このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「地域経済圏の形成とそのメカニズムに関する理論・実証研究」プロジェクト 新経済地理学（New Economic Geography, NEG）分野では、経済活動の空間的集積現象を説明できる一般均衡モデルに関する研究が行われている。このモデルには都市間輸送費用減少に伴う人口集積現象（交通基盤整備によるストロー効果）のメカニズムを説明できるという興味深い特徴があることから、これまで、この理論に関する研究が膨大に蓄積され
金融政策には通貨発行益や景気刺激効果というベネフィットがある一方で、出口においては保有国債評価損、当座預金に対する利払いあるいは準備預金率の引き上げといったコストが発生する。特に異次元緩和政策によるマネタリーベースの拡大や保有国債の残存年限の長期化はそのコストを上昇させるリスクがある。本稿は上記問題意識の下、トービンqタイプの設備投資関数、銀行のポートフォリオ関数などを含む簡易なマクロ経済モデルを構造推定し、金融政策の効果を検証したものである。本稿の分析結果を要約すると、（1）金融政策のうち政策金利部分については理論通り企業の設備投資に対して負の効果を持つ、（2）その一方で純粋な量的緩和部分については、実体経済に対するプラス効果と銀行の資産構成の変化を通じたマイナス効果の両方が発見され、ネットでは若干のマイナスとなる可能性が示唆された、（3）ただし、量的緩和が期待インフレ率を上昇させること
労働経済学では、労働者個人に対してではなく、複数の労働者で構成されるグループに対してインセンティブを与えることによって生産性の上昇がもたらされることを明らかにする実証研究が多い。これは、労働者間での知識や技術のスピルオーバーが生じたり、社会的な規範・プレッシャーが存在することによる。これは子どもの学習には当てはまらないのだろうか。 本論文では、eラーニング教材「すらら」の学習者を対象に、2015年夏季に実施された学習時間と（ドリルの単元に相当する）ユニット修了数を競い合う「すららカップ」において、チームで参加する生徒らと、個人で参加する生徒らをランダムに振り分け、チームで参加する場合と、個人で参加する場合では、どちらが単位時間あたりのユニット修了数（＝学習生産性）が高いかを比較した。また、このランダム化比較試験の結果をみると、チーム戦に割り当てられた子どもら（＝処置群）のほうが、個人戦に割
日本の労働市場において、大学教育は役に立たないものとして認識されてきた。「大学で扱っている知」と「仕事で用いる知」の乖離を指摘する声は後を絶たず、大学改革の必要性も繰り返し訴えられている。しかし、この「大学教育無効説」とでも呼べる言説については、その妥当性について疑問を投げかけることもできるはずだ。すなわち、大学教育は実態として役立っているにもかかわらず、役立っていないと語られているにすぎない可能性もある。こうした観点から、本稿は、企業関係者側のまなざしに注目し、とりわけ文系領域の教育をめぐる現時点での評価のありようとその背景について検討を加えた。 事務系総合職採用面接の担当者に実施した質問紙調査のデータを分析した結果、主な知見として次のものが得られた。（1）専門の学習・研究が役立つかについての意見はばらついており、意義を評価している者も少なくないというのが現状である、（2）ただし、学習・
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト 『患者調査』（厚生労働省）によれば、わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており、このうち生産年齢人口にあたる15-64歳は全体の2/3を占めている。職場における労働者のメンタルヘルス対策は喫緊の課題となっており、改正労働安全衛生法においては、2015年12月から労働者50人以上の事業場で
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 社会保障・税財政プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「法人税の帰着に関する理論的・実証的分析」プロジェクト 我が国は、これまで法人実効税率が諸外国に比べて高いとされていた。これが、日本企業が国際競争上不利となる条件の1つとされ、成長戦略の一環として法人実効税率の引き下げが提案された。2015年末に閣議決定された「平成28年度税制改正大綱」にて、我が国の法人実効税率は、2014年度の34.62%から2018年度には29.74%に引き下げられることとなった。 法
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト 『患者調査』（厚生労働省）によれば、1990年代以降のわが国の精神疾患の患者数は1996年の189万人、2005年の265万人、2014年には318万人と、趨勢的に増加傾向にある。2014年の318万人のうち、生産年齢に相当する15-65歳の患者数は208万人と、総患者数の65%を占めており、メンタル不調者の増加は医療費の増大といった社会的コストだ
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「人的資本という観点から見たメンタルヘルスについての研究 2」プロジェクト メンタルヘルスへの取り組みは医学的に重要な課題であるのみならず、経済の活性化という観点から見ても重要である。諸外国の研究では、メンタルヘルスの問題を抱えている人は消費が減少したり（注1）、株式などのリスク資産を保有する割合が減る（注2）といった傾向があることが指摘されている。十代半ばの抑うつ度がその後の就業率や就業後の所得を低下させていると
