2024年12月に、日本航空の元機長2人から乗務前の検査でアルコールが検出された問題で、国土交通省は2人を210日間と180日間の航空業務停止の処分にしました。 この問題をめぐっては、元機長2人がオーストラリアからの帰国便に乗務する前日に、規定の量を大幅に超える飲酒をしたうえ、2人で口裏合わせをして会社にうその説明をしたなどとして、国土交通省が日本航空に業務改善勧告を出しています。 これについて国土交通省は2人からも聞き取りを行い、航空法に基づいて4日付けで、56歳の元機長を210日間の、59歳の元機長を180日間の航空業務停止の処分にしました。 国土交通省によりますと、56歳の元機長は以前にも乗務前の検査でアルコールが検出されたことがあり、こうしたことから業務停止の期間が長いということです。 2人は、2024年12月に会社から諭旨免職の懲戒処分を受けています。 今回の問題を受け、日本航空
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日本航空（JAL）は、12月1日のメルボルン発東京/成田行きで機長と副機長の過度な飲酒による遅延により、国土交通省から業務改善勧告を受けたことに伴う、役員の処分を決定した。 赤坂祐二代表取締役会長は月額報酬の30％を2か月減額し、安全統括管理者を解任する。立花宗和常務執行役員（安全推進本部長、ご被災者相談室長）は執行役員へ降任、南正樹執行役員（運航本部長）は執行役員を解任する。 鳥取三津子代表取締役社⾧執行役員は月額報酬の30％を2か月、斎藤祐二代表取締役副社⾧執行役員は同20％を1か月、下口拓也執行役員（オペレーション本部⾧）は同30％を3か月、野田靖執行役員（総務本部⾧）と堀尾裕子執行役員（空港本部⾧）は同10％を1か月、それぞれ減額する。 2月5日付けで中川由起夫執行役員が常務執行役員に昇任し、安全推進本部長、ご被災者相談室長、安全統括管理者を担う。立花宗和執行役員は社長特命事項に担
国の運輸安全委員会（JTSB）は12月25日、羽田空港で今年1月2日に起きた海上保安庁機と日本航空（JAL/JL、9201）機の衝突事故について、経過報告（中間報告）を公表した。事故が発生した要因として大きく3点を挙げ、海保機MA722（ボンバルディアDHC-8-Q300型機、登録記号JA722A）が管制官から滑走路への進入許可を得たと認識していたこと、羽田空港の管制を担う東京飛行場管制所は海保機がC滑走路（RWY34R）へ進入して停止したことを認識していなかったこと、JALの札幌発羽田行きJL516便（エアバスA350-900型機、JA13XJ）は衝突寸前まで海保機を認識していなかったことが重なり、事故につながったとの見方を示した。 JTSBの経過報告は、法律で定められた1年以内の調査終了が困難なためで、「社会的関心が強い事故」（武田展雄JTSB委員長）として、経過報告としては異例の資料
2024年1月に、羽田空港の滑走路上にいた海上保安庁の航空機と着陸してきた日本航空の旅客機が衝突して炎上した事故では、保安官5人が死亡、1人が大けがをしたほか、旅客機の乗客17人が医療機関を受診しました。 この事故について、運輸安全委員会は25日、調査の途中経過を公表しました。 それによりますと、海上保安庁機の機長が聞き取りに対し、管制官から滑走路手前までの走行の指示と離陸の順番を意味する「ナンバーワン」ということばを伝えられたとき、「『滑走路に入って待機してください。離陸順位は1番です』と言われたと思った」などと話しているということです。 管制官からの指示のあと機長と副機長はともに指示の内容を復唱したうえ、互いに「問題なし」と確認しあっていました。 こうしたことに加え、管制官と日本航空機がともに海上保安庁機の動きを認識していなかった3つの要因が重なって事故が起きたと考えられるとしています
ことし1月に羽田空港で起きた航空機どうしの衝突事故で、誤って滑走路に進入したとみられる海上保安庁の航空機の中では、乗組員が事故の直前までその日予定されていた能登半島地震に関する任務の会話を続けていたことがわかりました。国の運輸安全委員会は、離陸に十分意識が向いていなかった可能性も含め、さらに調査を進める方針です。 ことし1月に羽田空港の滑走路上にいた海上保安庁の航空機と、着陸してきた日本航空の旅客機が衝突して炎上し、保安官5人が死亡した事故では、海上保安庁機が誤って滑走路に進入したとみられています。 出発の順番を意味する「ナンバーワン」という管制官が伝えたことばを、離陸許可だと取り違えた可能性があるということです。 海上保安庁機は当時、能登半島地震の救援物資を新潟航空基地に運ぶため、離陸の順番を待っていたことがわかっていますが、運輸安全委員会が回収したボイスレコーダーを解析したところ、機内
