ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入 売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン
The New York Stock Exchange (NYSE) is reflected at the Federal Hall building in New York, U.S., on Monday, Jan. 4, 2021. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は24日の取引開始時に多数の銘柄が急激な株価変動や売買停止に見舞われたことについて、マニュアルエラーが絡んでいたと明らかにした。 ＮＹＳＥは25日午前の発表資料で、同取引所の「ディザスター・リカバリー・コンフィギュレーション（システム復旧に関する設定）」に関連したマニュアルエラーが、今回の問題の根本的な原因だったとウェブサイトで説明した。問題は既に解決したという。 同資料によると、1300件を超える取引と84銘柄ほどが影響を受け、「異常な」取引
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます PayPalが米国時間1月18日にメイン州の規制当局に届け出たところによると、2022年12月にクレデンシャルスタッフィング攻撃を受けた結果、同社のユーザー約3万5000人分の社会保障番号（SSN）をはじめとする個人情報が流出したという。 提出された報告文書によると、PayPalは12月6～8日に攻撃を受け、その発覚は20日だったという。窃取された可能性があるのは、SSNのほか、ユーザー名や住所、生年月日、個人用納税者番号だ。 同社によると、金融情報の盗難や、顧客のアカウントの悪用があった痕跡はないという。また、同社決済システムへの影響もないとされている。 PayPalは1月19日、米CNETに向けた声明で、影響を受けた顧客に連絡し、個
メタバースに軸足を置くことに対する反発が高まっているにもかかわらず、マーク・ザッカーバーグは解雇されることはない。 彼は、会社に影響を与えるあらゆる決定を完全にコントロールできるようにメタを構築した。 内部の人間に過大な決定権を与えているのはメタだけではない。グーグルやスナップも同様の仕組みを持っている。 マーク・ザッカーバーグがメタを去ることはない。 メタ（Meta）が数十億ドルもの資金をメタバースに賭けていることに対して反発が高まっているにもかかわらず、マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）は、彼自身が望まない限り、CEOの役割を追われることがない方法で会社を構築し、彼をアメリカ企業で最も強力なCEOの1人にしている。 デュアル・クラス・ストック（二重株式）とは？ フェイスブック（Facebook）から改名したメタは、デュアル・クラス・ストック（二重株式）と呼ばれる構
10/21夜～10/22未明にかけ、政府は大規模な円買い介入に踏み切ったもようです。下記の通り、短時間のうちにドル円は151円台から146円台へと、一気に円高・ドル安となりました。こうした規模の介入は9月22日以来、約1カ月ぶりです。 それでは、今回の介入のポイントや今後の注意点を解説します。
月1回ほどのペースでお送りするマーケット定点観測です。後藤が大切だと思うチャートをたくさんならべています。2019年～の少し長めのグラフをザっと流し読みすると、いろいろ気づくこともあるかと思います。私のコメント以外にもなにかございましたら、ぜひコメント欄にお寄せください。 今回は天然ガス価格や米住宅価格も足して、拡充しました。また情勢に応じて、グラフを入れ替えます。 6月半ば～7月は株価が大きくリバウンドしましたが、8月以降は一転。再び調整が強まっています。ただ、日経平均はアメリカ株より底堅くなっています。米国株も円換算でみると、円安効果で株安の影響はある程度相殺されます（例：ヘッジなしの米株ETFをお持ちの方は意外と成績が悪くないかもしれません） １枚目の株安と連動して、恐怖指数がやや上がりました。ただ、30には届いておらず、1-6月に比べると恐怖感は強まっていないようです。 アメリカ株
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレ抑制のために大幅利上げを続ける構えを見せたことから、外国為替市場では円安が再び進行しているが、もっと深刻なのが中国・人民元である。人民元は中国人民銀行による市場介入で変動幅を制限しているが、それでも対ドルで下落を防げない。 グラフは昨年１２月以降の人民元の対ドルレートと中国当局の米国債保有額の推移である。今年６月の米国債保有は昨年１２月に比べ１０００億ドル（約１３兆８０００億円）余り減り、元も下落が続く。米国債売りと元安が連動している。 米国債売却は習近平政権による対米牽制（けんせい）だと考える向きもいるだろう。人権侵害や対ロシア協力に制裁をちらつかすバイデン政権への警告かもしれないという具合だ。ペロシ米下院議長、さらに米議員団が台湾を訪問したことから、習政権はさらに米国債を売り浴びせるとの見方もあるかもしれない。だが、それらは中国の金
米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、政策金利を0・75％引き上げると決めた。1994年11月以来、27年7カ月ぶりの上げ幅で、従来の3倍の大きさとなる。約40年ぶりとなる記録的な物価上昇（インフレ）を抑制するため、異例の金融引き締めに踏み切った。利上げは3会合連続で、政策金利の誘導目標は1・5～1・75％となる。 パウエル議長は会合後の記者会見で「驚くべきことに（前回会合から）インフレ率が再び上振れた。こうした動きに対応するため、大幅な利上げは正当化されると判断した」と述べ、前回会合後に示唆した0・5％を上回る利上げに理解を求めた。0・75％の上げ幅については「異例の大きさで、これが一般的になるとは考えていない」と指摘しつつ、「次回の会合では0・5％または0・75％の利上げの可能性が高い」と大幅な利上げを…
