わが国の電力需給は今冬も予断を許さない状況にある。特に北海道は2010年度比で7%以上の節電目標を設定した。原子力政策の方向性が不透明な中で、化石燃料の調達コスト増などから、11月下旬に関西電力と九州電力は家庭向けで10%前後の値上げを経済産業省に申請。他の電力会社も追随するとみられる。 足元での需給逼迫と料金引き上げ圧力の中で、電カシステム改革を求める声が強い。現行制度への不信に加えて、改革による競争を通じて新規参入が促進されれば、現在不足している供給力の確保に寄与し、料金の実質的な上昇にも歯止めをかけられるのではないかと期待されている。 ◆◆◆ 欧米諸国の多くは、1980年代の公益事業の民営化や規制緩和の中で、発送配電の分離や小売り自由化に踏み切った。それを追いかけるように、経済学の分野でも電力市場について多くの実証研究がなされている。そこで明らかになったのは、電力という財の特異性と公
尖閣諸島の帰属を巡って日中間の議論の応酬が続いている。日韓の竹島問題も8月と比べるとやや落ち着いてきたが、依然収拾からは程遠い。 最近、米倉弘昌経団連会長が尖閣諸島について「領土紛争」があることを認めるべきだと主張したほか、橋下徹大阪市長が法にのっとって国際司法裁判所（ICJ）で解決すべきだと発言した。尖閣諸島や竹島の日本領有の正当性の議論から一歩進んで、日中、日韓が角を突き合わせている現状にどう対処すればよいかという議論が登場するようになった。ただ、領土紛争の存在を認めることが何を意味するか、ICJによる国際法にのっとった解決とはどういうものかについて、十分に理解しているのかはやや疑問だ。 ◆◆◆ 竹島について韓国は領土紛争の存在を否定し、尖閣諸島については逆に日本が領土紛争の存在を否定している。領土紛争の有無は、相手方の領土主張に対して一定の正当性を認めるかどうかに関わる。 土地の所有
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