衰退の法則 日本企業を蝕むサイレントキラーの正体 2017年７月１３日 小城 武彦 独立行政法人 経済産業研究所(RIETI） BBL セミナー 2 はじめに （エグゼクティブ・サマリー） • 破綻企業の組織衰退（Organizational Decline)プロセスの学術研究の報告 • 結論 ① 破綻した日本企業には共通する組織内 メカニズムが駆動 ② 当該メカニズムは事業環境安定時には 問題とならない一方、ひとたび事業環境が 変化すると適応を著しく困難にさせる ③ 日本企業には当該メカニズムが駆動しや すい文化的な癖が存在 3 問題意識 1. 企業再生実務家の指摘 「破綻する日本企業組織には類似点が多い」 • 役社員が内向きで本質的な議論が行われていない – 激しい議論が大人気ないと思われている • 危機感の欠如 – 負け戦をしている実感がない • 経営陣の経営リテラシーの不足 – 表
「破綻する日本企業には類似点が多い」―企業再生の専門家がよく口にするこの言葉を端緒に実施した、実際に破綻に至った企業群と対照的に好業績を続ける企業群を対象とする比較事例研究の結果を紹介する。具体的には、1)破綻した企業群には共通する組織内メカニズムが駆動していること、2)当該メカニズムは事業環境が安定している間は問題とならないもののひとたび事業環境が変化するとそれへの適応を著しく困難にさせる性質を有していること、3)日本企業には当該メカニズムが駆動しやすい文化的な癖があること、が明らかにされる。3)については1990年代に生まれた新しい学術分野である文化心理学の知見を援用した議論を展開する。 これらを踏まえ、今後の日本企業のコーポレートガバナンスへの教訓の導出を試みる。 本日のテーマは、私の個人的な研究の成果を発表するもので、所属機関の意見ではありませんので、ご理解いただければ幸いです。具
「破綻する日本企業には類似点が多い」―企業再生の専門家がよく口にするこの言葉を端緒に実施した、実際に破綻に至った企業群と対照的に好業績を続ける企業群を対象とする比較事例研究の結果を紹介する。具体的には、1)破綻した企業群には共通する組織内メカニズムが駆動していること、2)当該メカニズムは事業環境が安定している間は問題とならないもののひとたび事業環境が変化するとそれへの適応を著しく困難にさせる性質を有していること、3)日本企業には当該メカニズムが駆動しやすい文化的な癖があること、が明らかにされる。3)については1990年代に生まれた新しい学術分野である文化心理学の知見を援用した議論を展開する。 これらを踏まえ、今後の日本企業のコーポレートガバナンスへの教訓の導出を試みる。 本日のテーマは、私の個人的な研究の成果を発表するもので、所属機関の意見ではありませんので、ご理解いただければ幸いです。具
基礎研究から撤退する企業セクター 今年8月にアトランタで行われたAOM（Academy of Management）の年次総会・TIM（Technology and Innovation Management）グループの全体会合では、学会で話題になっている論文（"The Decline of Science in Corporate R&D," Arora et. al (2015)）をベースに議論が繰り広げられた。ここ30年くらいの長期間にわたって米国企業が基礎研究から手を引いて、開発に注力するトレンドが見られるが、その原因について分析したものである。大企業の選択と集中（基礎研究より特定分野の応用開発にフォーカス）、中国などの新興国の台頭と競争激化（短期的なイノベーション指向）、基礎研究を担う大学など公的な研究機関との役割分担（Division of Innovative Labor）が
本コーナーは、岩本晃一上席研究員が、急速に拡大するInternet of Things（IoT）ついて、さまざまな視点で考察していきます。 （旧：IoT/インダストリー4.0が与えるインパクト） 2024年9月10日 第172回「名目GDPで日本を抜いたドイツに、日本は何を学ぶべきか（6）」 岩本 晃一 2024年8月27日 第171回「名目GDPで日本を抜いたドイツに、日本は何を学ぶべきか（5）」 岩本 晃一 2024年8月26日 第170回「名目GDPで日本を抜いたドイツに、日本は何を学ぶべきか（4）」 岩本 晃一 2024年8月19日 第169回「名目GDPで日本を抜いたドイツに、日本は何を学ぶべきか（3）」 岩本 晃一 2024年7月30日 第168回「名目GDPで日本を抜いたドイツに、日本は何を学ぶべきか（2）」 岩本 晃一 2024年7月22日 第167回「名目GDPで日本を抜