日本航空（JAL/JL、9201）は7月11日、民間航空の安全性向上に取り組む非営利国際組織「フライト・セーフティー財団（Flight Safety Foundation）」から、今年のリチャード・クレーン賞（The Richard Crane Award）」を受賞したと発表した。民間航空の安全に対する継続的な貢献などが評価される賞で、日本の企業や団体の受賞は初となり、1985年に起きた123便墜落事故以降の継続的な安全推進などが評価され、各国から多くの推薦を得て受賞した。 財団によると、JALは1985年8月12日に起きた123便事故以降、組織的な学習と作業手順の厳格な遵守に基づき永続的な安全文化を築いたと評価。2006年に安全啓発センターを開設し、航空業界全体の安全推進のモデルとなっていることなども評価されたという。 また、今年1月2日に羽田空港で起きた札幌（新千歳）発JL516便（エ
日本航空（JAL/JL、9201）は6月11日、国土交通省に再発防止策を提出した。安全上のトラブルが相次いだことを受け、航空局（JCAB）が行政指導にあたる「厳重注意」を行ったことに対するもので、安全に対する意識の再徹底や安全管理システムの見直しなど、指摘された5つの不安全事象に共通する要因を踏まえた上で対策すると、鳥取三津子社長が平岡成哲航空局長に報告した。 —記事の概要— ・安全意識の再徹底と安全管理システム見直し ・福岡滑走路誤進入と羽田接触 ・5件中2件が滑走路誤進入 安全意識の再徹底と安全管理システム見直し 国交省が厳重注意としたのは、2023年11月以降に相次いだ合わせて5件の「安全上のトラブル」。米シアトルでの管制許可を受けない滑走路横断や、サンディエゴと福岡で起きた滑走路手前の停止線オーバー、ダラス滞在中のパイロットによる過度な飲酒が結果的に欠航を招いた事案、羽田のスポット
4月18日午後、日本航空（JAL/JL、9201）の羽田発札幌（新千歳）行きJL521便（エアバスA350-900型機、登録記号JA02XJ）が、函館の東約30キロ地点を飛行中に無線機が故障し、管制官と交信できなくなった。新千歳空港へは管制官から「ライトガン」による光の信号で着陸許可を得て着陸した。この影響で同じ機材を使う羽田－札幌線の3便が欠航となり、合わせて約380人に影響が出たが、19日の運航は通常通りだという。 無線機が故障したJL521便は、乗客207人（幼児なし）と乗員11人（パイロット2人、客室乗務員9人）を乗せ、羽田の11番スポット（駐機場）を定刻より16分遅れの午後3時46分に出発。C滑走路（RWY34R）から午後4時2分に離陸した。 新千歳にはB滑走路の南側（RWY01R）へ午後5時31分に着陸し、37分遅れの同37分に到着した。空港南側の苫小牧市付近上空を午後5時8分
JALのドーハ線、エコノミー乗客にプレエコ割当て JALは「カタール航空との契約上、座席を限定」と回答 日本航空（JAL）は、東京/羽田〜ドーハ線で自社が販売するエコノミークラスの利用者に、プレミアムエコノミークラスの座席を割り当てていることがわかった。 3月31日に運航を開始した東京/羽田〜ドーハ線は、ビジネスクラス52席、プレミアムエコノミークラス35席、エコノミークラス116席の計203席仕様のボーイング787-9型機を使用して、1日1往復を運航している。カタール航空と共同運航（コードシェア）を実施している。 プレミアムエコノミークラスは、「2-3-2」の横7席を配置。シートピッチは約107センチ、座席幅は約49センチ、個人モニターは12.1インチ。前の座席の背もたれが倒れてこないFIXED BACK構造で、座席間にはディバイダーも設置している。 座席状況を公開しているサービス、Ex
日本航空（JAL）は、羽田空港ランプ内運転免許試験で、グループ2社で不正行為があったことを明らかにした。 ジャルロイヤルケータリングとJALスカイで、社員が教本を参照して回答していた。国土交通省東京航空局東京空港事務所に報告するとともに、当該社員の運転許可を返納し、オンライン試験を中止した。 ジャルロイヤルケータリングでは、2022年10月から2024年1月の間に実施したオンライン試験12回のうち1回で、受験者2名と監督者1名が不正を行っていた。 JALスカイでは、2022年5月から2024年1月の間に実施したオンライン試験21回のうち4回で、受験者9名と監督者4名が不正を行っていた。 JALグループでは、コンプライアンス違反ならびに安全運航を阻害しかねない重大な行為として、コンプライアンス意識や安全意識の向上と再発防止に努めるとしている。
