経済産業省原子力安全・保安院は２７日、原子力発電所の発電出力の引き上げを認める方針を固めた。同日設置した作業部会が今夏を目安に、実施に向けた安全性評価について報告書をまとめる。早ければ１０年度にも日本原電の東海第２原発（茨城県、出力１１０万キロワット）で実用化される。 新方針では、燃料を早めに交換し、原子炉内で生じる熱を増やし発電量を高める。原発の新規立地が難しい現状を踏まえ、既存施設を最大限活用し地球温暖化対策を図る。 原電の計画では、定期検査ごとに取り換える燃料集合体の数を、通常の１６８体から１８０体に増やして原子炉の熱出力を約５％上げる。この結果、電気出力も約５％増え、同量の火力発電を減らすことで年間約３０万トンの二酸化炭素の排出が減らせるという。【山田大輔】