「定期刊行物コード（雑誌）」は、2026年1月（2025年11月16日発売）より運用変更となります。 詳しくは雑誌コード管理センターホームページ「お知らせ」欄、および下記文書をご確認ください。
「定期刊行物コード（雑誌）」は、2026年1月（2025年11月16日発売）より運用変更となります。 詳しくは雑誌コード管理センターホームページ「お知らせ」欄、および下記文書をご確認ください。
《この記事は約 21 分で読めます（1分で600字計算）》 一般社団法人版元ドットコムとopenBDプロジェクト（版元ドットコムと株式会社カーリル）は3月29日、版元ドットコム会員社以外の出版社に対し、書誌・書影の読者（第三者）などへの利用承諾を求める取り組みの開始を発表しました。そもそもなぜそのような取り組みが必要なのでしょうか？ 本稿ではその背景や経緯などについて、関係者への取材などを踏まえた上で詳しく解説します。 お断り：アマゾンジャパンには、HON.jpの法人会員として事業活動を賛助いただいています。しかし、本稿の記述は筆者の自由意志であり、対価を伴ったものではありませんし忖度もしていません。また、本稿では論点を絞るため、話をおおむね「書影」に絞ります。以下、常体で記述します。 そもそもなぜ書影の利用許諾が必要なのか？ オンラインショッピングなどで用いられる商品画像――本の場合、そ
10月12日にお知らせ欄に掲示いたしました「Amazonに表示されない件」で、 Amazon表示に改善の兆しがないため、JPRO管理委員会として、Amazonに対して抗議文を提出しました。 下記が文章の内容です。 10月1日に当センターから登録された書誌情報が表示されないとの問合せに対して、 「9/27と9/28に、一部うまくASINが生成されない問題があり、 それらは1週間データが上手く作成できない扱いになっていることがわかりました。」 とのご回答いただきました。 しかし、現在でも解決せず、 9/27と9/28以外の書誌情報も表示されない状態が続いております。 どのような状況なのかをお尋ねしても、一切 ご回答のないまま今に至っており、 当センターをご利用している出版社からの問合せに対しても大変苦慮しております。 つきましては、下記について早急にご回答ください。 ・表示されない原因と現在の
＜取次会社と雑誌のお取引をされている出版社様へのお願い＞ ・申請書提出方法が従来の紙による申請から、（統一フォーマットによる）Ｗｅｂ申請に変わります ・申請書提出以外の手続きについては変更はありません ・従来同様、Ｗｅｂ申請前に取次会社各社の仕入窓口にご相談ください ・Ｗｅｂ申請のみでは雑誌コードの発番や変更内容の受理とはなりません。ご了承ください このシステムに関するお問い合わせ先 一般社団法人 日本出版インフラセンター TEL 03-3518-9862 【受付時間】10：00～12：00，13:00～15：00 （土曜・日曜、祝祭日、夏期・年末年始休業日を除く） ＊下記問い合わせフォームもご利用ください。 https://jpo.or.jp/inquiries/index.html
10/1より新パスワードに変更になっております。 新パスワードにつきましては、9/20に運用者様に メールでお送りしておりますので、ご確認いただきますよう お願い申し上げます。 ※尚、旧パスワードは10月に入ってからも2週間は お使いいただけます。
とある特定の会社については触れるな、責任を問う様な記事を書くなと言われましたが 関係者に緘口令が敷かれ証拠の揉み消しが行われているため、増田にてリークします。 既報にて触れられた箇所は冗長になるため削除しています。 2013年3月に終了した事業で2015年11月時点で配信されない、配信についての期限も切られないのはさすがに民間からすればおかしいのですが、「それではいつ配信されるのか」などの疑問すら封殺して圧力を掛けるのはやり過ぎでは無いでしょうか。 内部資料を入手した上で記事にしているという証拠のため、手元の一部資料を上げておきます。 https://drive.google.com/file/d/0B2eVxJtFskpeNUZURkVjSGZCRms/view?usp=sharing ---------------------------------------------------
