大切な老後資金を守り、増やすためにはどうすればいいのか。「プレジデント」（2018年4月2日号）では、だれもが直面する「悩ましすぎる10大テーマ」について、Q＆A形式で識者に聞いた。第5回は「親の介護は、自宅か、施設か」――。 施設には大きく分けて民間の有料老人ホームと公的な特別養護老人ホーム（特養）があります。 介護付き有料老人ホームの入居には、入居一時金として0～1億円、月額利用料として10万～40万円程度が必要です。入居一時金が支払えたとしても、年金だけで月額利用料を賄うのが難しい場合がほとんどです。不足分は貯蓄を取り崩すことになりますが、今後は100歳以上長生きすることも珍しくなく、蓄えが底をつくおそれがあります。 それでも本人が自ら施設を選ぶ場合には、費用面も十分に考慮しますから誤算が生じることはそう多くありません。問題は子が親を入居させる場合。特に男性は「母さんの介護費くらいオ
厚生労働省は21日、65歳以上の高齢者が今年4月から3年間に支払う介護保険料（月額）の全国平均は5869円と発表した。高齢化の進行で3月までの5514円から355円（6.4％）増え、介護保険制度が始まった2000年度当時の2911円の2倍を初めて超えた。保険料の高い自治体は、東日本大震災で被災した福島県に集中した。 7年後の25年度には約7200円、高齢者人口がピークに近づく40年度に約9200円まで上昇するとの推計も明らかにした。25年度には介護職員が全国で約33万7千人不足する見通しという。 65歳以上の保険料は、市区町村や広域連合ごとに決められる。
（この話に登場する人物にモデルはいますが、仮名を使う などご本人とわからないように詳細は変えて書いています） 「日本では1980年が過ぎた頃から、家で亡くなる人と病院で亡くなる人とが逆転し、今では8割の人が病院で亡くなります。しかし、6割の人達ができるだけ自宅で療養したいと望んでいます。私の経験からも、住み慣れた自宅で最期を迎えることはとても素晴らしいことです｡もっと在宅医療を広めなくてはなりません」 壇上では、在宅医療で活躍する医師が、現状を憂う表情と口調で話していました。（またこの話か）と私はうんざりしつつ、何故こうも誰もが繰り返しこの話をするのだろうと思って聞いていました。 私もまた、在宅医療、特に在宅ホスピスという、家で命の最期を迎えたいと願う人たちのために働いています。毎週のように亡くなる人たちを見送りながら、5年が経ちました。 しかし、いくら住み慣れた自宅で最期まで過ごしたいと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く