わずか3日で満杯に…“地域猫”へのフードドライブ 店名に「猫」の文字入る、埼玉・川口などのコンビニで実施
北海道電力の電気料金値上げが9月1日、実施される。 家庭向けは平均で7・73%引き上げられるが、オール電化住宅向けの値上げ率は標準家庭の3倍超と高く、利用者からは不満や嘆きの声が漏れる。オール電化は道内の約7%(約19万7500戸)を占めるまでに普及しているだけに影響は小さくなく、北海道電への問い合わせも増えている。 「光熱費が安くすむという話だった。まさかこんなことになるとは……」 値上げの実施が間近に迫る中、札幌市豊平区の女性(38)は、自宅のリビングでため息をついた。女性は夫と子供3人の5人暮らし。5年前に「暖房で灯油を使うより、オール電化にした方が光熱費全体が安くなる」と考え、オール電化の建売住宅を購入した。 今回の値上げでは、標準家庭(契約電流30アンペア、月260キロ・ワット時使用)の値上げ率が4・72%なのに対し、オール電化住宅向けの「ドリーム8」は16・83%と、3倍以上の
2ちゃんねるのニュース速報プラス板に、東京電力社員らしき人が福島第一の状況について書きこんでいます。 http://hissi.org/read.php/newsplus/20130825/UGZ6VDIzL0Uw.html http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1377393652/ 全体的に責任逃れに終始していて、不快に感じる人が多いと思いますが、気になる点は、 現場の作業の実態を知る立場にあり 状況をかなり悲観的に見ている ようです。 一部を抜粋します。 353 :名無しさん@13周年:2013/08/25(日) 12:18:49.77 ID:PfzT23/E0 あのさ東電東電っていうけど、とっくにバンザイしてたの覚えてないの? そのあと両手を切断されてバンザイ出来なくされて渋々作業してるのに 361 :名無しさん@13周年:20
An aerial view shows workers wearing protective suits and masks work at a construction site (C) of the shore barrier to stop radioactive water from leaking into the sea at Fukushima Daiichi nuclear power plant on August 9, 2013. (Reuters/Kyodo) © Reuters Contaminated groundwater accumulating under the crippled Fukushima nuclear power plant has risen 60cm above the protective barrier, and is now fr
福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし5月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし1月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月10日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの
東京電力福島第一原子力発電所で、事故対応の指揮を執った吉田昌郎元所長が、9日午前、東京都内の病院で食道がんのため亡くなりました。 58歳でした。
7月5日、東電の広瀬社長(右)が柏崎刈羽原発の再稼働申請の説明のため泉田新潟知事(左)を訪問したが、交渉は暗礁に…… (c)朝日新聞社 @@写禁この記事の写真をすべて見る 電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか?」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。 冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。 〈反発、怖いのは御社がKK(柏崎刈羽)で動かれる時でしょうか
Top > Releases ・ Announcements > Fukushima Daiichi NPS Prompt Report > 2013 > Tritium Density Result of Water Quality Survey inside the Port of Fukushima Daiichi NPS (Follow-up Information 8) Fukushima Daiichi NPS Prompt Report (Jul 09, 2013)Tritium Density Result of Water Quality Survey inside the Port of Fukushima Daiichi NPS (Follow-up Information 8) This is follow-up information on the latest
東電の広報室の人たちというのは、じつに奇妙奇天烈だ。自分たちから報道陣を呼んでおきながら、仕事を妨害し、終始怒鳴り続ける。ざるのごとく汚染水が漏れ続けているにもかかわらず、福島第一原発は「きちんと管理」され、現在は「安全な」状況にあり、収束作業は「予定通り」進んでいると我々に思い込ませようと必死のあまり、報道陣から一瞬たりとも目を離さない。「皆さんの安全を第一に考えて」というもっともらしい言い訳のもと、立ち止まることも許さず、レンズの前に手を置いて撮影を制止する。これではまるで北朝鮮の警備兵より酷いです。 彼らはいったい何を恐れているのか。安全を脅かされること? だが、安全なんてどこにあるのか。そもそも、適格な能力もないくせに、無責任にも原子力発電所を建設し、運営し続けることによって、公共の安全を著しく侵害したのは、東電ではなかったのか。 この映像は、4号機を案内してくれと私が求めた際の、
