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海上保安庁は２２日、海洋監視や海難救助などの業務の様子を紹介する動画を報道機関に提供した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域を警戒する巡視船の動画も含まれており、領海侵犯する中国公船との緊迫したやりとりが撮影されている。同海域の動画が提供されるのは、２００隻を超える中国漁船とともに過去最大となる中国公船１５隻が同時に接続水域や領海に侵入した昨年８月以来となる。 動画は主に平成２８年度に撮影したもので、計約１２分。うち５分が尖閣諸島に関連する映像となっている。内容は、大型巡視船１４隻相当（実数１２隻）からなる「尖閣警備専従部隊」が、整備された後の石垣港を空撮。海保の巡視船が日本の領海に侵入した中国公船と並走したり、無線で退去を求めたりするシーンもある。 海保によると、尖閣諸島周辺の接続水域では、中国公船が荒天時を除きほぼ連日、航行している。今年は２１日までに、計６日にわたりのべ２０隻が領海に侵

３月２０日、国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」の世界幸福度ランキングで、ノルウェーがデンマークを抜いてトップ、日本は５１位だった。一方、サハラ以南諸国とシリア、イエメンが下位となった。写真はノルウェーで昨年１０月撮影（２０１７年　ロイターSvein Nordrum/NTB Scanpix） ［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」と同大学地球研究所は２０日、最新の「世界幸福度報告書２０１７」を発表した。

［サンパウロ／北京　２０日　ロイター］ - ブラジルの食肉加工業者が検査官に賄賂を贈り、傷んだ肉を出荷していた問題は２０日、中国と欧州連合（ＥＵ）、韓国、チリがブラジル産食肉の輸入停止に踏み切り、影響が拡大している。ブラジルは世界最大の牛肉と鶏肉の輸出国。 ブラジル警察は１７日、検査官に賄賂を贈ってサルモネラ菌に汚染された加工肉などを輸出したとして、大手のＢＲＦとＪＢＳを含む食肉加工業者十数社を摘発した。

２０２０年度から実施される学習指導要領改定案に基づき、小学校のローマ字教育が従来の国語だけでなく、新たに教科化される英語でも始まる。ローマ字には「ち」を「ｔｉ」と表記する訓令式と「ｃｈｉ」と書くヘボン式があり、使い分けに混乱する児童もいることから、教育現場から「どちらかに一本化してほしい」との声も上がっている。 ローマ字は小学３年の国語の授業で習うことになっている。読み書きのほか、情報通信技術（ＩＣＴ）教育の一環として、コンピューターで文字を入力する操作を学ぶ。これに加え、２０年度からは小学５、６年で教科化される英語でも「日本語と外国語の違い」に気付かせることを目的に、ほぼ母音と子音の２文字で構成されるローマ字について学習することになった。 学校では現在、ローマ字を原則的に訓令式で教えている。しかし、名前や地名など実際の表記は圧倒的にヘボン式が多く、国際的な身分証明書となるパスポートも

ブラジル南部サンタカタリナ州のシャペコにある食品大手ブラジルフーズの工場（2017年3月17日撮影）。(c)AFP/NELSON ALMEIDA 【3月19日 AFP】ブラジルのミシェル・テメル（Michel Temer）大統領は19日、世界有数の食肉生産国で国内外に広く鶏肉などを販売している同国において、食肉の安全性をめぐり不正問題が発覚したことを受け、緊急閣議を開くと発表した。 2年間にわたる警察の捜査によって17日、公衆衛生検査官数十人が賄賂を受け取り、衛生基準を満たさない食品を消費に適しているとして承認していたとの不正が明らかになった。 不正に関わったとされる多数のブラジル企業は18日、自社製品は安全だと主張したが、国民の不安は高まるばかりだ。この食肉偽装スキャンダルは、ブラジルなどの南米諸国が加盟する南部共同市場（メルコスル、Mercosur）が欧州連合（EU）との貿易協定締結を

