税務調査に強い税理士の選び方
税務調査の結果は、立会う人によって大きく変わります。税務調査に強い税理士に立会いを求めれば、不要な追徴課税を回避できたり、調査官とのやり取りによる精神的な負担を軽減することができます。
顧問税理士がいる場合は、その税理士に税務調査の立会いを依頼することが一般的ですが、顧問税理士がいない場合はどのようにして税理士を探せば良いのでしょうか？
- 税務調査が入ることになったが、今の税理士では対応に不安がある。
- 顧問税理士が税務調査で税務署のいいなりになっていた・・。
- 税務調査に強い税理士はどんな税理士？
- 国税OBの税理士は税務調査で有利か？
税務調査をできる限り有利に且つスムーズに進めるために、税務調査に強い税理士の選び方をご説明いたします。
目次
税務調査に強い税理士の特徴
自分で税務調査の対応をしたという方からは、「反論ができず追加で支払う税金が高額になってしまった」、「折り合いがつかず調査が長引いてしまった」という話しを聞きます。
税務調査の対応を税理士に依頼すれば、このような事態を回避できるだけでなく、調査による精神的な負担も軽減することができます。
ただし、税務調査が得意ではない税理士もいるため、税務調査にしっかり対応してほしいという要望があれば、税務調査に強い税理士を選ぶと良いでしょう。
税務調査の実務経験が豊富
税理士になるために、税務調査に対する知識は必要ありません。税法の試験はありますが、税務調査に対する試験はないため、税理士は実際の税務調査により学ぶことになります。
国税庁の資料によると、毎年の法人税の税務調査は全体の3%ほどとされています。税務調査の割合からみても、税務調査の経験がまったくないという税理士も少なくはありません。
調査する側であった税務調査官出身（国税OB）の税理士や、過去に何度も税務調査に立会った経験があるという税理士であれば、経験が豊富であるといえます。
可能であれば、税理士との契約前の面談時に、税務調査のときにどのように対応したか、もし自分が税務調査を受けた際に、どのように対応するのかを聞くと良いでしょう。
顧客の立場になり意見してくれる
通常行われる税務調査は、「強制」ではなくあくまで納税者の「任意」に基づいて行われます。実際に税務調査を断ることはできないに等しいですが、任意調査である以上は納税者の意思を無視して行うことはできません。
しかし、実際には威圧的に質問をしてきたり、強制的に資料を見ようとしたり、プライベートなことにまで踏みこんでこようとする調査官もいます。もちろん、税務調査に直接必要な資料を見せる必要はありますが、関係のないものまで調べられるのは避けたいところです。
このような状況でなにもしない、調査官のいいなりになるような税理士であれば、プライベートまで漁られて精神的負担も大きいうえに、不要な追徴課税を強いられるという結果になりかねません。
通常の業務で、態度が横柄である、レスポンスが悪い、事業内容に理解を示さず必要経費を認めてくれないなどの対応であれば、顧客の味方をしないで調査官のいいなりになる税理士である可能性が高いでしょう。
そうならないためには、「顧客の立場になり、意見・反論してくれる」税理士を見極めることが重要です。
税法に通じ、交渉力がある
極端にいえば、税務調査はいかに調査官を納得させるかが重要です。調査官からの質問に正確に答えられなかったり、納得するような提案ができなければ、税理士がいくら味方をしてくれてもあまり意味がありません。
また、ただ反論するだけでは調査官の心象を悪くするだけです。顧客の立場になり、意見・反論をしてくれる税理士であっても、知識や経験が乏しく、説得力のない交渉をすれば、顧客が望む結果には至らないでしょう。
ただ反論するのではなく、顧客の事情や正当性を主張し、調査官を納得させられるような交渉ができる税理士が理想であるといえます。
国税OBは税務調査に強い？
税務調査官出身の税理士（国税OB）は、その経験から税務調査に強いといわれることも多いようです。
元々調査を行う立場であったため、税務調査で調査官がどのような対応をするのかをよく知っています。そのため、税務署の審査が入った場合にスムーズに行動できるような資料作りや事前準備を行うことができるというメリットがあります。
試験合格の税理士や試験免除の税理士は、税務調査の実態をよく知らない人が多く、ある程度経験を積んでいないと、スムーズに対応できないことがあります。税務調査の観点から見れば、国税OBの税理士は他よりも優れていると考えることができます。
国税OBのデメリット
しかし、国税OBのなかには、税理士試験の免除をされて税理士として登録ができてしまう人がいます。税理士試験はその税理士試験科目合格の難易度が非常に高く、毎年合格するパーセンテージが10％前後に調整されている国家試験です。
そんな非常に難易度の高い税理士試験を受験することなく税理士となることが出来るため、試験合格の税理士からしてみれば試験を受けていないと悪い捉え方をされてしまうようです。また、一定の年数税務署で働くことで登録が出来るため、税務署からの天下りと見られるのではないかという考え方もあるようです。
税理士としての知識が豊富な人を選ぶ
国税OBの税理士だからといって、すべての人が試験を免除されているわけではありません。実際に税理士試験を受験し、科目合格をして税理士登録する税理士もいます。
また、試験合格をしてないからといって全く勉強をしていないわけではありません。中には試験合格者よりも実務において様々な経験を積み、より深い知識を持っていることもあります。
前述したメリット・デメリットを踏まえて、「税理士としての知識・実務経験が豊富」な国税OBや、国税OBではなくても「税務調査の経験が豊富で顧客の立場に立ってくれる」税理士を選ぶと、税務調査の頼もしい味方となってくれることでしょう。
なお、正しく税務申告をしていれば、税務調査の際に慌てることもありませんので、顧問税理士をつけたり、普段から正確な税務申告をするように心がけましょう。
顧問税理士がいない場合で急に税務調査が来ることになったとしても、税務調査の立会いからお願いできる税理士もおりますので、まずは近隣の税理士などに相談をしてみることをおすすめします。
税理士選びでお悩みの方へ
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※ゼネラルリサーチ調べ