2015年7月、日本のエネルギー政策にかかわる重要な3つの方針が決定された。 ①エネルギーミックス②CO₂削減目標③電力自由化の3つである。ある意味で今日本は将来に向けた重要な転換点に立っているといえる。一方、ヨーロッパ、特にドイツにおいては、日本に先行して大きな方針変更が行なわれ、実施されてきた。すなわち①エネルギー変換（原子力から再生可能エネルギーへ）②CO₂削減の意欲的な目標③電力自由化である。参考にすべき良い結果も多いが、一方、深刻な問題も顕在化している。幸い日本にはまだ時間がある。良い所は学んで取り入れ、悪い所は決して真似をしない、という日本独自のしっかりとした姿勢で進んでいくべきである。今回の講演では、ヨーロッパを他山の石として、日本の進むべき正しい方向についてお話し頂く。 欧州、とくにドイツのエネルギー政策は日本より5年は先行しています。いいところは真似すべきだと思いますが、
健康で長生きすることは多くの人々の願いである。 この願いをかなえるため、人々は、病院に行って投薬を始めとするさまざまな治療を受けたり、定期健康診断を含めた医療関係の検査を受けたりする。また、食事の中身や量に気を使ったり、運動したりする。こうした取り組みは、多くの場合、そうした取り組みが寿命を延ばしたり生活の質を向上させたりするという仮説を信じることによって行われている。たとえば、血圧の高い人は降圧剤を服用することによって寿命が延びる、がん検診を受ければがんを早期発見・治療して長生きすることが可能になるといった仮説である。 こうした仮説は本当に正しいのだろうか。統計学的な検証に耐えうるだけの十分な根拠はあるのだろうか。このような問題意識に立脚した医学における取組みとして「エビデンスに基づく医療（根拠に基づく医療）」（Evidence Based Medicine, EBM）がある。このレポー
日本の職場の多くにとって健康診断は年に1度のイベントである。健康診断を労働者に受診させることは事業者の法的義務となっており、罰則はないが労働者の責務ともなっている。従業員の健康診断の受診率の向上は、健康経営を行っているかどうかの1つの目安にもなっているようだ。 健康診断の効用は議論の余地のない当たり前の話のようにも思えるが、実際のところはどうなのだろうか。以下ではいろいろな文献を調べた結果を報告したい。 1. 健康診断のエビデンス 健康診断の最大の効用が何なのか、人によって意見は分かれそうだが、多くの人々に共有されそうなのは寿命が延びることだろう。結論を先取りすると、これについてのエビデンスは存在しない。 投薬や健康診断など医療を巡る諸活動についてのエビデンスを巡る検証をするに当たって、最も正確な評価を行えるのはランダム化比較試験であり、複数のランダム化比較試験の結果を統合したメタ解析が医
高血圧はサイレントキラーという恐いあだ名が付けられ、危険なものとして扱われている。実際のところ高血圧はどの程度危険なのだろうか。降圧剤で血圧を下げれば、その危険をどの程度減らせるのだろうか。これらの疑問について調べてみた。 1. 高血圧の危険性 高血圧の危険性については日本のデータを使った研究が興味深かったので、それを報告する。浅山敬氏らの研究では、6つの地域毎の研究のデータを束ねて、40歳以上90歳未満の3万9705名の日本人について、中央値で10年間の期間をとって、血圧の高低によって、循環器疾患(大まかにいえば脳と心臓の血管関連の疾患を合わせたもの)による死亡リスクがどの程度違うかを検証している[1]。年齢、BMI(体重を身長の二乗で割った数値)、循環器疾患の既往歴、総コレステロール、糖尿病、喫煙、習慣的飲酒などの変数がコントロールされているので、これらの諸条件は同一だと仮定されている
RIETIでは不確実性についての議論がちょっとしたブームになっていて、このテーマについてのディスカッションペーパーやコラムがいくつか出されている[1-4]。これらの結果を総合すると、不確実性が高いと生産や投資が減るので不確実性は問題ということになりそうだ。不確実性が高いと生産や投資が減るという研究結果は妥当なように思うのだが、そこから、不確実性は問題だと主張することについては、私はどうしても納得できないでいる。 1．世の中は不確実 現実の世の中は不確実性の連続である。大地震や津波はいつ起こるかわからないし、金融危機や経済危機の多くは突然やってくる。グローバリゼーションも不確実を内包している。グローバル化した社会では世界のどこかで起きた変化が短期間で他地域にも影響を及ぼすし、そうした変化がどのようなものかは事前に予想しにくい。不確実性を避けるためには日本の江戸時代のように鎖国して世界の動きか
