本日（11月26日）の電力需給見通しおよび電力４社からの応援融通の受電について 平成24年11月26日 東京電力株式会社 本日（11月26日）の電力使用見通しは、今朝の見通しと比べて、気温の大幅な低下による暖房需要の増加などから、ピーク時間帯（17時～18時）で4,330万kWとなる見込みです。 これに対して、自他社発電所の増出力運転や、予定している作業の調整などの供給力対策を実施しているものの、昨日午後８時７分に、広野火力発電所５号機（定格出力60万kW）において、ボイラー内のチューブからの蒸気漏洩により発電を停止した影響などから、供給力は約4,435万kW、使用率97％（予備率2.4％）と厳しい需給状況になると想定しております。 このため、当社は、本日15時30分から24時まで、電力４社から最大100万kWの応援融通（全国融通）を受電することといたしました（ピーク時は96.4万kWを受
東京電力は、原発の運転停止による電力の供給力不足を補うため、２６０万キロワットの電力をほかの企業から入札によって購入することになり、１３日に入札の説明会が行われました。 東京電力は総合特別事業計画の中で、電力の供給力を増やす場合には、コストを抑えるため、原則として入札を行い、ほかの企業から割安な電力を購入する方針を決めています。 この方針の下で初めてとなる入札の説明会が１３日、東京都内で２回開かれ、鉄鋼メーカーや石油元売り、それに商社など合わせておよそ１００社から２３０人が参加しました。 今回は、原発の停止による供給力不足を補うため、最新の原発２基分に当たる２６０万キロワットの電力を購入する計画で、ほかの企業が新たに建設した火力発電所から供給を受けることが想定されています。 会場では、東京電力から電力の供給が平成３１年６月から平成３３年６月の間に始められること、比較的コストの低い石炭火力を
経営再建の一環として他社との業務提携を検討している東京電力に対し、大手ガス会社や商社などが、火力発電所の建て替えなどで提携を提案していることが分かり、提携が実現すれば電力市場の改革にもつながるとして注目されます。 実質的な国有化のもとで抜本的な経営再建を進めている東京電力は、高コスト体質を見直すとして「電力の小売り」や「火力発電」、それに「燃料の調達」といった３つの分野で業務提携先を公募しています。 東京電力にはこれまでに「東京ガス」や「中部電力」、石油元売り最大手の「ＪＸ日鉱日石エネルギー」、それに大手商社の「丸紅」など、およそ１０社が提携を提案していることが分かりました。 このうち、東京ガスや丸紅、それに中部電力は、それぞれ老朽化した火力発電所の建て替え事業への出資を検討しており、発電した電力の一定割合を引き取って、自由に販売するねらいがあるものとみられます。 実現すれば東京電力のコス
東京電力の２０１２年度のＬＮＧ（液化天然ガス）消費量が２３９５万トンと、過去最高だった１１年度を４．７％上回る見通しだ。重油は７８３万キロリットルで前年度比４０．８％増、原油は３２６万キロリットルで同２９．４％増。石炭は３１７万トンで同１．６％の減少だが、発電設備の点検が入る年度としては最高水準となる。原子力発電の再稼働が見通せない中で火力発電のフル稼働態勢を維持するため、輸送、基地への受け入れも含めてぎりぎりの燃料調達が続いている。 燃料消費量の増加に伴い、燃料費も大幅に増加する。１２年度は中間期で同３７．６％増の１兆３４６５億円だった。通期では同２割増の２兆７８００億円程度を見込んでいる。 （本紙３面より抜粋）
当社、八戸火力発電所５号機（青森県八戸市大字河原木、定格出力２７．４万ｋＷ）は通常運転中のところ、本日９時３２分、ガスタービンの異常を示す警報が発生し、自動的に運転を停止しました。現在、原因調査および点検作業を行っております。 当社は、本日の気温の上昇や八戸火力発電所の停止により電力需給が厳しくなることが予想されることから、東京電力他から最大６０万ｋＷの電力融通（１８日１０時３０分より）を受けることといたしましたのでお知らせいたします。 なお、本日の当社管内の電力需給バランスは、供給力が１，３３０万ｋＷ、想定最大需要１，２８０万ｋＷ、供給予備率が３．９％となります。 電力融通の状況は、以下のとおりです。
東北電力株式会社への電力融通実施について（９月18日） 平成24年９月18日 東京電力株式会社 東北電力株式会社から、同社エリア内の需給逼迫が予想されることから、電力系統利用協議会を通じて電力融通（全国融通）の要請があったことを受け、当社といたしましては、サービスエリア内の需給状況を踏まえ、本日10時30分から17時までの間で、最大35万kWの応援融通（全国融通）を行うことといたしましたのでお知らせいたします。 なお、当社サービスエリア内における電力の安定供給に問題はありません。 ＜参考＞ 応援融通（全国融通） 実運用における電源事故や需要急増による需給ギャップ発生への対応として、全国的な需給安定確保のため、一般電気事業者間で緊急避難的に融通し合う電力融通。 融通の送受電にあたっては、電力系統利用協議会(ESCJ)が斡旋手続きを実施する（電力の応援を必要とする一般電気事業者は、ESCJに申
関連トピックス東京電力 東京電力は１４日、来週１８〜２１日の需給見通しを発表した。関東地方の気温が平年より高いことが見込まれるため、２０日の電気の供給力に対する使用率は、「厳しい」とされる９５％に近づき、今夏最大の９４％まで上がる可能性があるという。 このため東電は、電力不足になるのを防ぐため、７〜９月の平日の日中に節電へ協力すると、その度合いに応じて電気代を割り引く契約を結んでいる中規模の工場やオフィスビル、商業施設など約９００件に、１８〜２１日の午後１〜４時、可能な範囲で節電するよう要請した。契約している顧客に需要を抑えるよう要請するのは今夏初めて。 東電は、２０日は最大需要電力が４６２０万キロワットと見込まれる一方、一部の火力発電所が検査で停止するため供給力は４９００万キロワットにとどまり、使用率は今夏最大だった８月３０日の９３％を上回り、９４％まで高まるとみている。
