東京電力病院の売却について 平成24年10月１日 東京電力株式会社 当社は、これまでにない厳しい経営合理化に取り組んでおり、当社が保有する東京電力病院のあり方についても検討してまいりましたが、このたび、同病院を売却することといたしました。 具体的には、平成24年度中に原則として競争入札を実施し、平成25年度以降に売却する方向で、今後、速やかに手続きを進めてまいります。 東京電力病院については、福島第一・第二原子力発電所の作業員等に対する医療支援を行うため、同病院の医師・看護師をＪヴィレッジ等に派遣していたことなどから、総合特別事業計画において継続保有と整理されておりましたが、厳しい経営環境などを踏まえて再検討した結果、売却することといたしました。 当社は、今後も、これまでのコストダウンの発想を超えた厳しいコストカット、経営合理化に、グループの総力をあげて取り組んでまいります。 ＜東京電力病
東京電力は２４日、福島第一原発事故の被害者へ１０月末までに支払う賠償金に充てるため、政府の原子力損害賠償支援機構から５４７億円を受け取ったと発表した。これで支援額は計１兆３２６６億円になった。被災者
福島第一原子力発電所３号機使用済燃料プールへ鉄骨が滑り落ちた件について(続報) 平成24年９月22日 東京電力株式会社 本日（９月22日）発生した、福島第一原子力発電所３号機使用済燃料プールへ鉄骨が滑り落ちた件について、続報をお知らせいたします。 ○使用済燃料プール水のサンプリングを実施し、放射能濃度を分析した結果、 ・セシウム134：2.2×103Bq/cm3 ・セシウム137：3.6×103Bq/cm3 ・ヨウ素131：検出限界未満（検出限界値 1.4×101Bq/cm3） でした。 なお、至近の分析結果（９月21日採取）では、 ・セシウム134：2.4×103Bq/cm3 ・セシウム137：4.0×103Bq/cm3 ・ヨウ素131：検出限界未満（検出限界値 3.4×101Bq/cm3） であり、前回の結果と有意な差は確認されておりません。 ○また、遠隔作業用のカメラにより、使用済燃
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の下請け会社が健康診断費を給料から違法に天引きしていた問題で、厚生労働省は工事を発注した東電と元請けの東電グループ企業の東京エネシスに、再発防止を文書で指導した。東電は違法天引きや被曝（ひばく）隠しなどについての全作業員向けアンケートを２０日に始めた。 東電によると、いわき労働基準監督署（福島県いわき市）から１９日、天引きを下請け会社にさせないよう求める文書を受け取った。２０日に東京エネシスを含む主な元請け約３０社を集めた会議で、再発防止を求めた。 東京エネシスによると、違法天引きは厚労省の指導対象となった１人のほかに少なくとも１０人以上いて、返金するよう下請け会社に要請したという。 東電は約３千人の全作業員向けにアンケートを順次配り、１０月中旬に結果をまとめる。 関連リンク鉛カバー「線量３割遮る」東電、下請け違法派遣認める(
東京電力福島第一原発の下請け会社が全額負担すべき作業員の健康診断費を給料から天引きしていたことがわかり、厚生労働省は１９日、労働安全衛生法に違反するとして返金するよう指導した。この会社の関係者は「こ
東京電力福島第一原発事故で福島県浪江町から避難したあと自殺した五十崎喜一さん（当時６７）の妻栄子さん（６３）ら遺族３人が１８日、東電に約７６００万円の損害賠償を求める訴訟を福島地裁に起こした。福島原
