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日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド（約1600億円）で全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる。ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格にはFTが保有
6月4日発行の「新文化」6月4日号（3081号）より、全国のコンビニエンスストア（ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクス）で本紙をプリントアウトできる新聞プリントサービスを開始した。同サービスは、ビジネス・インフォメーション・テクノロジーが運営するe-SHINBUNの「新聞プリントサービス」を通じて行うもの。コンビニ店頭のマルチコピー機で必要なときにいつでも購入でき、１面あたりＡ３サイズでプリントできる。操作方法などはこちら。 また、同号より、電子出版ポータルサイト「e-SHINBUN」で、パソコン、スマートフォン、タブレットで閲覧できる電子版（PDF）の配信もスタートした。詳細はこちら。
ヌックがタダになりました---1月9日付のニューヨーク･タイムズ最終面にこんな広告コピーが躍った。アメリカの書店チェーン大手バーンズ&ノーブルの全面広告だ。 「ヌック」は電子書籍端末で、タダになるのは99ドルのモノクロ版「ヌックシンプルタッチ」。バーンズ&ノーブルは3月9日までに1年購読契約を結んだ読者に対し、シンプルタッチを無料提供する。199ドルのカラー版「ヌックカラー」はタダにしないものの、100ドルの値引きを適用する。 ここでのポイントは、バーンズ&ノーブルが事実上の新聞販売店の機能を担うということだ。読者はニューヨーク･タイムズではなくヌックの「ニューススタンド」上でバーンズ&ノーブルと同紙の購読契約を結ぶのである。いわば「新聞販売店の電子端末化」だ。 ヌック経由で契約した場合、購読料は月額19ドル99セント。1ドル=80円換算で月1600円であり、日本の全国紙(朝夕刊セットで月
上記連絡先へ「生漢煎の定期コースを解約したい」との旨お伝えするだけです。 電話で解約連絡をしてみました！ 実際に連絡してみましたが、私の場合は1回ですぐに電話が繋がりました！ サポートに力を入れていない会社の場合、なかなか電話が繋がりにくく、解約しづらいところもあるようですが、生漢煎の場合その心配はありません。 時間帯によっては繋がりにくい場合があるかもしれませんが、何回かかけ直せば大丈夫だと思います。 解約したい旨をオペレーターの方にお伝えすると、会員情報を聞かれ、その間もスムーズに処理が行なわれます。 解約理由についても聞かれましたが、正直に理由を話しても全然構わないようですよ。 また理由を答えたくない方は、スルーしても大丈夫です。 私は特に引き留められることもなく、オペレーターの対応も気持ちがよかったですね。 電話連絡がちょっと不安な方も、あまり心配する必要はないかなと思います。 解
<お知らせ> 日経電子版の登録会員が50万人を超えました。 日本経済新聞社が３月23日に創刊した「日本経済新聞 電子版(Web刊)」の登録会員が有料・無料読者をあわせて50万人を超えました。最新ニュースや独自の解説・分析記事、コラム、写真や動画などのコンテンツに加え、自動記事収集や保存など電子版独自の機能・サービスに多くの支持をいただきました。ご自宅や会社などに届く、紙の日本経済新聞とあわせて、パソコンや携帯電話などで情報を得る読者が増えています。 登録会員は、お勤め先での役職が部長以上の経営幹部が３割を超える一方で、30代以下の比較的、若い世代も目立っています。営業・販売や経営企画･マーケティングなどの職種についている方々の割合も高くなっています。今後とも、身近で役に立つメディアを目指し、いっそうのコンテンツやサービスの改善に取り組んでいきます。９月１日からは、登録会員50万人を記念し、
朝日新聞の長野剛記者がホメオパシーという代替医療行為について、科学ベースの批判記事を書き続けている。すごい仕事で尊敬している。ただ忘れてはいけないのは、インターネットではかなり以前からこうした批判が出ていたことだ▲例えば「ＮＡＴＲＯＭの日記」を読んでほしい。ネット上には良質な専門的知識がそこかしこに点在している。私は、記者の取材力と読者の専門知を結びつけることが次世代の新聞に必要だと思う。長野さんの記事に『次』を考えるヒントがある。【石戸諭】
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
朝日新聞社は4月20日、電子書籍「WEB新書」を創刊した。同日開設した有料コンテンツ配信サイト「Astand」で販売している。 WEB新書は、調査報道や注目ニュース、話題となっているトピックの解説などをまとめたもの。朝日新聞出版のほか講談社、時事通信社、小学館、ダイヤモンド社、文藝春秋がコンテンツを提供する。 縦書きと横書きのどちらでも読めるようになっており、自動で文字送りもできる。創刊記念価格として、6月末までは一律105円で販売する。料金はクレジットカードで支払う。開始時はPCのみで見られるが、今後はモバイル端末などにも対応する予定だ。 創刊時には「ネット生中継とツイッター」「職場を去るという決断」など計34商品をそろえた。「政治・国際」「経済・雇用」「社会・メディア」の3分野を中心に、毎月数十点の新商品を追加する。 AstandではWEB新書のほか、専門性が高い書き下ろし連載なども取