下記の式にあるとおり、検診を受けた群における肺がんによる死亡率は1.57%で、受けなかった群における肺がんによる死亡率は1.59%となっている。これらの数値が絶対リスクと呼ばれる。前者を後者で割った数値が相対リスク（Relative Risk, RR）と呼ばれるもので、この場合、下記の式にあるとおり、相対リスクは0.99になる。1 - 0.99 ＝ 0.01が介入（この場合は胸部X線検査）によるリスクの減少幅で、この場合は検診受診によって肺がんによる死亡リスクが0.01（＝1%）減ることになる。 次に、95%CI（95%信頼区間）について触れる。仮に、今回と同じ設定で同じようなランダム化比較試験を行っても、全く同じ結果にはならず、実際の相対リスクは異なった数字になる。しかし、95%の確率で一定の範囲内に収まる数値があり、その上限と下限を示した数値が95%CIとされる。この例では下限が0.9
「エビデンス」という言葉は日本国内でちょっとしたブームになっているようで、日本政府内でエビデンスに基づく政策立案に向けて検討が進められているし、エビデンスに関する一般向けの本もいくつか出版されている[1, 2]。 エビデンスという発想の原点になっていると思われるのは、1990年代の初頭に打ち出された「エビデンスに基づく医療（EBM）」で、この言葉は世界的に広まった。ところが、エビデンスの本家とも言うべきEBMがうまくいっていないという論調が最近出ている。代表的な主張が、スタンフォード大学のヨアニディス教授による「エビデンスに基づく医療がハイジャックされている(Evidence-based medicine has been hijacked.)」[3]というものである。製薬業界を始めとする医療関連産業の関与の下で多くのランダム化比較試験やメタ解析が行われる結果として、本来は中立的であるべき
米国の大統領選挙戦中に、ドナルド・トランプ候補は、中国が人民元の対ドルレートを不当に低水準に抑えているとして、中国を「為替操作国」として認定し、対抗措置として中国からの輸入品に45%もの関税をかけるという政策綱領を掲げた。その後のトランプ政権の誕生により、人民元問題を中心に米中間の貿易摩擦の激化が懸念されている。中国は、米国の圧力をかわすために、原則として為替市場に介入しない人民元の「完全変動相場制」への移行を急がなければならない。 攻める米国 新政権下の米国の人民元問題に関するスタンスは、4月14日に発表された、トランプ氏が大統領に就任してから初となる財務省の2017年上半期の「米国の主要貿易相手国の外国為替政策に関する報告書」（以下では「為替報告書」）からうかがうことができる。その中で、中国は「為替操作国」の認定を免れたが、前々回（2016年4月）と前回（同年10月）に続き、「監視リス
欧州各国の景気がなかなか回復しない理由は、大不況の最中に実施された緊縮的な財政政策であるといわれている。本稿は、先進29カ国のデータを利用し、緊縮政策がGDPやインフレ率、消費、投資を抑制し、景気に悪影響を及ぼしているということを示す。さらに、不況の最中に、財政緊縮を行って債務を減らそうとすると、かえって逆効果になると警鐘を鳴らす。 2008–2009年の大不況以降、欧州の景気回復のペースは国によって大きく異なる。最も苦しい状況にあるのがギリシャで、そもそも景気は一度も回復していない。2014年末時点におけるギリシャ国民1人当たりの所得は、2009年の水準に比べて25%以上も急落している。ギリシャのGDPはひときわ著しく縮小したが、金融危機後のGDP縮小はギリシャに限った話ではない。欧州全体の約3分の1の国において、2009年から2014年の間にGDPが純減している。逆に好調なのがリトアニ
上田氏： 今回のプレゼンテーションの内容は、経済産業省内の若手職員を対象に参加者を公募した次官・若手プロジェクトの中間的な取りまとめの報告です。プロジェクトは事務次官の声掛けによるもので、国内外の社会構造の変化を把握し、中長期的な政策の軸となる考え方を示して世の中に広く問いかけることを目指して活動を進めています。 手を挙げた20〜30代の30名が、国内外の有識者へのヒアリングや文献調査に加えて2つの定期的な意見交換の場を設け、「国家」の今後の在り方を議論する上でとらえておくべき世界の大きな潮流の変化について、国際政治、経済、民族・文化・宗教、技術、社会という分野に分けて広範に議論を行い、そのグローバル・メガトレンドを考えるところから始めました。今回の報告は、とくに社会にフォーカスしてまとめました。 社会や経済を政府・企業・個人と全体でとらえ、それぞれの活動をどうするかは、以前から省内でいろ