羽田空港で日本航空（JAL）のJL516便（エアバスA350-900型機、機体記号：JA13XJ）と海上保安庁機が衝突した事故は、航空業界に衝撃を与えた。残念ながら海保職員5名が命を落としたが、JAL機の乗客367名、乗員12名の計379人が全員脱出できたことについては、国内のみならず海外からも「奇跡」などと驚きの声があがっている。 炎上する機内で乗客が騒然とする中、全員が無事に脱出できた背景に客室乗務員（CA）の的確な判断と冷静な指示があったことは各メディアで報じられている通り。CAが「保安要員」であることを改めて強く認識した人も多いはずだ。 羽田空港第1ターミナルの南側、東京モノレール・新整備場駅前に立つJALのオフィスビルに、「安全啓発センター」と呼ばれる場所がある。 520人の命が失われた1985年8月12日のJL123便墜落事故。JALはこの出来事を風化させてはならないという思い
スターフライヤーは一部の便で認めていた客室へのペット同伴を１月１５日に全線、全便に拡大した＝同社提供） 日本航空が、ペットの客室内への同伴搭乗を検討していることが１６日、分かった。１月２日に羽田空港で発生した航空機の衝突事故で、貨物室に預けられたペット２匹が取り残されたことを受け、同伴搭乗を求める声を踏まえた。ただ、他社は他の乗客からの拒絶反応などを考慮して慎重姿勢で、日本の航空会社も現状は同伴搭乗を認めているのは１社にとどまる。 オンライン署名も「機内に持ち込むことを許してほしい」 衝突事故後にペットの同伴搭乗を巡り芸能人らがＳＮＳなど自らの思いを訴え、オンライン署名サイトでも多くの賛同者を集めた。日航はこうした声が一定数あったことを踏まえ、議論を始めたことを明らかにした。 海外では客室に持ち込める航空大手も珍しくない。だが、日航や全日本空輸（ＡＮＡ）ではペットは飼い主と客室で一緒に過ご
【読売新聞】 東京・羽田空港の滑走路上で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した死傷事故で、札幌市内の実家から東京都三鷹市の自宅に戻る途中に日航機に乗り合わせた会社役員の男性（６３）が、当時の様子を語った。 日航機は２日午後４時１５分
羽田空港で海上保安庁の航空機と衝突、炎上した日本航空の航空機の保険契約について、幹事会社が米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）だったことが分かった。業界関係者２人が３日、明らかにした。写真は羽田空港で２日撮影（２０２４年 ロイター／ISSEI KATO） [ロンドン ３日 ロイター] - 羽田空港で海上保安庁の航空機と衝突、炎上した日本航空(9201.T), opens new tabの航空機の保険契約について、幹事会社が米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N), opens new tabだったことが分かった。業界関係者２人が３日、明らかにした。
「家族全員、死ぬかもな…」 爆発と炎上を見た時、頭をよぎった。 【写真】この記事の関連写真を見る（10枚） 2024年1月2日、新千歳空港発羽田行きの日本航空516便が着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突、炎上した。この便に乗り合わせた本紙カメラマンが壮絶な体験を振り返る。 ◇ ◇ ◇ 実家の札幌に家族で帰省していた筆者は、妻と3歳の長男、9カ月の次男に義母、兄夫妻の7人で516便に搭乗した。 私の席は28列のB席。兄が窓側のA席に座っていた。窓から左側のジェットエンジンが真横に見える席だ。 着陸態勢に入ったので何気なく窓の外を眺めていると、17時50分頃、着陸すると同時に「ドン！！！」という鈍い音とともにエンジンが爆発、火の手があがった。その瞬間はなぜか悲鳴はさほどあがらなかった。私を含め一瞬、何が起こったのかわからなかったのだと思う。しかし、直後に窓の外のエンジンが異常な燃え方をして
ＪＡＬなどの航空各社は長い年月をかけて確立した厳格な安全基準の順守を徹底している/Richard A. Brooks/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 東京の羽田空港で日本航空（ＪＡＬ）の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故は、映像を見る限り、無傷だった人がいたことが奇跡のようにさえ思えた。 ２日に起きた事故では海上保安庁の航空機に搭乗していた乗員６人のうち５人が死亡した。ＪＡＬの乗客乗員３７９人に死者はなかった。 事故に関する調査は続けられているが、炎に包まれた旅客機の搭乗者全員が避難できたのは、現代の旅客機の安全基準とＪＡＬの徹底した安全意識の組み合わせに尽きると専門家は指摘する。 「映像を見て、全員が脱出できたことに驚き、安堵（あんど）した」。こうした事故に詳しい英クランフィールド大学のグラハム・ブレイスウェイト教授はそう語る。 「しかし同航空について私が知っているこ
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