スナップアップ投資顧問のIT・メディア業界の推奨銘柄の実績（過去の事例）です。有力投資アドバイザー、有宗良治氏率いるスナップアップはIT株の選定で優れた実績を持っています。短期間で株価が倍増した銘柄も多いです。 Ｊストリーム | チェンジ | ブイキューブ | アイ・エス・ビー | フーバーブレイン | BASE | スナップアップ投資顧問のIT関連の推奨銘柄 IT業界の上場企業の中には、流行り言葉やキャッチフレーズを駆使した宣伝文句ばかりが先行し、中身が伴わない会社も多いです。こうした薄っぺらい企業は、ベンチャーキャピタルや大企業をうまいこと巻き込んで上場を果たしたものの、実態がイマイチなため、株価や業績が維持できない場合が多いです。いわゆる「上場ゴール企業」と呼ばれています。 公募価格や初値を一度も越えない企業も 中には、新規株式上場（IPO）したときの公募価格や初値を一度も上回ること
当社、八戸火力発電所５号機（青森県八戸市大字河原木、定格出力２７．４万ｋＷ）は通常運転中のところ、本日９時３２分、ガスタービンの異常を示す警報が発生し、自動的に運転を停止しました。現在、原因調査および点検作業を行っております。 当社は、本日の気温の上昇や八戸火力発電所の停止により電力需給が厳しくなることが予想されることから、東京電力他から最大６０万ｋＷの電力融通（１８日１０時３０分より）を受けることといたしましたのでお知らせいたします。 なお、本日の当社管内の電力需給バランスは、供給力が１，３３０万ｋＷ、想定最大需要１，２８０万ｋＷ、供給予備率が３．９％となります。 電力融通の状況は、以下のとおりです。
東北電力株式会社への電力融通実施について（９月18日） 平成24年９月18日 東京電力株式会社 東北電力株式会社から、同社エリア内の需給逼迫が予想されることから、電力系統利用協議会を通じて電力融通（全国融通）の要請があったことを受け、当社といたしましては、サービスエリア内の需給状況を踏まえ、本日10時30分から17時までの間で、最大35万kWの応援融通（全国融通）を行うことといたしましたのでお知らせいたします。 なお、当社サービスエリア内における電力の安定供給に問題はありません。 ＜参考＞ 応援融通（全国融通） 実運用における電源事故や需要急増による需給ギャップ発生への対応として、全国的な需給安定確保のため、一般電気事業者間で緊急避難的に融通し合う電力融通。 融通の送受電にあたっては、電力系統利用協議会(ESCJ)が斡旋手続きを実施する（電力の応援を必要とする一般電気事業者は、ESCJに申
淡水化装置で汚染水漏れ＝福島第１、少なくとも７件目−東電 淡水化装置で汚染水漏れ＝福島第１、少なくとも７件目−東電 東京電力は１５日、福島第１原発の汚染水の塩分や放射性セシウムなどを低減させる淡水化装置が置かれている建屋内で、汚染水が漏えいしたと発表した。同原発事故以降、淡水化装置関連の水漏れは少なくとも７件起きているという。 東電によると、巡回中の同社社員が１５日午前９時４０分すぎ、同原発４号機原子炉建屋南西側にある淡水化装置に接続されている高圧ポンプの継ぎ目付近から、汚染水が漏れているのを確認。装置を停止させ、同１１時１５分に漏えいは止まった。 漏れた汚染水は約５０平方メートルの範囲に及び、表面線量は１時間当たり１．４ミリシーベルト。セシウムなどのガンマ線を出す放射性物質はある程度除去されているものの、ベータ線を出すストロンチウムなどは高い濃度で含まれている。（2012/09/15
関連トピックス東京電力 東京電力は１４日、来週１８〜２１日の需給見通しを発表した。関東地方の気温が平年より高いことが見込まれるため、２０日の電気の供給力に対する使用率は、「厳しい」とされる９５％に近づき、今夏最大の９４％まで上がる可能性があるという。 このため東電は、電力不足になるのを防ぐため、７〜９月の平日の日中に節電へ協力すると、その度合いに応じて電気代を割り引く契約を結んでいる中規模の工場やオフィスビル、商業施設など約９００件に、１８〜２１日の午後１〜４時、可能な範囲で節電するよう要請した。契約している顧客に需要を抑えるよう要請するのは今夏初めて。 東電は、２０日は最大需要電力が４６２０万キロワットと見込まれる一方、一部の火力発電所が検査で停止するため供給力は４９００万キロワットにとどまり、使用率は今夏最大だった８月３０日の９３％を上回り、９４％まで高まるとみている。
