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関連トピックス原子力発電所東京電力４号機使用済み燃料プールから取り出した未使用燃料。取り出して傷やさびがないか調べた＝２８日、東京電力提供 東京電力は２８日、福島第一原発４号機の使用済み燃料プールから試験的に取り出した未使用の燃料集合体１体を調べたところ、大きな異常はなかったと発表した。４号機は水素爆発で原子炉建屋が吹き飛び、プールにコンクリート片などが飛び散ったが、大きな傷はなかった。 燃料集合体は長さ約４．５メートル、重さ約３００キロ。未使用の燃料２体を７月中旬に取り出した。２８日はそのうち１体を目視で調べた。プールから取り出す際に重さがかかる金具や燃料棒には大きな変形、傷、さびなどはなかったという。ただ、燃料集合体の隙間に建屋の爆発で砕けた壁の一部とみられる小石状の異物が十数個見つかった。 ４号機のプールには現在、使用済みを含む１５３３体の核燃料が残されている。来年１２月に本格
原発を保有する電力９社の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が平成２３年度は前年度比１８％増の約４億３千万トンと、過去最大になったことが２８日、分かった。発電時にＣＯ２を排出しない原発の停止による供給力不足を補うため、火力発電を増強したことが影響した。電力各社は排出量を今年度までの５年間で１９９０（平成２）年度比２０％削減する目標を掲げているが、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）に続く原発再稼働の見通しは立っておらず、達成は難しい状況だ。 電力９社が経済産業省に報告した２３年度の排出量実績を産経新聞が集計したところ、２２年度に島根原発（松江市）が点検不備で長期停止した中国を除く８社で前年度水準を上回った。 増加率はＣＯ２排出量の多い石炭の割合が全火力発電の約７割を占める四国が前年度比６５％と最も高く、同じく石炭が多い北陸や、原発依存度が高い関西も４０％を上回った。排出量が最も多い東京は１３％だった
東京電力は２８日、東京・銀座の銀座支社本館の土地（約１１５０平方メートル）と建物（地下２階、地上６階）を、２０１３年度に売却すると発表した。 今年度中にも競争入札を行う。銀座３丁目の一等地に立地し、１２年度の路線価で換算すると地価は６５億円に達する。商業ビルの再開発が予想され、落札価格は１００億円を上回る可能性もある。 銀座支社本館は１９６２年建設で、百貨店のプランタン銀座の向かいにある。地下の変電所を理由に早期売却は難しいとして、当初は「１４年度以降」の売却を予定していたが、変電所移設のめどがついたという。移設が終わる１５年度末までは、東電が賃貸で使用する。 東電は福島第一原子力発電所事故の賠償資金を捻出するため、グループ全体で２４７２億円相当の不動産を売却する目標を掲げている。
関連トピックス東京電力 東京電力女性社員殺害事件で無期懲役が確定したゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）＝ネパールに帰国＝の再審の第１回公判が、１０月２９日に東京高裁（小川正持裁判長）で開かれることになった。２８日に高裁、検察側、弁護団の三者協議があり、終了後に弁護側が明らかにした。 検察側は再審公判でも引き続き、マイナリさんが「有罪だ」と主張する方針。一方、早期の無罪判決を望む弁護側は「すでに無罪は明らかだ」と検察側の姿勢を批判している。マイナリさんは帰国しているため、控訴審には出廷しない見通し。 関連リンク〈ＷＥＢＲＯＮＺＡ〉東電ＯＬ殺害事件再審決定が問うもの(6/21)マイナリさん、母親と抱擁 １８年ぶりネパールに到着(6/16)マイナリさん、ネパールへ出国「お母さん抱きしめたい」(6/16)受刑者のＤＮＡ型「否定できず」 東電社員殺害追加鑑定(1/20)
東京電力の料金値上げの責任者である片岡和久常務執行役は２７日、産経新聞のインタビューに応じ、来月からの家庭向け料金値上げに関し、利用者の負担軽減のため、節電に応じて料金を割り引く新料金体系を来年中に導入する方針を明らかにした。一方、料金値上げに反発した利用者の不払いなどに対し、「すぐに電気を止めず、説明を尽くしていく」姿勢を示した。 東電は、９月１日から平均８・４６％、家庭向けの電気料金を値上げする。 東電は６月にも、節電による需要抑制を狙い、昼間と夜間の料金差を５倍にして日中の節電を促す「ピークシフトプラン」を導入した。だが、電力使用量の多い家庭しかメリットがないことなどから、最大１５万件を見込んだ加入者は約９００件にとどまっている。 そこで、値上げに併せ、日中不在にしがちな世帯の負担軽減にもつながり、使用する電気機器によって異なる新料金体系を来年中に設定する。 片岡常務は従来の料金体系
