おサイフケータイで支払いをすると、ちょっとだけおトクな情報を集めた「おサイフケータイでトクをする」。前回のキャンペーン情報掲載からしばらく間隔が空いてしまったが、その間の1月31日にEdyが、そして2月7日にはiDが、おサイフケータイ対応Androidスマートフォンで利用可能になるという大きなニュースがあった。 首都圏を中心に需要が高いモバイルSuicaこそまだ対応していないものの、プリペイド電子マネーのEdyとクレジットのiDが利用可能になったことで、Androidスマートフォンの電子マネー環境はかなりケータイに近づいてきたと言える。このタイミングでケータイからスマートフォンへの移行を真剣に検討し始めた人もいることだろう。 Edyを展開するビットワレットは、Androidスマートフォン向けのサービスを始めたのに合わせたキャンペーンを開始した。Edyの「スマートフォンでEdy！キャンペーン
昭和交通グループは1月30日、矢崎総業、三井住友カード、トヨタファイナンスおよびNTTドコモ北海道支社と協力し、「iD」「QUICPay」の両電子マネーに対応した共用決済端末を、昭和交通グループのタクシー全155台に導入し、2月1日にサービスを開始すると発表した。北海道内のタクシー業界で、複数電子マネーに対応した共用決済端末が導入されるのは、今回が初めてとなる。 昭和交通グループは、北海道の札幌、千歳を中心に155台を展開するタクシーグループ。今回導入する共用決済端末は、iDおよびQUICPay機能が搭載された各種カードやおサイフケータイをかざすだけで、支払いを完了できる。両電子マネーとも後払い方式のため、事前のチャージやサインが不要となる。
富士急行は6月2日、富士山北麓のアミューズメントパーク“富士急ハイランド”に、クレジットカード決済、中国人観光客向け決済サービス「銀聯（ぎんれん）」、後払い電子マネー「iD」「QUICPay」を導入すると発表した。 6月2日に、富士急ハイランドのチケット売場と一部売店でこれら4種の決済サービスを開始し、7月上旬を目途に園内のほとんどの売店、レストランでも使用可能にするという。 なお、銀聯、iDおよびクレジットカード決済（VISA、MasterCard）は三井住友カードとの、QUICPayおよびクレジットカード決済（JCB）はジェーシービーとの提携によりサービスを提供する。 富士急行は今後も三井住友カードおよびジェーシービーと協力し、富士急行グループの各施設に銀聯、iD、QUICPayを拡大するとしている。 各キャリアの発表会リポート 国内外の携帯市場動向 通信業界のキーパーソンインタビュー
ICOCAの発行枚数、300万枚を突破――FeliCa決済利用状況（8月版）：一番使われているFeliCa電子マネーは？： 8月23日、ローソンでEdyの取り扱いが始まり、全国のローソンやナチュラルローソンではEdy、iD、QUICPayの3種類のFeliCa決済を利用できるようになった。複数の決済方式が利用できる店舗は増えつつあるが、ローソンで特筆すべきは、1つのおサイフケータイの中に複数のFeliCa決済用アプリがインストールしてある場合を想定し、ユーザーの携帯で利用できる決済方式を検索する機能を付けていることだ（8月21日の記事参照）。 とはいえ現状では、1台のおサイフケータイで複数のFeliCa決済方式を使い分けている人はまだまだ少数派だろう。各決済方式はそれぞれどのくらい利用されているのか、8月中旬時点で各社が発表しているFeliCa決済の最新データについて、プリペイド型電子マネ
写真左から、カシオの樫尾氏、尾平氏、ドコモの夏野氏 カシオ計算機とNTTドコモは、中小規模店舗向けの電子決済と店舗支援サービスを展開する合弁会社「CXDネクスト」（株式会社CXDネクスト）を7月9日に設立する。 「CXDネクスト」では、ドコモのクレジットブランド「iD」による電子決済サービスと、店舗の売上げ集計や分析が行なえる店舗支援サービスを、中小規模店舗をターゲットに展開する。大手チェーン店向けのPOSレジのIT化が進む中、国内で20万台規模のマーケットを形成する中小規模小売店向けのレジスターに、電子決済機能やネット接続機能などを提供する。 なお、CXDネクストの資本金は7億5,000万円で、出資比率はカシオ60％、ドコモ40％。社長には、カシオ システム統括部 第一開発部 事業開発室長の尾平泰一氏が就任する予定。営業は9月1日から開始される予定。 新会社の設立に伴い、カシオではインタ
NTTドコモとファミリーマートは、資本提携および業務提携に合意したと発表した。 まず資本提携では、ドコモがファミリーマートの発行済株式3.0％にあたる293万500株を約90億円で、6月13日に取得する。ドコモでは、2006年3月にローソンに対して90億円を出資すると発表しているが、今回、ファミリーマートに対してほぼ同額の出資を行なうことになった理由として、「店舗への設備投資やサービス開発費用などを勘案した結果」（ドコモ広報）と説明している。 ファミリーマートでは7月10日より全ての店舗（約7,000店）の全てのレジで「iD」でのショッピングが利用できるようになる。今回の業務提携では、さらにファミリーマート全店の全てのレジで「トルカ」に対応するほか、店内に設置されている多機能端末「Famiポート」にもおサイフケータイ対応のリーダーライターを設置する。また、通販サイト「ファミマ・ドット・コム
イオンは4月27日、独自電子マネー「WAON（ワオン）」のサービスを開始した。FeliCaチップ内蔵のカードが3種類用意され（4月4日の記事参照）、おサイフケータイ用アプリは提供されない。カード3種類の合計で、初年度800万枚の発行を目指す。 サービス初日から利用できるのは、首都圏や新潟県の一部にある、ジャスコ、マックスバリュ、イオンスーパーセンター、カルフールなど系列96店舗。2008年度中を目処に、イオンのショッピングセンターやミニストップなど、2万3000店舗（系列店舗ほぼすべて）に拡大し、リーダー／ライター約5万台を設置する。 すでにイオンでは、ジャスコ、イオンスーパーセンター、マックスバリュ、メガマート、カルフールなど関東の系列店舗で、iDとSuica／PASMOで決済できる共用端末を導入している（参照記事1／記事2）。WAON対応は、この共用端末にWAONを追加する形で行われる
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