福島第１原発 建屋爆発当日の姿 東電ＨＰに社員撮影６００枚 爆発直後の１号機原子炉建屋。手前の建物の窓は爆風で壊れたとみられる＝２０１１年３月１２日（東京電力提供） 東京電力は、福島第１原発事故で水素爆発した１、３号機の原子炉建屋を事故当日に撮影するなどした写真６００枚を公開した。撮影は社員や協力企業の作業員で、東電のホームページ（ＨＰ）に載せている。 写真は東日本大震災が発生した昨年３月１１～２８日に撮影された。１号機の爆発は１２日で、建屋の壁が吹き飛んで骨組みがあらわになった状態が撮られた。３号機が爆発した１４日に撮影された１枚には、爆発直後の建屋が写っている。 震災当日の１１日の写真には、地震直後に一斉に避難する作業員の姿や岸壁に迫る津波が収められている。 東電は社員らに手持ち画像の提供を呼び掛け、収集を進めていた。
原発事故の損害賠償で福島県鮫川村が請求した、農家に配るために汚染されていない干し草を購入した費用の支払いに、東京電力が応じていたことが分かりました。 損害賠償を求める自治体への支払いは初めてですが、東京電力は「農家の損害を自治体が肩代わりしたケースなので合意した」としていて、ほかの自治体に広がる見通しは立っていません。 畜産が主な産業の福島県鮫川村では、牛の餌となる牧草が原発事故で汚染されて使えなくなっているため、村は１４０戸の農家に汚染されていない干し草を配っています。 村は、ことし４月から６月までの購入費用３８００万円余りについて、東京電力に損害賠償を請求していましたが、交渉の結果、８月２９日に東京電力が全額を負担することで合意し、その後支払われていたことが分かりました。 原発事故に伴う損害賠償を請求している自治体に対して東京電力が支払いに応じたのは初めてだということで、東京電力は「今
関連トピックス原子力発電所東京電力会見担当を交代する東電の松本純一氏 東京電力の福島第一原発事故後、東電本店で連日開かれていた記者会見に長く出続けていた松本純一原子力・立地本部長代理が１１日を最後に会見担当を終えた。 松本氏は１９８６年に東電へ入社。長く原子力畑を歩み、柏崎刈羽原発（新潟県）の品質・安全部長から、昨年４月１日に本店の原子力・立地本部長代理に就任。この日まで約１年半の間、会見担当として福島第一原発の状況や事故対応の説明に当たっていた。 東電によると、松本氏は同日付で社内に立ち上がった原子力部門改革のための特別チームに入る。 松本氏は、往年の特撮ドラマのキャラクター「快獣ブースカ」に似ているとして、ネットユーザーの一部から注目を集めていた。 関連記事東電に支援金１０７１億円 原発事故賠償、政府が交付(7/27)福島第一原発、冷却水量が低下 原子炉温度は一定(8/31)福
東京電力は１１日、福島第一原子力発電所事故当日の昨年３月１１日から２８日までに、同社社員らが撮影した写真６００枚を新たに公開した。 原発周辺の被害状況を把握し、復旧計画を検討するために撮影したもので、緊迫した現場の様子が伝わる。電源を失って炉心溶融を起こした２号機では、防護服と全面マスクを着用した作業員が、電源室で懸命にバッテリーをつなぎ、電気を確保しようとしていた。 公開写真は、今年７月に最終報告書をまとめた国会の事故調査委員会の指摘を受け、東電が社員らに改めて確認し、見つかった。
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