人工知能という言葉が毎日のように新聞をにぎわすようになったが、実は、人工知能の活用はここ20年間にウェブ店舗におけるリコメンドやウェブ検索などのシステムで着実に進んできたもので、最近突如普及したものではない。しかし、技術が社会に普及する過程では、当初用途を特化した形態で導入され、その後、汎用化されて一気に活用が広まる場合が多い。 人工知能についても、これまでの専用AIから汎用AIへの飛躍の時期が来ている。本講演では、われわれが開発した世界初の汎用AIを紹介し、これがビジネスや経済に及ぼす影響を具体的な適用事例を踏まえて論じたい。 ドラッカーは、「21世紀に期待される偉業は、知識労働者の生産性を（中略）大幅に引き上げることである」と言っています。ポイントは、21世紀は20世紀と違うということです。20世紀は、生産ラインや単純作業などさまざまな定型作業のプロセスを明確にし、効率化してコンピュー
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「労働市場制度改革」プロジェクト 問題の背景 将来の労働力不足の解消に向けて、1人1人が就業して能力発揮できる社会の構築が急がれている。とりわけ、多様化した社会のニーズに応えるという観点から、女性の活躍に期待が寄せられている。子供のいる既婚女性の就業・活躍のためには、子育て両立支援といった職場におけるサポートのみならず、家族によるサポートが必要不可欠である。にもかかわらず、その中心的役割を担うべき夫については、恒常
西垣 淳子 (RIETIコンサルティングフェロー/経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課長（クリエイティブ産業課長）) “政策をデザインする” 日本では、デザインというとクリエーターやアーティストのイメージが強く、大多数の人にとっては身近に感じることは少ないかもしれません。しかし世界では、「全く新しい事業、商品、サービス、プロセスなどを創るやり方」としてデザインが注目を集めています。中でもデザイナー的発想で課題を解決する手法を体系化した「デザイン思考」は、有名ビジネススクールでも人気の授業となっています。 そんな中で近年、行政に適した手法として各国の政府から注目を集めているのが「サービスデザイン」です。多くの観察をまとめてスケッチやプロトタイプを用いて概念やアイディアを視覚的に表現していくもので、行政に「サービスデザイナー」職が導入された北欧をはじめ、イギリス、オーストラリアなどでも行
本稿では、個別企業のメンタルヘルスに関する情報と財務データをリンクさせたパネルデータ（2004-2014年）を用いて、メンタルヘルスの不調を理由とした休職者や退職者はどのような要因で増加しやすいのか、また、メンタルの不調の従業員が増加することによって企業業績が悪化することはあるのか、といった点を検証する。分析の結果、メンタル不調による休職者・退職者の比率は、長時間労働によって高くなる一方で、WLB推進組織の設置のように働き方の改善を図っている企業では低くなる可能性が一部で認められた。次に、メンタルヘルスの不調による休職・退職者比率が高くなると、企業業績が統計的に有意に低くなることが分かった。この結果は、個別企業の固有の効果を調整し、さらに業績が悪いためにメンタル不調者が増加するという逆の因果性を取り除いた場合でも確認された。また、こうした傾向は、特に固定費用が大きい企業（長期雇用に基づき、
本稿では、夫の家事育児参加度合い（家事・育児負担割合、または、家事・育児時間）が、妻の就業に与える影響について実証的に分析した。両者の関係には内生性が存在するが、夫の働き方や役割分担意識を操作変数として使うなど内生性をコントロールした分析を行っても、夫の家事・育児が妻の就業に正で有意な影響を与えることがわかった。 より具体的には、第1に、夫の家事・育児参加度合が妻の就業、正社員としての勤務、労働時間などの面でより負荷のかかる働き方の選択を高めていた。第2に、妻の就業には、保育園利用、親との同居などの「日常的なサポート」がより重要であることがわかった。第3に、夫の家事・育児参加度合に対して、夫が正社員でも限定的な働き方（特に、職務、勤務地限定）や柔軟な労働時間制度の選択が正に、「妻は家を守るべき」という役割分担意識が負に寄与していることが示された。 これらの結果は、既婚女性の就業や働き方の多
本稿では、夫の家事育児参加度合い（家事・育児負担割合、または、家事・育児時間）が、妻の就業に与える影響について実証的に分析した。両者の関係には内生性が存在するが、夫の働き方や役割分担意識を操作変数として使うなど内生性をコントロールした分析を行っても、夫の家事・育児が妻の就業に正で有意な影響を与えることがわかった。 より具体的には、第1に、夫の家事・育児参加度合が妻の就業、正社員としての勤務、労働時間などの面でより負荷のかかる働き方の選択を高めていた。第2に、妻の就業には、保育園利用、親との同居などの「日常的なサポート」がより重要であることがわかった。第3に、夫の家事・育児参加度合に対して、夫が正社員でも限定的な働き方（特に、職務、勤務地限定）や柔軟な労働時間制度の選択が正に、「妻は家を守るべき」という役割分担意識が負に寄与していることが示された。 これらの結果は、既婚女性の就業や働き方の多