トピックス 2024.03.11 「創休刊・変更届作成システム」をリリースしました。 2024.02.01 「定期刊行物コード（雑誌）使用規約」を改訂しました。 規約全文はこちらをご覧ください。 2023.10.02 「定期刊行物コード（雑誌）使用規約」を改訂しました。 規約全文はこちらをご覧ください。 2023.09.27 「定期刊行物コード（雑誌）運用方法の見直しについて」JPOプレスリリースをアップしました。 2020.12.21 2021年4月1日からの出版物への総額表示義務化における対応について 一般社団法人日本雑誌協会が、ガイドラインを発表いたしました。 2017.03.30 雑誌コード検索システムを公開しました。 2016.12.01 雑誌コード利用の手引きを改定しました。 『雑誌コード/定期刊行物コード（雑誌）登録とソースマーキングの運用の手引き ２０１６年版』をUPしまし
はじめに こんにちは。「緊デジ」（経産省コンテンツ緊急デジタル化事業）の何が問題だったのか、あらためて整理するレポート。今回はその後編をお送りします（前編はこちら）。 疑問5）「知のアクセス向上」は果たされたか 「緊デジ」の事業目標として、「被災地の知のアクセス向上」が挙げられていました。しかし、フタを開けてみると、電子化した本の半分近くが、コミックスであったことがわかりました（河北新報2014/4/9）。 筆者は、一部の評論家のように、「コミックスは本ではない」と主張する気は、まったくありません。コミックスも、日本の素晴らしい伝統の一部ですし、コミックスにも、文字ものの本にも、よい本と悪い本があるだけだと思っています。 しかし、「（被災地の）知のアクセス向上」というお題目から想像されるものと、大震災の翌年の公的プロジェクトで電子化された本の半分近くがコミックス、という結果との間には、少な
出版新時代の情報インフラの構築 JPROは紙と電子両方の書誌・権利情報、販売促進情報を収集・活用し、出版物の円滑な流通に寄与します。
日本出版インフラセンター（JPO）は6月30日、東京・神楽坂の日本出版クラブ会館で7月1日に本稼働する出版情報登録センターの開通式を行った。JPOの相賀昌宏代表理事（書協理事長）、雑協の石﨑孟理事長、取協の安西浩和理事、日本電子書籍出版社協会の野間省伸代表理事らがテープカットを行った。 出版権情報の登録、近刊情報の充実、販売促進情報などが管理される同センター。相賀代表理事は、「（ある）本の権利がどうなっているのか、また近刊情報や最終的な確定情報まで一環して見られる。さらに、電子書籍の販売促進情報も追加しており、『売りやすさ』に寄与すればありがたい。さらなるお力を頂いて確たるものにしていきたい」と挨拶した。 同センターには、すでに8万3790点の書誌データが登録されているという。
日本出版インフラセンター（JPO）は2月27日、2014年6月から展開してきたリアル書店での電子書籍販売を実証事業の終了と、その結果を踏まえた事業化へのステップを明らかにした。 同事業は、リアル書店の活性化を目的とする取り組みの1つとして進められてきたもので、複数企業によるコンソーシアムでリアル書店での電子書籍販売が行われていた（関連記事参照）。 「BooCa」と呼ばれるこのサービスでは、書店店頭に作品名が記されたカードを約3000タイトル陳列、カードに記されたコードを入力することで、対応する電子書店（実証事業では楽天Kobo電子書籍ストア、BookLive!が対応）でコンテンツをダウンロードできる。書店員によるサポートや、店頭での現金決済や図書カードなどクレジットカード以外の支払いを可能にするなどしていた。 実証事業の総括としては、「リアル書店では、コミックより書籍の売り上げが多い」「購
JPO代表理事 相賀昌宏氏（小学館社長） 12月12日に日本出版会館で行われた、「出版情報登録センター（JPRO）」の説明会に行ってきました。一般社団法人日本出版インフラセンター（JPO）が新設する、出版権情報の登録を担う組織です。ボクの理解の範囲でざっくりレポートさせていただきます。なお、説明会資料（PDF）はJPOのサイトにアップロードされています。 出版情報登録センター（JPRO）ってなに？ 出版物の書誌情報と、出版権設定情報の登録・管理を行うことを目的とした組織です。「近刊情報センター（※Internet Archive）（書誌情報を取次・書店へ無料配信している）」や、「日本図書コード管理センター（※Internet Archive）（ISBNコードの発行・管理をしている）」などと同様に、一般社団法人日本出版インフラセンター（JPO）が新しく行う事業です。年明け1月6日からデータ受