９月６日、東京電力の広瀬直己社長は、「資源のほとんどない日本は、ある程度の選択肢を持つべき」と、電源多様化の観点から原発は維持すべきとの考えを示した（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ６日 ロイター］ 東京電力<9501.T>の広瀬直己社長は６日、ロイターのインタビューで、福島第１原子力発電所の事故の検証と再発防止策の策定で、社外の専門家による外部組織を設置することを明らかにした。
東京電力は９月１日から、家庭向け電気料金を平均８．４６％値上げする。「標準世帯」モデルとされる契約電力３０アンペア、月使用量２９０キロワット時の場合、基準料金（６月料金）比較で３５９円（５．１％）上昇し、７３３２円となる。原発停止で火力発電の燃料費が大幅に増えたことによるもので、政府の認可を受けた料金の本格値上げは３２年ぶり。 値上げ対象はコンビニエンスストアや小規模事務所などを含めた２８７８万件。値上げ後の新料金は、１日以降の検診日に日割り計算で適用され、９月分の料金として請求される。 値上げ幅は、電気の使用量によって異なる。家電使用が多い夫婦と子供２人の一家４人暮らしをモデルにした世帯では、契約電力５０アンペア、月使用量４５０キロワット時で、値上げ幅は１０４０円（９．１％）に拡大し、月の電気代は１万２５０５円になる。 さらに、実際の料金には、７月から始まった再生可能エネルギーの「固定価
東京電力の料金値上げの責任者である片岡和久常務執行役は２７日、産経新聞のインタビューに応じ、来月からの家庭向け料金値上げに関し、利用者の負担軽減のため、節電に応じて料金を割り引く新料金体系を来年中に導入する方針を明らかにした。一方、料金値上げに反発した利用者の不払いなどに対し、「すぐに電気を止めず、説明を尽くしていく」姿勢を示した。 東電は、９月１日から平均８・４６％、家庭向けの電気料金を値上げする。 東電は６月にも、節電による需要抑制を狙い、昼間と夜間の料金差を５倍にして日中の節電を促す「ピークシフトプラン」を導入した。だが、電力使用量の多い家庭しかメリットがないことなどから、最大１５万件を見込んだ加入者は約９００件にとどまっている。 そこで、値上げに併せ、日中不在にしがちな世帯の負担軽減にもつながり、使用する電気機器によって異なる新料金体系を来年中に設定する。 片岡常務は従来の料金体系
東京都は１７日、東京電力に売電している水力発電の随意契約を打ち切って来年度から競争入札に切り替える方針を固め、７月に文書で東電へ通告していたことを明らかにした。まだ長期の契約期間が残っており、東電は難色を示している。 都は多摩川第１発電所（奥多摩町）など３基の水力発電所を持ち、昭和３２年から東電に売電している。最大出力は計３万６５００キロワットで、平成２３年度は約１０億円の収入があった。 現在の契約は２１年度から３０年度までの１０年契約。ただ、電力不足の懸念が高まるなか東電以外の新電力に競争入札を呼びかければ随意契約より高値で売れる可能性が高く、今年４月以降打ち切りを打診していた。東電側は補償金を求め、交渉は難航しているという。 東電は「解約の相談があったことは事実だが、個別交渉についてコメントは差し控える」としている。
東京電力は政府が認可した平均８・４６％の値上げが実施されるため、標準的な家庭で前月比３４７円増の７５４８円になる。一方、火力発電の燃料に使う原油や石炭の調達価格が下落した影響で、東電を除く９社は同９～７２円の値下げとなる。 東電の料金は、現在と同じ基準で比較できる２０００年１０月以降では、０９年１～３月の７２０６円を上回り、過去最高となる。 都市ガスでは、東京ガスが２円、大阪ガスは６円の値上げになる。東邦ガスは５円の値下がり、西部ガスは据え置きとなる。
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※お客さまの現在のご契約種別を確認する場合は、毎月お届けしてます「電気ご使用量のお知らせ」をご参照ください。 ※現在のご契約や、ご契約の変更についてご不明な点がある場合は、カスタマーセンターまでご連絡ください。
■ご注意事項 ◎選択約款のプラン（電化上手、深夜電力など）のお客さま 2020年5月分より料金・使用量は「くらしTEPCO web」での確認となりますので、当社よりお知らせしているIDとパスワードでログインを お願いします。 ◎電力自由化後の料金プラン（スタンダードS、プレミアムプランなど）のお客さま 電力自由化後の新しい料金プランの料金・使用量は「くらしTEPCO web」での確認となりますので、当社よりお知らせしている IDとパスワードでログインをお願いします。 なお、これまでの料金・使用量は「でんき家計簿」でご覧いただけます。 ■ID・パスワードに関するご注意 最近、一部の会員制WebサービスにおいてID・パスワードの使い回しによる不正ログインが発生しています。 他社サービスとのID・パスワードの使い回しや、第三者が容易に推測できるパスワードの設定を行わないようご注意ください。 「で
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
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