RIETI政策対談では、政策担当者とRIETIフェローが、日本が取り組むべき重要政策についての現状の検証や今後の課題に対し、深く掘り下げた議論を展開していきます。 国立大学が法人化されてから4年が経過し、日本の大学改革議論が盛んに行われている。RIETIでも政策シンポジウム「経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方」を2008年5月30日に開催し、国立大学のガバナンスの問題点や予算配分の考え方、また、国際競争時代に求められる今後の大学像について、さまざまな議論が行われた。第7回政策対談では、シンポジウムにも参加していただいた、藤城 眞 (財務省 主税局 税制第三課長/前財務省主計局主計官 (文部科学担当))と玉井克哉 (ファカルティフェロー/東京大学先端科学技術研究センター教授)の両氏に、シンポジウムでの議論を踏まえ、どういった大学改革が我が国の高等教育および研究水準の向上につながるのかに
政府の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」は簡単にいうと二つの構成要素からなっている。一つは残業時間の上限規制の強化、そしてもう一つは裁量労働制の拡大である。 政府が労働時間に介入することの正当化は、通常の経済学ではかなり例外的なものととらえられる。だが私はこのブログや自分の著作・論文の中でも常に書いてきたように、新古典派的な労働経済学の発想には反対である。通常の新古典派的な労働経済学では労働者と資本家（雇用者）は対等の交渉相手として設定されるのが「標準」である。だが実際には労使の交渉上の地歩は異なり、労働者よりも資本家（雇用者）の方が交渉力は上である。このようないわば「権力」の差異があれば、労働者の働く位置は生存水準ぎりぎりの労働時間（余暇）と報酬の組み合わせに落ち込む可能性がある。このような労働市場観は経済学の歴史の中で常に存在してきたし、また実際の社会政策や
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業フロンティアプログラム (第四期：2016〜2019年度) 「人工知能等が経済に与える影響研究」プロジェクト 少子・高齢化を伴う人口減少によって将来的な労働力供給の極端な減少が予想される中、AI技術の活用や働き方改革を通じた労働生産性の向上が重要な政策課題となってきている。本研究は、働き方改革の目玉と考えられるホワイトカラー・エグゼンプション制度の潜在効果を測ることを目的として、同制度の前身と位置付けられる裁量労働制が正規雇用者の労働時間・時間当り賃金へ与えた影響に
仮想通貨の「Tether (テザー)」に関する疑惑が相次いでいるようです。 TetherはUSD (米ドル)の価格に連動させるべく、発行額に相当する米ドルを発行元が保有しているとされてきましたが、実際には発行元が米ドルを保有していない可能性が指摘されているのです。 もし疑惑が本当なら、ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の信頼問題に発展するだけでなく、市場崩壊につながる可能性すら見えてきたと報道されています。http://www.https.com/wired.jp/2018/01/31/tethers-collapse/ 今回の記事では、この仮想通貨Tetherの疑惑について考察します。 仮想通貨Tetherとは 仮想通貨Tetherの価値の源泉 金本位制、管理通貨制度とは 銀行のビジネスモデル Tether社のビジネスモデル Tether問題についての影響 仮想通貨Tetherとは 仮想
1987年 通商産業省(現 経済産業省)入省 2002年 現職 2004年 IPCC NGGIP Energy Lead Author を兼職 2006年 大阪大学サステイナビリティサイエンス研究機構特任教授を兼職（2010年迄） 2008年 慶應義塾大学産業研究所 研究員(招請)を兼職 2010年 東京大学公共政策大学院 非常勤講師を兼職（2019年迄） 2011年 UNFCCC CDM EXECUTIVE BOARD MEMBER （国連気候変動枠組条約 CDM理事会 理事）を兼職 2011年 原子力損害賠償支援機構 参与を兼職 2017年 UNFCCC CDM ACCREDITATION PANEL 議長を兼職 [エネルギー経済関係] エネルギー需給統計 日本国内総需給 ○ RIETI-Discussion Paper 13-J-022 (2013) 「エネルギー消費統計の精度改善方