日本出版インフラセンター（JPO）は12月12日、東京・神楽坂の日本出版会館で来年1月に設立する出版情報登録センターの説明会を開催、300人の出版社関係者が集まった。 来年1月1日施行の改正著作権法に合わせて設立される同センターは、紙の出版物と電子書籍の出版権・書誌情報を登録・管理するもの。法的な対抗要件にはならないが、出版界が自ら整備することで権利情報の公開を定着させ、実効性をもたせる狙い。現在、530社超の出版社が参加している近刊情報センターの機能を活用し、一体的な運用を図る。来年1～6月を試用期間とし、同7月から本稼働する予定。 登録料は、1点につき紙の出版物が1000円、電子書籍が500円。既刊は来年12月までに行った場合、紙・電子を問わず無料となる。 なお、12月24日午後1時半から同内容の説明会を改めて開催する。問合せはメール uketsuke●jpo.or.jp(●＝＠)、
9月30日、来年1月1日の改正著作権法施行に合わせて設立準備を進めている「出版情報登録センター」について説明会を行った。同センターは、近刊・商品基本情報などを収集する近刊情報センターのデータベースに販売促進情報や出版権情報を追加し、参加出版社の手間を省きながら情報提供窓口の一本化を図る組織を目指すもの。近刊情報センターに参加する出版社のシステム担当者向けに説明会を開き、システム変更などを求めた。 紙の出版物はISBNコード、電子書籍はJP-eコードまたはISBNコードで登録。2015年1月以降に刊行する新刊の登録手数料は、紙の出版物が1点あたり1000円、電子書籍が同500円、既刊書は紙・電子版ともに500円を予定。今後、販売促進・出版権情報の範囲や登録事項の確定作業などを進め、改正著作権法への対応を急ぐ。設立案をブラッシュアップし、出版社説明会を11月12・14日の両日に開催する予定。
一般社団法人日本出版インフラセンター（JPO）は6月16日、有隣堂ヨドバシAKIBA店で、「リアル書店における電子書籍販売実証事業」のメディア向け説明会を行いました。昨年12月22日に朝日新聞が「めざせ『ジャパゾン』」と報じたコンソーシアムが、実際に動き出したというわけです。 私は当時この報道を受け、「マガジン航」へ「リアル書店で電子書籍を売るということ」という記事を寄稿しました。「なぜいまさらコンソーシアムで実証実験？」と批判をした以上、どういう形で世に送り出されることになったかを確認する義務があると思い、説明会へ行ってきました。 有隣堂ヨドバシAKIBA店に足を踏み入れると、電子書籍カード「BooCa」のコーナーはすぐに目に付きました。なにせ、この大きさ。非常に目立ちます。まるでトレーディングカード売り場のようです。新刊が並んでいた棚を一つまるごと撤去し、カード展示用のブースに入れ替え
ＪＰＯ、電子書籍の問題表現で補助金返納 2014年6月19日21時8分 スポーツ報知 東日本大震災被災地での雇用創出などを掲げ、国の復興予算約９億５０００万円を使って約６万５０００冊の書籍を電子化した事業をめぐり、事業主体の日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）は１９日、内容に問題のある本が含まれていたとして、相当する補助金を返納すると発表した。 ＪＰＯが性描写や暴力、差別表現などから問題があると判断した書籍５～１０冊程度が対象で、合わせて数万円の見込み。近く経済産業省に文書で経緯を報告する。 ＪＰＯの永井祥一専務理事は「チェック機能をちゃんと持たずに電子化してしまった」と説明した。問題の書籍名は明らかにしていない。 この事業には４００を超す出版社が参加。出版社が拠出した約８億７０００万円と補助金を合わせた約１８億２０００万円で電子化を進めた。電子書籍の制作は東北の企業を中心に発注したといい
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