今回はデジタル化が可能にした経験の相互活用の具体例として、ソフトウエア開発のプラットフォームである「GitHub」を紹介します。計算機科学が専門でプログラム開発者でもある黒川利明氏によれば、近年のソフトウエア開発では企業・組織に関係なく、様々なノウハウを持つ世界中の開発者が寄り集まって作業するプラットフォームとしてGitHubの利用が定番化しているそうです。 GitHubで興味深いのは、世界中の開発者が日々獲得する学習成果を相互活用する仕組みの先進性です。各開発者が作業中に得た成果は、プログラム作成に使われるコードの断片として素早く自動パターン化され、GitHubのサイト内に蓄積されます。そして、そのコード断片は開発者用に標準化されたパソコン画面に即座に現れるのです。 世界中の開発者は基本的に、これらの多彩なプログラムコードの断片を組み合わせてアプリを作ります。しかも人工知能（AI）基本機
世の中では様々な医療行為や健康増進活動が行われていますが、これらは本当に効果があるのでしょうか。また、効果がある場合には、どの程度の効果があるのでしょうか。この点について、信頼できるデータを統計学的手法によって分析することによって検証して、人々の適切な意思決定に役立てようとする、エビデンスに基づく医療（Evidence Based Medicine, EBM）が世界的に広がっています。このBBLでは、RIETIの上席研究員である関沢が、EBMについて英語で書かれた論文を中心にいろいろと調べた結果を報告します。取り上げる主なテーマは、EBMとはどのようなものか、健康診断やがん検診は効果があるのか、高血圧はどの程度危険か、になります。報告内容については、医師である木村もりよ氏からコメントしてもらいます。 EBM（Evidence Based Medicine）とは、医療行為や健康増進活動に関わ
2015年度の「ふるさと納税」の寄付額は1650億円余りとなった。これは14年度の4倍以上、制度の始まった08年度の約20倍にのぼる。ふるさと納税の理念は「応援したい自治体へのサポート」だ。寄付の使途・事業などを指定できることから、自治体が国民に取り組みをアピールする契機になることが期待されてきた。しかし実態はこの理念からかけ離れている。 東日本大震災や熊本地震、糸魚川大火などの災害で、ふるさと納税は被災自治体を支援する役割を果たした。しかし平時には、自治体は手厚い返礼品で寄付の獲得を図り、寄付する側も応援したい地域ではなく、好みの特産物が返礼される地域を寄付先に選んでいる。ふるさと納税は寄付ではなく、国が支援する「官製通販」の性格が濃い。 ◆◆◆ なぜこうした事態に至ったのだろうか。その背景にはふるさと納税の仕組みがある。 ふるさと納税を利用する個人は寄付額から2000円を差し引いた金額
昨今「エビデンスに基づく政策形成（evidence-based policy making）」の重要性が指摘され始めている。政策立案や政策改定の際には「科学的なデータ分析によるエビデンス（証拠）」に基づいた議論を行うべきだ、という考え方である。米国や英国で始まったこの概念は各国に飛び火し、昨今では日本の官公庁でも関心が高まっている。 こうした動きを加速するためには、エビデンスを利用する実務家側にも「データ分析結果を正確に理解する力」や「怪しいデータ分析結果には騙されない力」が必要である。しかし、残念ながらそういった理解が広く浸透しているとは言い難いことが最近の調査で明らかになってきている。 本稿では著者の近刊である『データ分析の力：因果関係に迫る思考法』（光文社新書）の一部を用いて、エビデンスに基づく政策形成実現のために必要となる「データ分析の力」とはどのようなものなのかを考えてみよう。
業界再編には2つの相反する効果がある。企業数の減少により競争が制限される効果と、統合により生まれるシナジー（相乗）から効率が向上する効果だ。前者は消費者の利益を損なうものの後者はメリットをもたらすことから、いずれの効果が相対的に強く表れると見込むかが、公正取引委員会による合併可否の判断に大きな影響を与える。 なお合併前の市場シェアの多寡は、合併の是非の判断を決定づける情報として十分でないことが知られている。公取委は個別の案件に応じて定量的な経済分析を含む詳細な調査を実施してきた。 人口減少下で需要家の交渉力が概して弱く、域外からの競争圧力も見込みがたい地域であれば、そこでの企業合併を巡っては、競争制限の懸念が効率性向上を上回るとされても不思議はない。実際に公取委がここ数年審査した小売業の合併では、競争制限に伴う問題解消の措置として、店舗譲渡などを求めてきた。 他方で競争制限効果が強く働けば
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