節税（税金対策）に強い税理士の選び方 - 知っておくべき5つの特徴
（監修：税理士法人シグマパートナーズ 堀内 太郎 税理士）
税理士は税の専門家であるため、節税対策は得意分野です。ですが、税理士によって「節税に積極的な税理士」と「節税に消極的な税理士」に分かれます。中には税金は多く払えば払うだけ良いという考えで、一切の節税対策をしようとしない税理士もいます。
節税対策を積極的に行ってくれる、節税対策に強い税理士を選ぶにはどうしたら良いのでしょうか。
目次
節税とは？
節税とは、免税制度や減税制度などを活用して適法に税負担を減少させることをいいます。
経費をもれなく計上するという簡単なものから、税制を利用したテクニカルな方法まで、節税の手法は多岐に渡ります。
素人が仕組みを理解しないまま間違った手法で節税をすると、税務調査で指摘されてかえって税負担を増やすことにもなりかねません。
効果的で正しい節税対策をしたいのであれば、顧問税理士をつけて、会計や資金調達のアドバイスと共に節税についても相談するのがよいでしょう。
節税に強い税理士の特徴とは？
適切な節税対策を行うには、税務に関しての高度で幅広い知識が必要となります。乏しい知識や確実ではない方法で税負担を減らそうとすると、知らないうちに脱税していたということにもなりかねません。
その点、税理士は税務に関する業務を専門としています。一部の試験を免除された人を除いて、税理士になるには合格率10％程の厳しい試験に合格する必要があるので、節税対策は税理士の得意分野といえます。
その中でも、特に節税対策に強い（得意とする）税理士を選ぶには、以下の点を確認しておくと良いでしょう。
・積極的に提案してくれる
・リスクも説明してくれる
・最新の税法に対応している
・自社の業界・業種への理解がある
・税務調査に対応できる
積極的に提案してくれる
税理士のメインの仕事は、税務申告の代理や税務書類の作成など、納税者をサポートすることです。
最近では、サービスの一環として節税対策を行う税理士も増えていますが、本来は納税を促すのが税理士の役目であるため、積極的に節税を勧めない税理士もいます。
節税対策に対して消極的な税理士を選んだ際は、節税対策に積極的な税理士に比べると、多くの税金を払うこともあります。
ですので、税理士に節税対策を求める場合は、積極的に節税対策のアドバイスを行ってくれるのか、どういう方法で節税するのかなどの具体的な質問をしてみることをおすすめします。
リスクも説明してくれる
節税にリスクがあるということに驚くかもしれませんが、適法に行っている節税対策でも、ある程度のリスクはあります。
たとえば、「税務調査に対するリスク」が挙げられます。税務署は業種と会社規模を照らし合わせて、おおよその所得を推定できるデータを持っています。ですから、過度な節税を繰り返し、所得が少なくなりすぎると税務署からの指摘を受けやすくなるといえます。
次に考慮しなければならない点は、「融資に対するリスク」です。会社を経営していれば、お金が必要になり銀行に融資を申し込むということはよくある話です。その際に、銀行は会社の決算書に基づいてお金を貸し出しても大丈夫かどうかを判断します。
なので、本当は安定して利益を挙げる実力のある会社でも、節税対策の為に表面上赤字決算ばかりを繰り返していたりすると、融資が下りなくなるといったケースも考えられます。
節税を行うときに大切なのは、手元資金を残しつつ、できるだけ税負担を軽くするということです。節税だけにとらわれてしまうと、事業運営や拡大のための資金がなくなり、キャッシュフローが回らなくなってしまうなど経営に悪影響を及ぼす恐れがあります。まずは利益を最優先にして、基盤強化をしていくことが第一です。
このように、具体的にどのようなリスクがあるのかという説明があり、その際はどう対応することができるのか、といった点も合わせて説明してくれる税理士を選ぶと良いでしょう。
最新の税法に対応している
節税効果のある免税制度や減税制度には以下のようなものがあります。
これはほんの一部で、会社の規模や業種によって免税制度や減税制度の適用条件が限定されています。つまり、適切に制度を利用して節税対策を行うには、税理士が会社の状態や事業規模、内容をきちんと理解していることが大切になります。
また、制度によっては数年おきに改正されることもあるため、最新の内容を把握しておく必要もあります。
前提条件として免税制度や減税制度に精通している且つ、会社のことを理解したうえで節税対策を行ってくれる税理士を探すと良いでしょう。
節税対策を税理士に丸投げするのではなく、経営者自身も会社の規模や経営状態などをしっかりと把握しておくことも大切です。
自社の業界・業種への理解がある
経費として認められる支出は、収入を得るために直接支出したものか、法人の場合であれば事業に関連したものです。
直接支出したものについては判断しやすいですが、関連したものとなると経費計上して良いか判断が難しくなるものもあります。法解釈によるところもあるため、その税理士が自社の業界・業種への理解があるかといった点も確認してみると良いでしょう。
たとえばアフィリエイトビジネスでは、ブログ内で紹介するために購入した商品や旅行の費用などは一般的には経費として認められます。しかし、アフィリエイトの仕組みをあまり理解していない税理士の場合、そういったものは経費として一切認められないと判断してしまう可能性があります。
また、同業種の顧客が多いほど特例制度などの適用実績も多いため、経験を元に提案してくれるといったメリットもあります。
税務調査に対応できる
税理士が積極的に節税対策を行ってくれたとしても、税務調査の対応ができず、追徴課税を課されてしまったら元も子もありません。
税理士は税務調査に立会い、意見陳述することを許されているため、税務調査の際は税理士に同席してもらうことをおすすめします。
ただし、税務調査が得意ではない、対応できない税理士もいるため注意が必要です。なぜなら、税理士の資格を取得するためには、税務調査に対する知識は必要ありません。また、法人税の税務調査は毎年全体の3％程度という点を加味すると、税務調査の経験や知識がほとんどない税理士がいても不思議ではありません。
よって、節税対策を積極的に行う税理士を探している場合は、企業の立場から十分にサポートできる知識と経験を兼ね備えている、税務調査に強い税理士であるかということも考慮すると良いでしょう。
最適な顧問税理士の選び方は？
税理士を選ぶ際に考慮すべき点は、節税対策を行ってくれるかどうかということだけではありません。税理士の強みが要望にマッチしているか以外にも、以下のような点を考慮しましょう。
- 相性
- 料金
- 事務所からの距離
- 経営への助言も求めるのか
- コミュニケーションはどんな頻度で行うのか
税理士を探す際には、まずは経営者として何を最優先として税理士に求めるのかということを明確にします。その後、その分野を強みとしつつ、自らの条件にも合致する税理士と協力することで満足のいく関係を築けるでしょう。
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※ゼネラルリサーチ調べ