原発「国がやらせた」=麻生財務相が異例発言−諮問会議 原発「国がやらせた」=麻生財務相が異例発言−諮問会議 内閣府が5日公表した2月28日の経済財政諮問会議の議事要旨で、麻生太郎副総理兼財務相がエネルギー政策に関連して「間違いなく電力会社に対して、国として原発政策をやらせた」と述べていたことが明らかになった。原発推進に対する政府の責任を真っ向から認める閣僚発言は異例だ。 麻生財務相はまた、東京電力福島第1原発事故後の原発運転停止を踏まえ、「こうなったらいきなり『あなたたち(電力会社)の責任』みたいな顔をすると、『大丈夫だと言ったのは国ではないか』ということになる」と電力会社の本音も代弁。(2013/03/05-19:12)
水素爆発で建物が激しく壊れた東京電力福島第一原子力発電所の4号機について、東京電力は、初めて外部の専門家の立ち会いのもと点検を行い、多くの核燃料が保管されているプールや壁の傾きに変化はなく、耐震性に問題はないと発表しました。 しかし、専門家は1人で名前も公表されておらず、客観性に疑問が残る結果となりました。 福島第一原発の4号機は、水素爆発で原子炉がある建物が激しく壊れ、建物のほか、1500体余りという福島第一原発で最も多くの核燃料が保管されている使用済み燃料プールの耐震性が心配されています。 東京電力は、3か月に一度、プールや壁の傾きのほか、壁の強度などを調べていますが、これまで社内の調査にとどまっていたことから、今回初めて外部の建築の専門家に立ち会ってもらい点検を行いました。 その結果、プールの水面はほぼ水平だったほか、水素爆発でできたとみられる西側の壁の膨らみは、高さ13メートルに対
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都の東電改革への取り組み都の水力発電所の一つ、多摩川第3発電所=東京都青梅市、都提供 【釆沢嘉高、岡戸佑樹】水力発電した電力の売買契約で、東京電力との契約解除を決めていた東京都は、東電から要求されている解約金51億8千万円の支払いを拒む方針を決めた。今月にも新たな契約先を探す入札手続きに入る。東電の大株主の都は、東電と全面対決の構えだ。 猪瀬直樹知事は、朝日新聞の取材に「東電の主張する金額は払う必要はない。払わないと言い切れば(都の)勝ち。都を敵に訴訟を起こせるのか」と述べ、契約継続を求める東電の要請を拒む姿勢を示した。 都によると、都は青梅市や奥多摩町に所有する三つの水力発電所(最大出力計3万6500キロワット)の電力を1957年から東電に売却。10〜15年といった長期の随意契約を結び、売却額は複数年ごとに見直してきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要
東京電力の管内では、このところの厳しい冷え込みの影響で暖房用の電力使用が増えています。 17日は、ピーク時の電力の使用率が震災以降2番目に高い95%に達する見通しで、東京電力は無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。 東京電力の管内では、このところの冷え込みで暖房などに使われる電力が増加し、16日は電力の供給能力に対する使用の割合=「使用率」がピーク時で92%となりました。 厳しい冷え込みは17日も続く見込みで、東京電力は午後5時台には管内の使用電力が16日とほぼ同じ4660万キロワットに上ると予想しています。 一方、17日は水力発電の供給力が16日と比べて低いため、ピーク時の「使用率」は95%に達すると見込まれ、東日本大震災のあとでは使用率が2番目に高い厳しい電力需給となる見通しです。 このため東京電力は管内の家庭や企業に対し、不要な照明や見ていないテレビを消すなどのこまめな節電
手抜き除染は起こるべくして起こった (古賀ブログ) 東電救済が諸悪の根源 除染費用は100兆円も 1月 12th, 2013 | 手抜き除染は起こるべくして起こった (古賀ブログ) 東電救済が諸悪の根源 除染費用は100兆円も はコメントを受け付けていません。 ●驚くべき実態 1月4日の朝日新聞一面トップに「手抜き除染 横行」という記事が掲載された。その内容に入る前に、異様に寒かった12月中旬に1週間、計130時間かけて林や物陰に身を潜めながら取材したという4人の記者に敬意を表したい。 どのような手抜きが行われていたのか、かなり細かい具体的な話が作業員の証言と写真(後にテレビで映像も流された)で明らかにされた。集めた汚染土や枯葉などのゴミを川に流したり、山林などに放置したり、本来は回収すべき除染に使った水を側溝を通じて川に流したり、様々なケースが報じられた。他のテレビ報道では、そもそも除染
現在、八丈島では東京電力が「八丈島地熱発電所」(図1)を運営している。東京都によるとその出力はおよそ2MW(2000kW)だ。八丈島では電力のおよそ25%を地熱発電でまかなっている。残りの75%は軽油を燃料としたディーゼル発電機から得ている。 今回明らかになった計画では、地熱発電所の出力を現状の3倍程度(6MW)まで拡張する。さらに出力が1.2MW(1200kW)程度の揚水発電所を建設する。 6MWもあれば、夜間は地熱による電力だけで十分間に合うので、余った夜間電力を利用して揚水発電所の水をくみ上げる。昼間になり、地熱だけでは電力供給が間に合わなくなったら、揚水発電所の水を落として電力を得る。それでも足りないときは、現在利用しているディーゼル発電機を稼働させる(図2)。猪瀬直樹東京都知事は、ディーゼル発電機を「非常用」と位置付け、夏のピーク時を除けば、ディーゼル発電機を稼働させなくても済む
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