは、先
「マクロ経済学には大きく新古典派経済学とケインズ経済学の2つがあり......」 大学の学部生向けの教科書ではこのような教え方をすることが多い。そして、財政・金融政策に話題が移ると、多くのページを割くのはケインズ経済学についてである。しかし、これがマクロ経済学の基本と思って大学院に進んだならば、その学生はひどく戸惑うことになるだろう。多くの大学院でまず勉強する内容は、ケインズ経済学の延長線上にあるものではなく、完全な別物と言っても過言ではないからだ。 この状況は1970年代にマクロ経済学に起きた激変を反映したものである。キーワードは「ミクロ的基礎付け」だ。 例として、インフレ率と失業率が逆相関するという「フィリップス曲線」を取り上げよう。今、マクロデータを検証してフィリップス曲線が観察されたとする（図・P1）。しかし、だからといって、政策当局がその曲線上の点を都合よく選ぶことができると考え
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