原発事故「健康被害なし」問題 「県職員から要請」東電調査 福島第１原発の水素爆発直後、東京電力の社内テレビ会議の映像で、佐藤雄平福島県知事が「健康被害の心配はない」という文言を報道発表資料に記載するよう東電に要請したとするやりとりが録画されていた問題で、東電は２４日、「県職員から記載要請を受けた可能性が高い」とする内部調査の結果を公表した。 東電は当時、福島に駐在していた社員らを聞き取り調査。映像には県の要請内容が記されたメモが映っていて、社員らは「県職員の誰かからメモの趣旨の話をされた記憶はある」と証言した。 調査では、知事からの直接要請はなかったとしたが、県職員から「知事の要請」と言われたかどうかは判然としないとしている。 県は調査結果の報告を受けて記者会見し、「職員への再調査でも要請の事実は確認できない」と反論した。荒竹宏之生活環境部長は「報道発表への要請を裏付ける具体的な情報
福島第一原子力発電所で、線量計を巡って鉛のカバーをつけるなどの問題が相次いでいることから、東京電力が改めて調査した結果、作業員が線量計をなくしたり、つけ忘れたりしたケースが、新たに２４件見つかりました。 東京電力は、管理が不十分だったとして、再発防止策を徹底するとしています。 福島第一原発では、作業員が被ばく量を少なく装うために、線量計に鉛のカバーをつけてたことが先月、発覚したほか、線量計をつけ忘れるケースが、今月、相次いで明らかになり、東京電力は改めてほかに問題はないか調べました。その結果、線量計の管理の記録が残っている去年６月以降、作業員が、着替えるときや作業の途中に線量計をなくしたケースが、新たに１９件確認されました。 また、線量計を借りるのを忘れるなどしてつけ忘れたケースが、新たに５件確認されたということです。 これらの作業員の被ばく量について東京電力が推定したところ、最大で、およ
（ＣＮＮ） 東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の海でとれたアイナメから、１キログラムあたり２万５８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが明らかになった。国の食品基準の２５８倍となり、これまでの調査で最も高い数値を記録した。 東京電力による調査は７月中旬から８月初めにかけて実施され、問題のアイナメ２匹は１日に見つかったという。東京電力によれば、このほかにも数種類の魚介類から基準を超える放射性セシウムを検出した。 これまで魚から検出された放射性セシウムの最大値は、今年３月、飯舘村の川で捕れたヤマメの１万８７００ベクレルだった。 福島県沖での漁は原発事故以来中止されていたが、今年６月から、５０キロ圏外で試験的にタコ２種類、貝１種類の漁が再開している。 東京電力は今後９月にかけ、アイナメやそのえさ、海底の泥についての調査を続ける構えだ。
関連トピックス九州電力中国電力原子力発電所中部電力東京電力電力会社側の自治体への寄付金（福島第一原発の事故後）電事連から受けた寄付を充て、青森県六ケ所村が建設している小学校＝１日福井県敦賀市の市道建設現場。敦賀原発を持つ日本原子力発電が全額負担する＝７月３１日 中部電力など原発関連の６社・団体が東京電力福島第一原発事故後、原発や核関連施設が立地する６自治体に対し、計３１億８千万円の寄付金を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。電力会社側はこのうち２４億円分を公表しておらず、立地自治体への不透明な支出が福島事故後も続いていた。 原発や核燃料サイクル関連施設を立地・計画する計３９の道県・市町村に対し、朝日新聞が情報公開請求や取材をして今年７月時点で集計した。東日本大震災の支援目的の寄付金は除いた。 結果、電力各社でつくる業界団体・電気事業連合会（電事連）と日本原燃、中部電、日本原子