政策評価と「科学風のウソ」 筆者は経済産業研究所に在籍して15年になるが、立場上からさまざまなシンクタンク・コンサルティング会社などの研究組織や大学で行われた「政策評価」を第三者評価・鑑定して欲しいと関係行政庁の担当から依頼されることがある。 個人的実感として、近年の定量的政策評価への意識の高まりとは裏腹に、依然として(悪意の有無は別として)科学的な証左を用いながら誠に不適切な「政策評価」の類が横行している状況にあると言わざるを得ず、この類の文献や報告書の中には刮目して読まなければならないものが多いことを日々大変残念に思っているところである。 当該問題は日本に限った問題ではなく、Manski(2011)*により類似の問題が米国でも深刻である旨が実名入りの事例を挙げて報告されている。具体的な報告は承知しないが欧州諸国や移行経済国、中国・インドなどの途上国でも推して知るべきであろう。 本稿では
中国経済新論：中国の産業と企業 加速する中国における金融業の対外開放 ― 証券業と保険業においても外資による全額出資が可能に ― これまで中国における対外開放は、製造業を中心に進められてきたが、近年、サービス業においても本格化している。中でも金融業の対外開放は、新たな焦点となっており、2017年11月10日に、金融機関を対象とする外資による出資比率の規制緩和が発表されたことで、大きく前進した（注1）。今回の措置は、市場の予想を超えたものであり、対外開放を通じて金融改革を加速させるという政府の決意を示している一方で、外国の金融機関が待ち望んでいる中国ビジネスの拡大のきっかけになろう。 出資比率の上限の段階的撤廃 中国における金融業の対外開放は加速している。2017年7月に開催された第五回全国金融工作会議（前回は2012年1月に開催）では、金融業の対外開放を積極的速やかに推進し、実施の順序を策
労働力不足の深刻化にも関わらず、依然としてサービス物価の上昇率は低い。しかし、見かけ上の価格が変わっていなくても、サービスの質の低下という形で、真のサービス物価は統計上観察される数字よりも上昇している可能性が高い。2018年も景気拡大が続くとすれば、こうした傾向が強まると考えられる。 景気拡大と労働力不足の深刻化 2012年末以降5年にわたり景気拡張局面が続いており、労働力需給の逼迫感が強まっている。完全失業率は2.7%と1993年以来の低水準、有効求人倍率は1.56倍と1974年以来の高水準である。「日銀短観」のDIを見ると、労働力不足超（過剰－不足）は全規模・全産業で－31ポイントで、1992年以来25年ぶりの大幅な労働力不足である。特に、宿泊・飲食サービス、運輸サービスなど非製造業で人手不足感が顕著である（注1）。 内閣府や日銀による需給ギャップの試算値は、既にマクロ経済が需要超過と
2018年の中国経済は、過剰生産能力の削減に伴う投資抑制、住宅市場の調整、「政治的景気循環」に沿ったインフラ投資の鈍化、リスク回避のための金融政策の引き締め基調の維持を受けて、成長率が低下すると予想される。今後、中高速成長を維持するために、市場化を軸とする改革開放を深めていかなければならないが、その内容は2018年秋の中国共産党第19期中央委員会第三回全体会議で明らかになるだろう。 予想される成長率の低下 中国は供給側構造改革の一環として、鉄鋼や石炭など、一部の産業における過剰生産能力の削減に取り組んでおり、成果を上げつつある。これを受けて、企業の新規投資がやがて再開され、中国経済が景気循環の次の上昇局面に入るだろうという「ニュー・サイクル」(中国語は「新周期」）の議論は盛んになっている。しかし、産業の中心が工業からサービス業に移りつつあり、過剰生産能力が深刻になっている産業では、需要がす
高等教育の費用を誰が負担すべきかという白熱した議論は、今も世界中で行われている。本稿では、比較的高い授業料を徴収しつつ、進学者数やアクセスの程度、大学の質を維持することは可能なのかを検証するため、イングランドの高等教育制度の事例を取り上げる。分析により、無償の高等教育制度から、高額な授業料かつ学費援助が手厚い制度へと移行した結果、大学進学者数が大幅に増加したということがわかった。とりわけ進学者数が最速で増加しているのが、貧困層家庭の学生である。さらに、授業料導入後、学生1人あたりの大学資金も劇的に回復している。 高等教育の費用を誰が負担すべきかという白熱した議論は、今も世界中で行われており、この数カ月の間に、大学無償化に向けた動きが勢いを増している。ニューヨーク州は今年初め、全米で初めて、富裕層を除く州内全住民を対象に大学の授業料を無料にすることを決めた。一方、英国では、労働党が2017年
