新千歳発羽田行きの航空機内で２０代の女性の太ももを触ったとして、警視庁東京空港署が、暴行容疑で、札幌市北区、会社員、田村尚通容疑者（７０）を現行犯逮捕していたことが２８日、同署への取材で分かった。同署によると、田村容疑者は「わざとではない」と容疑を否認している。 痴漢事件では各都道府県の迷惑防止条例違反罪が適用されるケースが多いが、適用には犯行場所の特定が求められるため、特定が難しい飛行中の機内の痴漢事件は立件が困難とされてきた。同署によると、航空機内の痴漢事件が暴行容疑で摘発されるのは全国初とみられる。 逮捕容疑は、２６日午後１時２５分ごろから４５分ごろまでの間、新千歳発羽田行きのスカイマーク便で、隣に座った２０代の女性の太ももを左手で複数回なで回したとしている。 同署によると、昨年９月、高松発羽田行きの航空機内で盗撮をした男を兵庫県迷惑防止条例違反容疑で逮捕したが、東京区検が同県内での
スカイマークは2013年3月14日、旅行会社「ロータリーエアーサービス」に対して、3月1日付で「債権者破産申立て」を行ったと発表しました。 スカイマークはこれまでの発表で、スカイマークの航空券販売で代理店契約をロータリーエアーサービスと締結し、2012年6月8日支払期限の売掛金40,060,550円、6月20日支払期限の売掛金24,969,632円のいずれも入金を確認できず、ロータリーエアーサービスと返済計画を協議したものの、進展がなく東京簡易裁判所へ支払督促の申立を行っていました。 ロータリーエアーサービスは、「ホープツアー」ブランドで国内、海外旅行を展開する旅行代理店。旅行業登録は観光庁長官登録旅行業第332号で海外、国内旅行を自社で企画、募集ができる第1種旅行業者。旅行業界の団体、日本旅行業協会(JATA)の正会員、国際航空運送協会(IATA)公認代理店です。
スカイマークは関西国際空港発着の路線から撤退する方針を固めた。2013年3月末で関空と沖縄（那覇）、札幌（新千歳）を結ぶ2路線の運航を打ち切る。割安な運賃で利用者を増やす格安航空会社（LCC）や全日本空輸などとの競争で苦戦していた。航空業界ではスターフライヤーが全日空の出資を受けることが決まるなど、大手とLCC以外の「中堅航空」を巡る事業再構築の動きが広がってきた。スカイマークが関空発着路線を
体調不良の客室乗務員（ＣＡ）の交代を認めない経営陣の命令を拒んだために解雇されたのは不当だとして、スカイマーク機の元機長のオーストラリア人が損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１４日、約１９００万円の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。白石哲裁判長は「機長の判断は最大限尊重されるべきで、解雇は違法で無効だ」と判断した。 判決によると、元機長は２０１０年２月５日の羽田―福岡便の出発前、ＣＡの１人が風邪で大きな声を出せないことを知り、交代を指示。同社会長らから「交代要員はいない」とそのまま出発するよう命じられたが、拒否したところ自宅待機とされ、同月１３日に解雇された。この件で国土交通省は翌３月に、同社に厳重注意した。 同社は「控訴を含め、今後の対応について検討したい」とコメントした。
スカイマークの機長だったオーストラリア人男性が安全上の理由で運航を拒否したところ、違法に解雇されたなどとして、同社側に未払い賃金など計約３０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（白石哲裁判長）は１４日、同社側に計約１９００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 判決によると、元機長は２０１０年２月、羽田発福岡行き運航便の離陸前、喉を痛めて声が出ない客室乗務員の交代を同社に求めたが断られたため、「緊急時の安全確保に支障が出る」と運航を拒否。同社は機長を代えて運航した上で、元機長の出向契約を解除し、出向元に元機長を解雇させた。 白石裁判長は「機長の判断は最大限尊重されるべきで、契約解除や解雇に理由はない」と指摘。機長交代の際、同社の西久保慎一社長が元機長に暴行を加えたことも認定し、１０万円の慰謝料も命じた。
経済不況にもかかわらず経常利益は150億円超。上昇気流に乗る業界の異端児は一見、傲慢な接客指針を提案した。「お客様は神様」---そんな旧い価値観に抗う経営者が日本の空に革命を起こした。 客に「出ていってください」 〈客室乗務員は収納の援助をいたしません〉〈客室乗務員の私語等について苦情を頂くことがありますが、(中略)お客様に直接関わりのない苦情についてはお受けいたしかねます〉〈ご不満のあるお客様は『スカイマークお客様相談センター』あるいは『消費生活センター』等に連絡されますようお願いいたします〉 低価格運賃を武器に業績を伸ばしている航空会社「スカイマーク」が、今年5月から機内の座席ポケットに備え付けた「サービスコンセプト」は大きな波紋を呼んだ。 スカイマークの指針に対して、「傲慢だ」「客を客とも思わぬ対応」という批判が巻き起こる一方、一部には「些細なことにもケチをつけるクレーマー対策として