関連トピックス原子力発電所東京電力東通原発と六ケ所村 東京電力が福島第一原発事故後、青森県六ケ所村に約２億７千万円を支払い、隣接する同県東通（ひがしどおり）村の東通原発の建設費として処理していたことがわかった。経済産業省は、東電の電気料金値上げ申請を受けた審査で、この支出を寄付金に近いと判断。今年度分以降について、電気料金算定の基礎となる経費「原価」に組み込むことを認めなかった。 東電は、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の原則廃止を表明したが、原発建設費という別の名目で事実上、寄付を続けていた疑いが強まった。 朝日新聞が入手した資料によると、東電は２０１１年５月末と１２年５月末、１億３３４０万円ずつを六ケ所村に支払った。東電は支出について、六ケ所村の漁業振興対策事業の助成が目的で、原発建設に関連すると説明している。一方、原発建設に伴う漁獲量の減少などに応じた補償については
関連トピックス原子力発電所東京電力東通原発と六ケ所村 東京電力が福島第一原発事故後、青森県六ケ所村に約２億７千万円を支払い、隣接する同県東通（ひがしどおり）村の東通原発の建設費として処理していたことがわかった。経済産業省は、東電の電気料金値上げ申請を受けた審査で、この支出を寄付金に近いと判断。今年度分以降について、電気料金算定の基礎となる経費「原価」に組み込むことを認めなかった。 東電は、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の原則廃止を表明したが、原発建設費という別の名目で事実上、寄付を続けていた疑いが強まった。 朝日新聞が入手した資料によると、東電は２０１１年５月末と１２年５月末、１億３３４０万円ずつを六ケ所村に支払った。東電は支出について、六ケ所村の漁業振興対策事業の助成が目的で、原発建設に関連すると説明している。一方、原発建設に伴う漁獲量の減少などに応じた補償については
東京都は１７日、東京電力に売電している水力発電の随意契約を打ち切って来年度から競争入札に切り替える方針を固め、７月に文書で東電へ通告していたことを明らかにした。まだ長期の契約期間が残っており、東電は難色を示している。 都は多摩川第１発電所（奥多摩町）など３基の水力発電所を持ち、昭和３２年から東電に売電している。最大出力は計３万６５００キロワットで、平成２３年度は約１０億円の収入があった。 現在の契約は２１年度から３０年度までの１０年契約。ただ、電力不足の懸念が高まるなか東電以外の新電力に競争入札を呼びかければ随意契約より高値で売れる可能性が高く、今年４月以降打ち切りを打診していた。東電側は補償金を求め、交渉は難航しているという。 東電は「解約の相談があったことは事実だが、個別交渉についてコメントは差し控える」としている。
日本の原子力発電所を保有する９電 力会社は2011年３月の福島第一原子力発電所事故後から過去最高の約３ 兆6000億円の損失を計上した。これは７年分の利益に当たる。悪いニュ ースはさらに続く。 政府は電力会社が一体で担ってきた発電と送配電の事業を分ける 「発送電分離」方針を打ち出した。この方針が出た７月13日以降の３週 間で９電力会社の時価総額は約１兆3000億円喪失した。競争を促すこの 改革は電力業界では第２次世界大戦後最大規模。 発送電分離の試みはドイツやスペインなどではある程度成功してい るが、電力会社の株価には大きなリスクが伴う。老朽化した原子炉をど うするかの問題に加え、小売りの全面自由化や総括原価方式の料金規制 の撤廃により、今まで保証されていた電力会社の配当が危うくなる。電 力会社の配当は10年度までの５年間の日経平均225銘柄の平均を46％上 回っていた。 みずほ投信投資顧
東京電力福島第一原発で事故発生直後から対応に当たった吉田昌郎(まさお)・前所長（５７）が１１日、福島市内で開かれた原発事故と復興に関する有料セミナーにビデオ出演し、事故当時の状況などを語った。 セミナーは長野県内の出版社が主催。会場には１００人を超す聴衆が集まった。映像は３０分弱で、７月に東京都内で収録されたという。 映像の中で吉田前所長は冒頭、「地元の人たちに多大な迷惑をかけていることを深くおわびしたい」と陳謝。事故発生時、東電が全面撤退を検討したかどうかについては、「我々が現場を離れることはあってはならず、撤退ということを本店は一言も言っていないし、我々も思っていなかった」と話した。 また、仏教に造詣が深いという吉田前所長は、危険を顧みずに何度も現場に向かう部下の姿を、「地面から菩薩(ぼさつ)が湧いてくるイメージだった」とたとえ、感謝の気持ちを表した。一方、政府などの事故調査委員会から
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