アメリカの主要株価指数がなお軟調だ。ザラ場（日中値）ベースでは、NY（ニューヨーク）ダウ、S&P500、ナスダック総合の主要3指数とも5月20日に年初来安値を更新した。 NYダウの週間ベースでの下落は8週連続で、「1932年以来90年ぶり」と報じられている。筆者の母（1933年生まれ）ですら見たことがない下落基調だ、ということになる（まあ、母は株式市場にはもともと関心が薄いのだが）。 上昇時でも下落時でも、その理由付けは「？」 このところのアメリカ株式市況についての、マスコミの場況解説記事については、「インフレ懸念」「金利上昇懸念」「景気・業績懸念」といった「懸念のオンパレード」になっている。 しかし、筆者は「そうした記事を読んでも、日々の市況が本当にその材料で動いているとは納得しがたい」という点を当コラムなどで頻繁に指摘してきた。 そのためか、先日は、あるマスコミの方から「馬渕さんは、わ
中国・習近平、じつは「金、石油、穀物」をひっそり「爆買い」している危ない事情 最強通貨「ドル」は大ピンチへ…！ 中国当局も注目する「ポズサー・レポート」衝撃中身 中国が欧米社会と足並みをそろえて対ロシア制裁に踏み切るのか、あるいはロシアサイドに回って全面的に支援に回るのか――。 これは中国共産党内でも激しい意見の対立があるようで、その選択によっては下半期に予定されている第20回党大会で確実視されていた習近平連任の可能性にも影がさすかもしれない。 だが、中国が、いずれの立場をとるにしても、この対ロ制裁によってドルのグローバル金融における相対的地位の転落する――そんな予測をして話題になっている「ポズサー・レポート」に、いま中国当局者も注目しているという。 「有事のドル買い」の流れで、今ドルが避難通貨として買われて高騰している状況で、そうした主張は、果たして、どれほどの説得力があるのだろうか。
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 IPOからわずか2日で中国の取り締まり対象に 最近、中国で話題を集めた会社といえば、大手配車サービスの「滴滴出行（Di
米国で活動する韓国系投資家のビル・ファン（ファン・ソングク）氏が起こした波紋が米国の証券市場を揺るがしている。ファン氏が運営するアルケゴスキャピタルが大規模投資損失によりウォール街の投資銀行で追加証拠金納付要求を通知されたためだ。アルケゴスが証拠金を払えずゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、クレディスイス、野村証券などが強制的に処分した株式は３００億ドルに達する。 強制処分は投資家が投資銀行などに担保として提示した株式などの価値が一定水準以下に落ちた時に行われる。投資銀行はひとまず電話をかけ担保価値が不足するので担保を補充するよう要求する。アルケゴスが追加証拠金納付に応じられず、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは２６日から先を争ってアルケゴスが担保として提供した株式を売却した。しかし野村証券とクレディスイスは相対的に対応が遅れ大規模損失を出したと推定される。 フィナン
週プレNEWS TOPニュース政治・国際日本の地下経済で失われる税収は１７兆円…グローバル企業や富裕層の“税金逃れ”はなぜ本気で摘発されない？ 「消費税を導入したり、増税したりする以前に、グローバル企業や富裕層が流出させた『地下経済』にまずは手をつけるべき」と語る深見氏 パナマ文書の流出で一躍、脚光を浴びることになった「タックス・ヘイブン」（租税回避地）の存在。 中米・パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から何者かの手によって流出した大量の内部文書には、税金逃れにタックス・ヘイブンを利用している各国の企業や富裕層に加え、著名な政治家やその親族に関係する情報も数多く含まれていた。 「タックス・ヘイブン」「オフショア市場」、そして究極の裏ワザ「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」など…。グローバル企業や富裕層が行なう巧妙な税金逃れの仕組みと、「脱法者」たちのツケを一般庶民が背負わ
【シアトル＝越前谷知子】米自治領プエルトリコは３日、債務の一部を支払わなかったと発表し、デフォルト（債務不履行）に陥った。 債務総額は７００億ドル（約８兆６８００億円）超で、米国の自治体では２０１３年に財政破綻したデトロイト市（債務総額１８０億ドル超）を大幅に上回る財政破綻となる。 プエルトリコは３日までに期限を迎えた５８００万ドル（約７２億円）の債務のうち、６２万８０００ドルしか支払わなかった。米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスのエミリー・レイムズ副社長は声明で「ムーディーズはこれをデフォルトとみなす」と述べた。 プエルトリコは高金利の「プエルトリコ債」を発行しており、米国の投資信託などが多く保有している。デフォルトに陥ったことにより、これらが償還されなくなる恐れがあり、金融市場への影響も予想される。 プエルトリコは６月下旬、アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事が「負債を
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