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【ワシントン平地修】米財務省は２３日、国境を越える犯罪組織として、日本最大の指定暴力団「山口組」に対して米国内の資産凍結や米国民との取引を禁ずる制裁を科すと発表した。オバマ米大統領は昨年７月、国際組織犯罪対策を強化するため、日本の「ヤクザ」を経済制裁の対象に指定したが、特定組織に対する制裁は今回が初めて。 米財務省は山口組について「最も大きく、最も有名な『ヤクザ』」と位置づけ、「日本国内外で麻薬密売や人身売買、恐喝や売春、詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為に関与し、年間数十億ドルを稼いでいる」と指摘した。篠田建市（通称・司忍）組長（７０）と、ナンバー２の若頭で弘道会会長、高山清司被告（６４）＝恐喝罪で起訴＝の２人も制裁の対象とした。 オバマ政権は多国籍の犯罪組織が国際経済秩序を脅かし、米国の脅威になっているとして摘発を強めている。財務省は山口組のほか、旧ソ連圏を本拠とする犯
アメリカ原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。 事故の発生から１０日間にわたる委員会内部のやり取りが詳細に記録された資料は、全部で３０００ページ以上。 その内容は「メルトダウン」「水だ、水だ、水だ」など、関係者の当時の危機感が伝わってきます。 議事録から、アメリカ当局が事故発生の５日後には、３つの原子炉がメルトダウンする最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたことが分かりました。 生々しい電話のやりとりも 今回、議事録と合わせて、事故発生直後の電話会議のやり取りを録音した音声も公開されました。 内容の一部を文字と音声でご紹介します。 ＜米原子力規制委員会幹部＞ 「ウィーン駐在の大使から公電が送られてきた。憂慮すべき文言だが引用する。ＩＡＥＡ＝国際原子力機関によると地震によって福島第一原発２号機で電
Anonymousは3月31日に「グローバルブラックアウト作戦」を実行すると予告。これに対してセキュリティ企業は、「インターネットのルートDNSサーバに対するDDoS攻撃は不可能」と予想している。 ハッカー集団Anonymousの名で、「3月31日にインターネットをダウンさせる」と予告する声明がインターネットに掲載された。これに対してセキュリティ企業では、攻撃は事実上不可能だと予想している。 Anonymousを名乗る声明では、この攻撃を「グローバルブラックアウト作戦」と命名。「SOPA（米国議会で審議されている海賊行為防止法案）、ウォール街、無責任な指導者そして銀行家に抗議するため」と称し、13あるインターネットのルートDNSサーバを3月31日にダウンさせると宣言した。 これによって「誰もドメイン名の参照ができなくなる。例えば“http://www.google.com”と入力しても、エ
米フロリダ州マイアミ･デード（Miami-Dade）郡コーラルゲーブルズ（Coral Gables）で大発生しているアフリカマイマイ（2011年9月9日撮影）。(c)AFP/Florida Department of Agriculture Division of Plant Industry 【2月12日 AFP】どこからやって来たのか誰にも分からないが、米フロリダ（Florida）州南部マイアミ･デード（Miami-Dade）郡で世界最大のカタツムリ「アフリカマイマイ」が大発生し、農作物への被害や病原寄生虫を媒介する恐れが懸念されている。 アフリカマイマイは全長20センチにもなる陸生巻貝で、寿命も最高9年と長い。繁殖力が強く、年間1200個もの卵を産み付けるため、1匹のアフリカマイマイから周囲一帯を埋め尽くすほどの数にまで増える。原産はアフリカだが、仏海外県のグアドループ（Guadel
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災で出た膨大ながれきの1割強が、津波に引き込まれて太平洋に流れ出した。これが海流に乗り風に流されて太平洋を漂流している。これから各地の海岸に漂着して、さまざまな国際問題を引き起こしそうだ。地震直後には太平洋の島々、北米、南極にまで津波の影響がおよんだが、代わってがれきになり、さらにその後を追って原発事故による放射能の海洋汚染が太平洋中に拡散しつつある。巨大地震の影響はまだまだつづく。 300万tの津波がれき 国立環境研究所などは、東日本大震災で発生したがれき約2500万トンのうち、約300万トンが津波に運ばれて太平洋に流出したと推定している。10トン積みの大型ダンプカーにして30万台分である。 津波がれきは予想以上の速度で漂流してい
英紙「DailyMail」紙（1月30日付）などによると、1月末に米国ロサンゼルスに入国しようとした20代の英国人カップルが入国を拒否されたあげく、長時間事情聴取されて強制送還に遭ったことがわかった。 米入国管理局が入国を拒否した理由は、なんとツイッターでのつぶやきだった。 「アメリカを破壊してやる」 男性が出発前（時期は不明）にこうツイートしたのだ。これだけを見ると、悪ふざけをしたのだから仕方ない、思われる人もいるだろう。しかし、「破壊する（destroy）はイギリスの若者の間で「パーティする／楽しむ」のスラングで、ツイートされた原文：「free this week for a quick gossip/prep before I go and destroy America？ x」は、意訳すると「アメリカに“お楽しみ”に行く前に、今週時間あるヤツは遊ぼう」というふうになる。男性は入国管
