（共同リリース） 日本航空（本社：東京都品川区）とアメリカン航空（本社：米国テキサス州フォートワース）は、米国独占禁止法の適用免除（以下、ATI）の仮認可を米国運輸省より受けました。 両社は、2010年2月12日（ワシントン時間、日本時間で2月13日）に、米国運輸省に対して、太平洋路線における米国独占禁止法の適用免除（ATI）の申請を行っていました。ATIの仮決定により、両社は太平洋路線における共同事業の実現に向け、大きな一歩を踏み出すことになります。 今後、日米間の航空自由化協定（オープンスカイ協定）の締結やATIの正式認可が降りた段階で開始する共同事業において、両社は路線ネットワークや商品、サービスなどで共同歩調をとり、お客さまに、よりよいサービスをご提供することが可能となります。また、両社の事業運営体制や販売体制においても提携をより強化することで、より一層の効率化とコスト削減を推進し
第10040号 ～ 認可後のアメリカン航空との共同事業の開始により、お客さまの利便性の向上とサービスの拡大を目指します ～ JALは、太平洋路線における独占禁止法の適用免除（英語：Antitrust Immunity、以下、ATI）の申請を2010年6月18日に国土交通省に対して行いました。 また、JALは2010年2月12日に米国運輸省に、米国独占禁止法の適用免除を申請しています。 ATIについて日米両政府の認可が得られた後、JALとアメリカン航空は、日米路線において共同事業を開始します。この共同事業の開始に備え、広範な分野（財務、整備、調達、ITサービス等）に亘り協議を行っております。 ATI認可後、両社はより緊密に連携し、路線ネットワーク、商品、サービス品質等を飛躍的に向上させ、お客さまに、より良いサービスのご提供をしてまいります。 JALは2010年10月31日に羽田空港からの国際
第09176号 日本航空(JAL)は、本日、ワンワールドメンバーであるアメリカン航空(AA)と太平洋線における提携を強化し、共同事業を行うことを決定いたしました。共同事業を行うために、今後日米両当局に対し、太平洋路線における独占禁止法の適用免除(ATI)の申請を行ないます。 申請が日米両当局より認可された後、JALとAAは、両社ネットワークの調整、販売協力等を中心とした共同事業を開始し、お客さまによりご利用いただきやすい路線ネットワークの構築とサービスのご提供に努めてまいります。 JALグループは現在、早期の会社再生に向け、全力で改革に取り組んでおります。今後、AAとの共同事業に加え、ワンワールド各社や既存のコードシェアパートナーとの提携を強化し、より便利でより良いサービスをご提供することにより、より一層お客さまに選んでいただける航空会社へと生まれ変わります。 引き続きのご愛顧とご支援を、
米アメリカン航空、英ブリティッシュ・エアウェイズ、豪カンタス航空が、経営危機の日本航空に共同で支援を申し入れたことが１８日、分かった。３社はいずれも日航が加盟する国際航空連合「ワンワールド」のメンバー。ライバルグループの米デルタ航空も日航支援に名乗りをあげており、ワンワールド陣営が日航の引き留めを図る構図になっている。 国際航空連合「スカイチーム」に属するデルタは、日航に金融支援するとともに自社グループに引き込み、アジア戦略を強化したい考えだ。ただ日航はワンワールドにとってもアジア戦略の要で、アメリカンなどは危機感を強めている。 ３社の日航への支援内容は、広範な金融調達手段の提供や経営合理化への助言など。３社の幹部が１６日に日航を訪れて申し入れた。アメリカンは日航に数百億円規模の出資も検討しており、１７日には計２９億ドル（約２６００億円）を調達した。ブリティッシュやカンタスが出資に加わ
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