わが国の電力需給は今冬も予断を許さない状況にある。特に北海道は2010年度比で7%以上の節電目標を設定した。原子力政策の方向性が不透明な中で、化石燃料の調達コスト増などから、11月下旬に関西電力と九州電力は家庭向けで10%前後の値上げを経済産業省に申請。他の電力会社も追随するとみられる。 足元での需給逼迫と料金引き上げ圧力の中で、電カシステム改革を求める声が強い。現行制度への不信に加えて、改革による競争を通じて新規参入が促進されれば、現在不足している供給力の確保に寄与し、料金の実質的な上昇にも歯止めをかけられるのではないかと期待されている。 ◆◆◆ 欧米諸国の多くは、1980年代の公益事業の民営化や規制緩和の中で、発送配電の分離や小売り自由化に踏み切った。それを追いかけるように、経済学の分野でも電力市場について多くの実証研究がなされている。そこで明らかになったのは、電力という財の特異性と公
今回の世界的な金融危機の発生を受けて、各国政府・国際機関の間で、マクロプルーデンス政策に対する関心が高まり、その体制整備が進められている。マクロプルーデンス政策とは、広く金融システム全体に潜むリスクに着目して、それに対処することにより、金融システムの安定を図ろうとする考え方である。その概念定義や具体的な政策手段、体制のあり方を巡っては、現在、各国の経験に対するサーベイ等を基に議論や検討がなされている最中であるが、そこで挙げられている政策手段の1つに、信用規制がある。 わが国では、1980年代後半、地価が急激に上昇し、その結果、90年に入り、不動産業向け融資の総量規制が導入された。これは、当時の金融引締め政策と並んで、バブルの崩壊を招いたとされる。総量規制は、信用規制の一種であるが、あくまでも土地対策として採られた措置であり、当時、マクロプルーデンス政策としての発想は希薄であった。その背景に
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