「まったく、人をバカにした話だと思いますよ。152万円も出して、ダミー（偽物）を3万5000冊も買って並べるというのですから」 そう憤慨するのは、山口県周南市のある市議会関係者だ。憤るのも無理はない。昨年12月に開催された市議会の予算委員会で、市が来年2月オープン予定の新図書館の開館準備に合わせ「ダミー本を3万5000冊分、約152万円で購入」することを明らかにしたからだ。 「ダミー本」とは、ダンボールでできた中身が空洞の偽物の本のこと。マンションのモデルルームなどで、部屋のインテリアをオシャレに演出するために使われる洋書風の小道具といえば、イメージしやすいだろう。その偽物の本を、よりによって新設する公共図書館に3万5000冊分も入れる計画というのだ。 仮に1冊2センチの厚さの単行本を寝かせて縦に積み上げると、その高さは700メートルにもなる。偽物に152万円も使わず、1冊2000円の本を

陸自最高幹部にも報告か＝統幕の官僚、非公表指示－組織ぐるみで隠蔽可能性・防衛省 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、陸自最高幹部が今年１月、存在しないとされた日報が保管されているとの報告を受けていたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。その後、日報は自衛隊を運用する統合幕僚監部に所属する防衛官僚が公表しないよう指示したという。組織的に隠蔽（いんぺい）されていた可能性もあり、防衛監察本部が関係者から事情聴取し、詳しく調べる。 　陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は１６日の記者会見で、「私自身も監察の対象で、コメントを差し控える」と述べ、事実関係についての説明を避けている。（2017/03/16-22:56） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

【ソウル=山田健一】韓国の憲法裁判所は10日、国会が可決した朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追を妥当と判断し、大統領は即時失職した。朴氏が友人に便宜を図った行為を憲法が定める法治主義違反と認定した。大統領の罷免は韓国の憲政史上初めて。5月に大統領選を実施し、次の大統領を決める。それまで黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領代行を続けるが、韓国は外交や安全保障などで課題が山積しており政情混迷が一

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。　（原発国民負担取材班） 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来

連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すでに政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」などとして「100時間」案に反対していた。政府は22日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限規制を

政府は２１日の閣議で、入れ墨をしていることだけを理由として、公衆浴場の利用を制限されないとする答弁書を決定した。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 公衆浴場法には、伝染病患者や浴槽を不潔にする人などについて、入浴を制限する規定がある。答弁書では、入れ墨がこれらの理由に該当しないとした。ただ、厚生労働省によると、同法は公衆浴場の営業者の判断で入浴を拒むことを禁止していない。暴力団排除などの観点から、入れ墨を理由に入浴を拒否するケースもあるという。

【ワシントン=芦塚智子】米国土安全保障省のケリー長官は21日、メキシコなどからの不法移民の取り締まり強化に関する指針を発表した。すでに米国に居住する不法移民の強制送還対象の拡大や国外退去手続きの迅速化、国境警備員の増員などを関係機関に指示している。全米には推定で1100万人の不法移民がいるが、軽犯罪も対象としたことで送還される不法移民は大幅に増えるのは確実。人権団体などは「大量強制送還の始まり」

静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

14日夜（現地時間）、ニューヨークのチェルシーにあるAppleストアを訪れた人たちは、想定外のサプライズを目にした。なんとそこにはプーチン大統領が、妊娠したドナルド・トランプ大統領を抱擁する巨大な画像が映し出されていたのだ。 Haterこの画像が映し出されたのは、15番ストリートと9番アベニューの交差点にある建物の横側。チェルシーのAppleストアがある場所だ。 バレンタインデーに行われたこの派手な宣伝は、「Hater」というマッチングアプリを運営する企業によるもの。「Hater」は「Tinder」のようなデートアプリで、ユーザーの「嫌いなもの」に基づいてデート相手をマッチングする。トランプ大統領とプーチン大統領の画像は「Hater」のハートを逆さにしたロゴの隣に映し出され、そこには企業のタグである「Love Through Hate（憎しみを通して愛を）」が添えられた。実際、現在20万人