個人では超優秀な日本人が、企業体になるとなぜ世界に負けるのか；日本企業の極めて低い生産性の背景に何があるのか 1 個人では超優秀な日本人 OECDは、72カ国・地域の15歳児に対して、2000年から3年ごとに「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」を行っている。2015年の調査には、世界約54万人が参加、日本からは198校、約6600人が参加した。その結果、 科学的リテラシー 日本 第1位 平均得点538点（OECD平均493点） 数学的リテラシー 日本 第1位 平均得点532点（OECD平均490点） 読解力 日本 第6位 平均得点516点（OECD平均493点） となった。PISAは、人間の全ての面を正確に評価するものではないが、少なくとも、15歳時点では日本人は極めて優秀であることがわかる。 2 企業体になると世界に負ける日本人－極めて低い生産性－ ところが、超優秀な日本人が大人
教育国債は、いわば子ども世代全体が成人後に自らの税金で返済する教育ローンである。その社会的収益率が市場利子率を上回る場合、定員割れの大学の救済策などに利用しない限り、理論的には教育国債が正当化できる。 もっとも教育予算を含む経常的経費を税収で賄えず、財政赤字が恒常化している現状では、赤字国債の一部はすでに「教育国債」化しているともいえる。厳しい財政状況のなか、教育を錦の御旗に国債増発を許すことは財政破綻リスクを高めてしまう。 むしろ検討の余地があるとすれば、国債の発行総額の増加ではなく、発行される国債の中での配分であり、特に既得権益化している建設国債との配分をどうするかという問題ではないか。 公的投資には本来、高速道路やダムなど社会資本への投資のほか、教育などで蓄積される人的資本、科学技術への投資など幅広い領域がある。にもかかわらず財政法上の建設国債の原則に基づき、社会資本に限って国債発行
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業フロンティアプログラム (第四期：2016〜2019年度) 「人工知能等が経済に与える影響研究」プロジェクト 建設業において定期メンテナンスを行っていく際、高所など人間が近づく場合に危険を伴う場所のモニタリングにドローンの活用が検討されている。こうした人間が労働を行う際に危険を伴う業務、単調であり仕事満足度が低いような業務、あるいは長時間労働の原因となっている業務など、機械が人間の労働代替を行うことで人々の仕事満足度を高めることにつながる可能性が考えられる。このほか
エビデンスに基づく政策形成への注目 今年に入りデータを用いた因果関係の推定をわかりやすく紹介する良書の出版が続き、エビデンスに基づく政策形成の重要性が多くのひとに知られることになった。経済学者や関連機関の地道な広報活動が実って、エビデンスに基づく政策形成の重要性が永田町や霞が関にも知られるようになり、少しずつではあるがそのプロセスを行政に取り入れようという機運が徐々に盛り上がってきた。 もちろんエビデンスに基づく政策形成が現場に根付くまでには数々の障害が予想される。何とか今の業務を改善しようと努力していて、新しいものとりあえず取り組んでみようとされている政策担当者の方もいる一方で、率直に言って、なんだかよくわからない新しい制度が導入されて仕事が増えて、さらに自分の仕事にケチをつけられるようで面白くないという反応の方もいることだろう。いずれにせよ、本質的に有用なアプローチであることには間違い
日本においてエビデンスに基づく政策をどう進めていくべきか －「日本におけるエビデンスに基づく政策の推進」プロジェクト中間経過報告－ RIETIでは2017年2月から「日本におけるエビデンスに基づく政策の推進」というテーマでプロジェクトが進められている。このコラムでは、このプロジェクトのメンバーを代表して、現在の検討状況を報告したい。 近年の社会科学の研究蓄積は、過去の「慣行」で行われてきた政策が、政策目標の達成のために必ずしも効果的ではないことを明らかにしてきた。過去の「慣行」で行われてきた政策の多くは、ともすれば、政策立案者の「直感」に頼ったり、ステークホルダーの要求に応えたりする形で政策が形成されてきたからである（内山,2015）。 しかし、わが国は少子・高齢化社会を迎え、財政も逼迫する中で、限られた資源をできうる限り効果的・効率的に利用し、行政への信頼感を高める必要がある。このため、
