書店と出版社の現場をつなぐ。取次経由でも直取引でもご利用いただけます。直取引のクレカ決済機能も！
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アマゾンジャパンは9月20日、法人・個人事業主向けの通販サービス「Amazon Business」の提供を日本国内で始めた。オフィス用品から産業用品まで2億以上の品目をそろえ、一部には法人価格や数量割引を適用。月末絞めの請求書払いにも対応するなど「ビジネス購買ニーズに応える」という。アカウント登録は無料。 商品ラインアップは、PC、プリンタ、ネットワーク機器、文房具のほか、100万点超の電動工具や産業用品、タイヤなど500万点超の自動車用品、飲食店向けのキッチン用品、研究機関向けの実験器具などを取りそろえる。一部商品には、法人向け価格を設定したり、同一商品をまとめ買いすると安くなる「数量割引」を適用したりする。 日本に拠点を置く企業は「お急ぎ便」「お届け日時指定便」など配送サービスが無料で使える（期間限定、終了時期は未定）。クレジットカード払い、代金引換に加え、月末締めの請求書払いも可能だ
NTTドコモは、電子雑誌の定額読み放題サービス「dマガジン」の法人向けプラン「dマガジン for Biz」を12月上旬から提供する。美容院、飲食店、病院などの法人が同プランを契約すれば、これら施設の客はdマガジンを利用することができる。法人側が用意した端末を来店客に貸し出す方法、来店客が自身の端末を利用する方法のどちらでも閲覧は可能。 Wi-Fiエリア内で同時接続が10台までの場合、月額5000円（税抜き）。10台を超える場合は同時接続5台追加ごとに月額2500円（同）がプラスとなる。 dマガジンをめぐっては、書店や取次会社から紙版の販売への影響を懸念する声も挙がっている。今回の法人向けプラン開設による書店の外商へのダメージは大きいとみられる。
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