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金正男（キムジョンナム）氏が１３日にマレーシアで殺害されたと、複数の関係筋が１４日、明らかにした。北朝鮮の工作員が関与したとの情報もある。マレーシアの警察当局が捜査しており、韓国政府も情報収集を続けている。 韓国のテレビ局「ＴＶ朝鮮」によると、正男氏は１３日午前、クアラルンプールの空港で２人の女に毒針で殺害された。女２人はタクシーに乗って逃走。マレーシア警察は、女２人は北朝鮮の工作員とみて行方を追っているという。 マレーシア警察は１４日、北朝鮮国籍の男性が１３日朝、同空港の格安航空会社用ターミナル内で体調の悪化をサービスカウンターの係員に訴えた後、病院に搬送中に死亡したと声明を発表した。パスポートの名前は「キム・チョル」で、１９７０年６月１０日に平壌で生まれた４６歳の人物だという。 マレーシア国営ベルナマ通信は…

（ＣＮＮ） マイケル・フリン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が１３日夜、辞任した。フリン氏が大統領補佐官に就任前、オバマ前政権がロシアに科した制裁について駐米ロシア大使と話し合ったうえ、その事実をペンス副大統領らに隠していたとの疑惑が浮上し、同氏の進退に注目が集まっていた。 事情に詳しい情報筋は、フリン氏をめぐる状況は「流動的」との見方を示していた。 コンウェイ大統領顧問はテレビ局とのインタビューで、トランプ氏はフリン氏に「全幅の信頼」を置いていると強調していた。ただトランプ氏がこの問題についていつから、どの程度まで知っていたのかは明らかにしなかった。 フリン氏は昨年１２月、オバマ前大統領がロシア外交官追放などの制裁を発表した際、補佐官就任前の立場でありながら、キスリャク駐米ロシア大使との電話でこの制裁について協議していた。トランプ政権内部には当初、事実関係を疑問視する声もあったが、

（ＣＮＮ） 北アフリカのモロッコで、商都カサブランカからタンジールまでの３５０キロを結ぶ高速鉄道が計画され、２０１８年の開通へ向けての車両走行の試験などが繰り返されている。アフリカ大陸での高速鉄道計画は初めて。 使用される車両はフランス製の２階建てのＴＧＶ。最大速度で時速約３２２キロの走行が可能としている。カサブランカ、タンジール間の所要時間は２時間をわずかに超える見通しで、現行と比べ半分以上の短縮となる。 この高速鉄道事業は約１０年にわたって計画されていたもので、総工費は２０億米ドル（約２２６０億円）。モロッコ政府のほか、フランス、サウジアラビア、クウェートとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も資金援助している。 ２００キロを超える線路が既に完成し、同事業に絡んで約５０００人が新規に雇用された。 国王のモハメド６世やモロッコ政府は高速鉄道は同国に富と威信を与え、経済成長にもつながると期待している

【1月30日 AFP】ポーランドの民主化運動を率い、ノーベル平和賞（Nobel Peace）を受賞したレフ・ワレサ（Lech Walesa）元大統領（73）について、共産主義政権時代に秘密警察に協力するスパイだったことを示す証拠を検察当局が31日に提示する。ポーランド通信（PAP）が報じた。 PAPが29日、ナチス・ドイツ（Nazi）支配下と共産主義時代の犯罪を訴追する「国民記録機関（IPN）」に近い匿名の情報筋の話として報じたところによると、自主管理労働組合「連帯（Solidarity）」の指導者だったワレサ氏をスパイとする結論には筆跡鑑定が決め手になったという。 IPNは昨年、共産主義政権時代の内相の妻から入手した秘密警察の文書に、「レフ・ワレサ、（暗号名）『ボレク（Bolek）』が署名した協力の契約書」が含まれていたことを明らかにしていた。 これに対して、連帯を率いて1989年に無血

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