国内総生産（GDP）のうち労働へ配分される割合、すなわち労働分配率が近年、経済学研究の対象として注目を集めている。米国、日本、欧州といった先進国では労働分配率が傾向的に低下してきている（図参照）。一方、こうした労働分配率の低下の理由や背景については、百家争鳴の状況である。本稿では、最近の研究を中心に議論を紹介してみたい。 図：先進諸国の労働分配率 ◆◆◆ 労働分配率を議論する場合、どのような定義、指標を用いるかでその動向が異なることに注意が必要だ。自営業主・家族従業者の帰属労働所得の扱いが一例である。近年盛んに分析されている米国などの労働分配率の低下についても、資本減耗、自営業の所得、無形資本の扱いなど計測の仕方に着目する研究結果が出てきているが、こうした問題だけで労働分配率の低下を説明することは難しい。 一方、労働分配率低下の経済的要因については、米国を中心にこれまで主に以下の3点が指摘
子どもの学力を上げるには、優秀な先生に指導してもらうことが一番であることは、論をまちません。では、どんな先生が「優秀」なのでしょうか。理科に関して、井上敦・政策研究大学院大学専門職らがこのほど、分析結果をまとめました。「自然科学を専攻した教員」が教えた場合に中学2年生の成績がアップするというのですが、どういうことなのでしょうか。 特に低学力層に効果 分析に用いたのは、代表的な国際学力調査の一つであるTIMSS（国際教育到達度評価学会＝IEA＝の「国際数学・理科教育動向調査」）です。もう一つの代表であるPISA（経済協力開発機構＝OECD＝の「生徒の学習到達度調査」）が学んだ知識を社会で活用できる力を問うものであるのに対して、TIMSSは、学校で学んだ知識そのものを問うものです。また、もともと生徒の成績が高い国・私立は除外し、学区の学力差を考慮せずランダムに人事異動が行われる公立中学校に限っ
中国の台頭を象徴するように、米『フォーチュン』誌が毎年発表する世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」にランクインする中国企業の数は年々増えている。いまだ国有企業がその大半を占めているが、民営企業の躍進も目立ってきた。これらの国有企業の本社は北京に集中しているのに対して、民営企業の本社は深圳をはじめ、他の都市に分散している。また、国有企業は産業チェーンの川上（原材料）と川中（中間財・資本財）に、民営企業は川下（消費財・サービス）にそれぞれ集中するというセクター間の棲み分けが見られている。 主役は国有企業から民営企業へ 「フォーチュン・グローバル500」が初めて発表された1995年版（前年の売上高を基準とする、以下同）では、中国企業（本土のみ、香港と台湾企業を含まない、以下同）は中国銀行、中国中化集団、中糧集団の3社しかなかった。同じ年に、日本企業は149社がランクインし、米国の151
塾や習い事といった学校外教育の盛んな日本の教育制度を様々な角度から考察し、過度な受験戦争や学歴主義の意味、学校だけでは教育が完結しない日本の是非を議論します。また、経済的に豊かな親は子弟にスポーツや芸術の手習いをさせるだけの余裕がある一方、低所得な親の子弟はそのような学校外教育を受けられないということをどう考えたらよいかについて話します。最後に学校教育自体についても議論します。 私はこのたび、『子ども格差の経済学：「塾、習い事」に行ける子・行けない子』という本を書きました。今日は、この本の内容を皆さまに紹介することが大きな目的ですが、本のタイトルをどうするかで、著者の私と出版社とで意見が異なりました。 私の提案は、『塾と習い事の経済学』というタイトルでした。しかし、出版社の東洋経済新報社は、『子ども格差の経済学』というタイトルにしてほしいと言ってきたのです。世の中は格差社会になっていること
文部科学省の有識者会議が、国立大学付属校の入学についてテストでなく、抽選で選ぶなど入学における「学力偏重」を是正せよとの報告書をまとめた。国立大学付属校が「エリート化」し「本来の役割」を果たせないことが問題だという。単直に言って愚策である。後述する「学校群制度」や「ゆとり教育制度」の二の舞になることは火を見るより明らかだ。つまり、この政策により教育機会の不平等が増す。その理由を、中等教育（中学・高校）を例にとって説明しよう。説明には幾つかの、実際に成り立つ、以下の仮定をする。 教育機会の不平等を増加させる政策のメカニズム 仮定1：比較的安価で、家族の収入によらない基準で手に入れることが可能な質の高い公教育が存在する。 仮定2：質の高い教育の前提として、質の良い「サービス利用者（学習能力の高い生徒）」の存在が一因として存在する。 この仮定は平均的に学習能力の高い生徒だからこそ、高度な内容の教
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