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機内での苦情を、自治体の消費生活センターに連絡するよう乗客に、文書で呼びかけていた航空会社・スカイマークの社長が、６日夜、消費者庁を訪れ、この文書を回収する考えを伝えました。 スカイマークは、機内に備え付けた文書の中で、苦情は一切受け付けず、不満がある場合は、スカイマークの「お客様相談センター」か、自治体が運営する消費生活センターに連絡するよう乗客に呼びかけていて、消費者庁の福嶋長官は「苦情を行政に振り向ける経営姿勢は、事業者としての責務を果たしていない」として、抗議する考えを示していました。 これについてスカイマークの西久保愼一社長が、６日夜、消費者庁を訪れ、福嶋長官にこの文書を回収する考えを伝えました。 消費者庁によりますと、西久保社長は、機内に置く新たな文書を作り、苦情の連絡先を消費生活センターとしないことや、「苦情を一切受け付けない」としていた点についても、苦情で運航が妨げられない
旅客機を最低高度以下で飛行させるなど安全上の問題が相次いだとして、国土交通省から厳重注意を受けたスカイマークは５日、改善計画書を同省に提出した。 同省は「監査などで計画の実施状況を継続的に監視し、必要があれば、さらに改善を指導する」としている。 同省によると、同社は２～５月、機長による運航ミスなどが６件相次いだ。改善計画では、今後３か月間で乗務員の運航手順を教官らが集中的にチェックしたり、出席率の低かった乗務員向けの安全教育会議を頻繁に開催したりする。 同社は２０１０年にも複数の問題が発覚し、同省から業務改善勧告を受け、改善計画書を出している。同社は「（当時の）対策の効果が十分でなかった点を深く反省し、安全管理体制の強化に鋭意努力を重ねる」とのコメントを出した。
航空会社のスカイマーク（東京都大田区）が乗客に対し、苦情は機内ではなく消費生活センターなどに伝えるよう明記した文書を示しており、東京都消費生活総合センターは４日、同社へ抗議することを決めた。 スカイマークによると、この文書はＡ４判の「サービスコンセプト」。５月１８日から機内全席の前ポケットに入れており、内容は▽客室乗務員は荷物の収納の援助をしない▽客室乗務員に丁寧な言葉遣いを義務づけていない▽客室乗務員は保安要員としての搭乗で接客は補助的なもの−−など８項目。数年前からの方針だが、乗客から客室乗務員の接客について問い合わせが相次いだため作成したという。 文書はさらに「機内での苦情は一切受け付けません。ご理解いただけないお客様には定時運航順守のため退出いただきます。ご不満のあるお客様は『スカイマークお客様相談センター』あるいは『消費生活センター』等に連絡されますようお願いいたします」と明記。
大胆なスカイマーク「苦情受け付けない」「丁寧な言葉遣い義務付けなし」 「苦情は受け付けません」などと書かれた文書を機内に備え付けたスカイマークの旅客機 Photo By 共同 「機内での苦情は一切受け付けません」「客室乗務員に丁寧な言葉遣いを義務付けておりません」―。航空会社のスカイマークが搭乗客に対して、サービスの簡略化などへの理解を求める内容の文書を、５月中旬から機内に備え付け始めた。 １９９８年に運航を始めたスカイマークは、低価格を武器に事業を展開。最近参入が相次ぐ格安航空会社（ＬＣＣ）に対抗するため、経費削減を進めているとされる。 コストカットによるサービス簡素化に伴い増加も予想される顧客の苦情に、先手を打つような同社の措置は論議を呼びそうだ。 スカイマークは、機内の座席ポケットに備え付けた「サービスコンセプト」と題した文書で「従来の航空会社とは異なるスタイルで機内のサー
２月13日（ブルームバーグ）：国内３位の航空会社のスカイマークが、新たに導入するエアバスＡ３３０で上級クラスの座席を復活させ、2014年に羽田空港からのドル箱の基幹路線に投入するなどの基本戦略が明らかになった。国内大手の全日本空輸と日本航空の収益基盤の一角となっている幹線の牙城を崩すシェア争いに突入する。 スカイマークの西久保愼一社長は、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「スカイマークの主戦場はあくまで羽田だ」と強調した。同社長は「成田空港や関西空港は、ある意味片手間の喧嘩で、羽田の幹線で全日空や日航に対し強い競争力を持つこと、それが結果的に成田や関空での競争をも解決することにつながる」と述べた。 今年、成田空港や関西空港を拠点に日系の格安航空会社（ＬＣＣ）３社が新規参入する予定で、運賃をめぐる激しい競争に発展するとみられている。スカイマークもすでに成田、関空発着の低価格運賃の
データセクション、シャープ堺工場跡地にAIデータセンターをつくる話が半年でポシャる（なお、株価は公表前から不自然すぎる値動き）
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