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011～2015年度) 「労働市場制度改革」プロジェクト この研究では、正社員の働き方に関して議論が進んでいる中で、労働時間規制が適用除外される柔軟な働き方をしている人が、どのような働き方をしているかを把握することを目的とする。最近の議論でいえば、2015年の通常国会に上程された労働基準法改正案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」は、労働時間の規制（残業時間に対しては残業代を支払うなど）を除外したホワイトカラー・エグゼンプションを
女性活躍を推進する政策への対応という意味もあり、経済学者の間では、女性のキャリア・学歴と出生数との関係についての関心が高まっている。本稿では、エビデンスを検証した結果、1990年代には米国の高学歴女性は学歴の低い女性に比べて出産する子どもの数が少なかったが、近年はその関係が見られなくなっていることを示す。 これまで高学歴の女性は、そうでない女性より出産する子どもの数が少なかった（Jones and Tertilt 2008）。社会学者や経済学者はこの関係を証明しようと多くの理論を提示してきた。代表的な説明は育児とキャリアの両立の難しさ（Mincer 1963, Galor and Weil 1996）、育児の量と質のトレードオフ（Becker and Lewis 1973, Galor and Weil 2000, Hazan and Zoabi 2006）である。現在、大半の先進国におい
本シリーズは、RIETI理事長中島厚志が研究内容や成果、今後の課題などについてRIETIフェローにたずねます。 シリーズ第12回目は、昨年『インダストリー4.0 ドイツ第4次産業革命が与えるインパクト』を出版した岩本晃一上席研究員を迎えて、IoTが与えるインパクトや日本にとっての課題とは何かなどについて、お話を聞きました。 中島 厚志 (理事長)： 岩本さんはIoTとビッグデータについて、研究や知見を深められていますが、この分野に関心を持たれた経緯を教えてください。 岩本 晃一 (上席研究員)： きっかけは、2014年春にドイツ大使館から突然レポートが送られてきたことです。最初パラパラ見たのですが、何が書かれているかよくわからなくて、そのまま放置していました。その年の夏、KDDIに勤めている先輩夫婦と一緒に旅行しながらグーグルのいろいろな話を聞きました。当時その業界で一番の話題は、グーグル
専門職を、ヒューマン・サービス専門職（教育・養育、医療・健康・看護、社会福祉の専門職）でかつ最も地位の高い職（医師・歯科医師、大学教授）を除くタイプ2型の専門職、その他の専門職をタイプ1型の専門職に分けて日米を比較すると、タイプ2型の専門職や事務職に女性が男性より多いという特徴は日米共通であるが、タイプ1型の専門職や管理職の割合では日本は米国に比べ女性割合が遥かに少ない。またわが国について人的資本や就業時間を制御して、職業別の男女の所得格差を見ると、タイプ1型の専門職内で格差が最も小さく、経営・管理職がそれに続き、女性割合の多いタイプ2型の専門職や事務職では格差が極めて大きい。 従って女性は職業分離のあり方を通じて所得について2重にハンディキャップを負っている。即ち一方で職業内男女賃金格差の比較的少なく平均賃金の高い職（タイプ1型の専門職と経営・管理職）では女性割合が極めて少なく、他方で女
From IZA 最低賃金はどのようにして設定されているのか？ 最低賃金の設定方法は国によって異なり、一部の国では労働者の区分別に設定されている。 概要 現在、最低賃金はかつてないほど重要な政治課題となり、ドイツ、英国、米国などのOECD加盟国の政治家は大幅な引き上げを要求している。関心が高まっている1つの理由は、適正レベルに設定された最低賃金は雇用の見通しに悪影響を及ぼすことなく、低賃金労働者の支援につながるという見方がエコノミストや政策立案者の間でコンセンサスとなりつつあることである。しかし、各国はどのようにして最低賃金額を設定するべきなのか。最低賃金額とその体系を決める過程は、調整方法を含め、国によってかなり違う。それぞれの手法には長所と短所がある。 主な研究結果 プラス面 最低賃金の設定方法は数多くあるが、現在、多くの国の政府は、適正額について専門機関の勧告を受けている。 政府から
ドイツが次世代に向けた製造技術の革新を目指して推進しつつある国家プロジェクトIndustrie 4.0が日本でも関心の的になっている。「革命」の通例として、Industrie 4.0には過去に繋がる古い面と、過去を断ち切る新しい面がある。その両面をバランスよく捉えることによって「革命」の本質が明らかになる。 本講演では、Industrie 4.0のキーワードであるIoTを掘り下げ、それがもつ新しさと古さを抽出し、将来の製造技術に何をもたらすかを展望する。また、Industrie 4.0が照射する日本の産業構造と製造技術の課題について明らかにする。 第4次産業革命といわれますが、革命には「飛躍」と同時に必ず「継続性」がありますので、この両方をとらえていくことが大切です。Industrie4.0を考える上での4つのポイントとして、1）製造業におけるオートメーションの極限的追求（制御技術）、2）
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