本やタウンをご利用いただきありがとうございます。 現在、サーバーメンテナンス中につき、サービスを一時停止しております。 ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
先日、日本経済新聞社は、2010年3月23日に「日本経済新聞 電子版」を創刊することを発表しました。大手新聞が記事すべてをデジタル化すること、また有料での提供であることなど、ネット上でも発表と同時に大きな反響がありました。しかしやはり本当に気になるのは、「その対価を払いたくなる価値が、日経の電子版にはあるか！？ どんな新しいことが待っているのか！？」ということ。なので、実際に日経電子版を使ってみた感想などを皆様にお伝えすべく、はてな代表取締役の近藤淳也が日本経済新聞社に話を聞きに行ってきました。 ▽ 日経電子版 広報部｜日本経済新聞のWeb刊です。 ■日経、愛読しています そもそも近藤は、紙の方の新聞を読んでいるのかを事前にちょっと聞いてみました。「日経は10年以上は購読しています。最初は『会社やるなら日経くらいは読んでおかないと』というミーハーな気持ちで購読しはじめましたけど（笑）、今は
来る3月23日日本経済新聞 電子版が誕生するという。日本経済新聞の朝刊・夕刊の最終版が読めるのに加え、「電子版」の独自ニュースや解説記事を24時間配信するという。購読料金は宅配＋電子版の日経Wプランが月極購読料+1,000円、電子版月極プランが4,000円という設定だ。 この価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。以下は本書の第1章「相対性の真相」のエッセンスを抽出し再構成したものである。この本は行動経済学の入門書として大変面白く書かれているので、未読の方には一読を強くお勧めする。 【告知】@LunarModule7でつぶやいています。 興味のあるかたはフォローください。 おとりによる選択行動の変化 あなたは経済新聞「エコノミ
株式会社毎日新聞社（本社・東京都千代田区、代表取締役社長・朝比奈豊）は７日、米アマゾン・ドット・コム社（最高経営責任者、ジェフリー・Ｐ・ベゾス）が販売している電子リーダー端末「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」向けに、毎日新聞の英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）の記事の有料配信を始めました。日本の新聞社としては初の試みです。 米アマゾン社は２００７年１１月、米国内で電子ペーパーを搭載した電子リーダー端末「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」を発売、２００９年２月には、第２世代機として「Ｋｉｎｄｌｅ２（キンドル２）」を、また６月には９．７インチの大型ディスプレーを搭載したＰＤＦが読める「ＫｉｎｄｌｅＤＸ」も発売しました。これまで販売は米国内に限られていましたが、米アマゾン社は７日、日本を含む１００カ国以上で、２７９ドルで販売すると発表、同日から予約の受付を開始しました
小額決済（マイクロペイメント）およびトランザクションプラットフォームがウェブ上でも注目の分野となってきている現在、そこにGoogleも参加を望んでいることは何ら驚くことでない。 しかしながら、ややGoogleのアプローチは異なっている。ハーバード大学のNieman Journalism Labによれば、同社が開発を計画している決済プラットフォームは、デジタルコンテンツへの課金を望む新聞社を対象としたものである。 Googleの計画は、米国新聞協会（NAA）に対して送られたドキュメントに詳述されている。これは同協会からの質問に答える形で出されたドキュメントとなっている。 Nieman Journalism Labが米国時間9月9日に掲載した同ドキュメント（PDFファイル）には「まだ現時点では初期の開発段階に過ぎないものの、小額決済プラットフォームは、Googleと関連があるなしにかかわらず、
今までにも書いてきてるけど、新聞ってほんとにやばくなってきたよね。 おそらく昨年までは、それでも人気就職先だったのだと思うけど、今年秋から始まる就職活動ではどうだろう？ それこそ“ほとんど社会のことを知らない、先見性がゼロ”という学生以外で新聞社を志望する人なんているんでしょうか？？ 昔は銀行だって潰れるとは思われてなかった。大半の銀行は（潰れるという形ではなく）合併したり名前がかわったりした。おそらく新聞も同じでしょう。 新卒採用＆終身雇用って、企業側にとっても、海のものとも山のものともつかぬ学生を「40年契約」で雇い、学生側は「向こう40年間、その企業が存続し続ける」ことに賭ける。お互いにギャンブルをしているようなものだよね。 ★★★ 新聞が大変なのは、「どこにも解がない」ってことでしょう。 たとえば 1997 年頃、日本で銀行がバタバタ倒れた時には、海の向こうには“解”がありました。
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