発泡スチロールの箱の中にはデジカメ4台、そこへ観測用気球をくっつけて宇宙空間目指して打ち上げた結果、なんと高度2万4000メートルに到達、その過程のムービーがYouTubeに、そして撮影した写真がFacebookにて公開されており、AFP通信などが記事化しています。 まずは以下がその打上から2万4000メートル到達までを記録したレゴ人形が映っている視点のムービー。 Lego Man in Space - YouTube 背景に見えているのがオンラインで注文した気象観測用の気球。総予算は500ドル(約3万8000円)。 どんどん上昇中 青空が黒くなってきました 気球が破裂、大体2万4000メートルから2万5000メートルだそうです。 背景にちぎれて飛んで行っているのが気球 そして地上へ墜落。 実際にどういう感じで作ったかというのを高校生2人が説明するニュース番組のムービーは以下から。 Leg
印刷 米映像機器大手イーストマン・コダックは１９日、ニューヨーク州の米連邦破産裁判所に連邦破産法１１条の適用を申請した、と発表した。デジタル化の波に乗り遅れ、創業１３０年の写真フィルムの名門が経営破綻（はたん）に追い込まれた。 事業は継続する方針で、金融機関の支援を得てスポンサー探しなどを急ぐ。最近は経営危機説が強まって株価が１ドルを割り、今月初めにはニューヨーク証券取引所からこのままでは上場廃止になる、と警告を受けていた。 同社は１８８０年代に創業。写真フィルムで米国を中心に圧倒的なシェアをもっていたが、戦後は富士フイルムと競合。同社の技術者が１９７０年代に開発したデジタルカメラが普及するにつれ、事業転換の遅れがたたり業績が低迷した。（ニューヨーク＝山川一基） 関連記事世界ブランド上位５００が発表、ランクイン数で中国が６位(12/23)〈ロイター〉米株が大幅下落、欧州懸念やＭＦグロ
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
昨年末にご紹介した小澤征爾氏と村上春樹氏の対談本について、一点気になる部分がありました。それは往年の巨匠レナード・バーンスタイン（『ウェストサイド物語』の作曲者でも有名）が音楽監督だった時代に研修生として指揮をした経験に基づいて、小澤氏がニューヨーク・フィルハーモニーの演奏姿勢について否定的であった点です。 小澤氏の批判は、特に弦楽器の奏法が「軽い」というものでしたが、この点に関しては一昨年からアラン・ギルバート氏が音楽監督に就任したことで大きく改善されています。楽団の名誉のためにも、そのことを申し上げておきたいと思います。このギルバート氏は、日本人のお母様が同楽団の現役バイオリスト、お父様も同楽団のバイオリニストで本人もバイオリン奏者であり、就任早々に弦楽セクションの奏法を変更しているからです。 さて、このギルバート氏ですが、ＮＹフィルの音楽監督として最も力を入れているのは、グスタフ・マ
（ＣＮＮ） 米コネティカット大学は、赤ワインの健康効果を説いた同大教授の研究にデータの捏造（ねつぞう）があったとする学内の調査結果を発表した。 捏造を指摘されたのは、同大医学校で心臓血管研究所長を務めるディパク・Ｋ・ダス教授。大学の調査委員会が３年がかりで調べた結果、少なくとも１４５回にわたって研究データが捏造されていたと判断した。捏造は７年の間に科学誌などに発表された２６本の記事に及ぶという。 ダス教授は赤ワインなどに含まれるポリフェノールの一種、レスベラトロールと心臓の健康との関連を調べた研究で有名。この分野で多数の論文を執筆し、その多くは米国立衛生研究所の助成を受けていた。 しかし２００８年、米当局に匿名情報が寄せられたことをきっかけに、大学側が調査を開始。ダス教授が実験結果を不正に操作し、一貫したデータが出たように見せかけていたケースがあることが判明したという。ただし、この操作によ
米ニューヨーク（New York）で9日、毎年恒例のイベント「No Pants Subway Ride（パンツなしで地下鉄に乗ろう）」が開かれ、多数の市民が参加した。このイベントは、スカートやズボンを身に着けない状態で地下鉄に乗り込むというもので、今年で10回目。(c)AFP 2011年1月11日 関連記事はこちら http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2782033/6649141
イランがホルムズ海峡を封鎖すると脅している。脅されているのはイランに敵対する諸国の経済だと見なされている。ホルムズ海峡が封鎖されれば世界経済に大混乱が起きるとも想定されている。 理由はホルムズ海峡が石油フローにおいて最も大きなチョークポイントだからである。昨年の資源エネルギー庁「エネルギー白書2010」の「第4節 総合的なエネルギー安全保障の定量評価」（参照）に引かれている「IEA World Energy Outlook 2004」は、年次が古いがおおよそのようすを知るにはわかりやすい。余談だが今年の白書は昨年とは打って変わった様相で感慨深い。 それによると、エネルギー安全保障面での世界の4大チョークポイントは、ホルムズ海峡、マラッカ海峡、マンダブ海峡およびスエズ運河で、ホルムズ海峡が最も大きい。しかも実際にこれらのチョークポイントに依存している国を見ると、主要国では中国・日本・韓国が大
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