生命保険は誰のため？「相続税対策」は家族間のコミュニケーションを大切に

「生命保険」を活用した相続税対策

相続税と生命保険には、深いつながりがあります。生命保険を活用することで、相続税の課税対象となる相続資産額を下げ、相続税額を下げることができるからです。

では、相続税対策を目的とした場合の生命保険の活用は、被相続人と相続人のどちらが決めるべきなのでしょうか。

相続税単体で見ると、生命保険金を相続財産として受け取る場合には、「500万円×法定相続人の数」で決められた非課税枠があります。これは、実際に相続税を支払う相続人側に関わりがある仕組みです。

ただ実際には、生命保険の被保険者となる「被相続人」が決めることになるでしょう。保険の営業も被相続人に対して行われることが多いのではないでしょうか。言うまでもなく、生命保険の特色は相続における非課税枠というより、むしろ「保障性や貯蓄性」といった方が強いです。被相続人本人にとって「充実した保証を可能とするのはどの商品なのか」「金融商品としてより魅力があるのはどの商品なのか」といった点を判断して保険に加入します。

つまり、相続税対策としての生命保険の活用は「相続人」「被相続人」の両者にとって重要なのです。

相続発生時に「生命保険」の存在を知る相続人

ところが、相続時に初めて被相続人が生命保険に入っていたことを知る相続人も少なくありません。また、保険に加入していたことは知っていても、「どこの保険会社なのか」「どの支店なのか」「どの営業マンに連絡をして加入保険の証明を受け取ればよいのか」などの大事な点がわからないといったこともあるでしょう。これは、「生命保険が相続税対策に重要なツールとなる」ということを両者の間できちんと確認し合っていないことが原因です。

相続は、ただでさえ時間的な余裕がない中で各種書類を集め、手続きを進めなければなりません。被相続人は生命保険に入っているのか、入っている場合はどのような保険に入っていたのかなど、そのほかの相続に関する書類の有無も含めて、相続を持って知らせるのではなく、生前に「共有」しておくだけで相続人はとても「楽」になるのです。

相続税対策は両者間のコミュニケーションが重要

とはいえ、核家族化が進む現代において、離れた街で互いに暮らし、お盆やお正月などの数日しか顔を合わせない家族は珍しくありません。近況報告や家族の諸問題の話し合いとともに、相続についてしっかりと話し合う余裕もないでしょう。

加えて相続は、被相続人が亡くなって初めて目の当たりにする問題です。先祖を迎えるお盆はまだしも、新年を迎えるお正月に相続の話をするのはできれば避けたいところです。

ですので、たとえ直接会う機会が少なくても、メールなどのメッセージツールで恒常的に連絡を取り、相続対策を進めるのもひとつの手です。スカイプなどのビデオ通話機能なら、相手の顔を見ながら話し合いをすることもできます。

今後はさらに、祖父母は地方、父母は東京、子どもたちは上海やバンコクなど海外へ、といった状況も当たり前になってくるでしょう。このような場合、問題になるのが「相続資産はどの国に帰属していくのか」という点です。そのため、今以上にインターネットを使った相続税対策が意味を持つことになるでしょう。

もしかしたら、財産のポートフォリオと所有者を入力するとどの国の相続税が適用されるのか瞬時に答えを出す、という画期的なサービスが開発されているかもしれません。

また、相続財産としての生命保険の存在も、時代に即して今後ますます変わっていくと考えられます。生命保険が被相続人のものなのか、それとも相続人のものなのか。生命保険から見た次世代の相続は、今後進行していくとされる日本の超高齢化社会において、ひとつの指針になっていくことでしょう。