中国からの軍事的圧力を受ける台湾は、空爆などに備えた緊急避難先としてシェルター（防空壕〈ごう〉）を全土に10万カ所以上整備している。2022年8月に中国人民解放軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した後は、住民の間でも緊張感が高まった。地域ごとに退避訓練を実施するなど、有事への備えを進めている。 五つ星ホテル地下にも 台北市大安区の光武地区にある地下の商業施設。通常は買い物客らでにぎわう場所が、有事にはシェルターとなる。「私は非常時には民間防衛の小隊長としての役割を担う。住民に対して定期的に民間防衛の啓発活動をしている」。光武地区で台湾の町内会長に相当する里長を務める韓修和さん（46）はそう話す。 ロシアから空爆を受けるウクライナの都市では、地下鉄の構内などが防空壕の役割を果たしている。台湾は長年にわたり中国の軍事的脅威にさらされてきたため、早くから空爆への備えを進めてきた。1970年代か
浜田防衛大臣は、1日午前4時過ぎに会見し、北朝鮮が1日午前2時50分ごろ、1発の弾道ミサイルを東方向に発射したと発表しました。日本のEEZ（＝排他的経済水域）の外に落下したとみられ、被害の情報は入っていないということです。 浜田防衛相によりますと、北朝鮮は午前2時50分ごろ、北朝鮮の西岸付近から1発の弾道ミサイルを東方向に発射したということです。 浜田防衛大臣は、弾道ミサイルの最高高度はおよそ100キロで、350キロ程度飛び、朝鮮半島東側の日本海に落下したと推定されると発表しました。また、日本のEEZ（＝排他的経済水域）の外に落下したとみられ、現時点で被害の情報は入っていないということです。 浜田防衛相は、「北朝鮮は昨年からたて続けにミサイル発射を繰り返し、朝鮮半島、地域の緊張を著しく高めている。北朝鮮の一連の行動は我が国、地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認するものではな
北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。 だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか？――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合（以下、統一教会）から北朝鮮への送金である。 米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
ナンシー・ペロシ米下院議長は２日夜、専用機で台湾入りした。「自由」「民主」「人権」「法の支配」という基本的価値を共有する蔡英文総統らと３日に会談する。中国共産党政権は「強烈な抗議」を表明し、中国軍は２日夜、台湾周辺で実弾射撃などの軍事行動を強行した。空母２隻が出港したという報道もある。今後４～７日、台湾を包囲するように６カ所の空・海域で軍事演習を実施する構えだ。台湾軍は警戒態勢を強化しており、米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」は西太平洋に展開している。軍事的緊張が高まるなか、偶発的な衝突が懸念される。 ◇ 「米国は、一方的な現状変更の試みに反対し続ける」「世界が『専制主義か、民主主義か』の選択に直面するなか、米国が台湾の人々との連帯を示すことはかつてなく重要だ」 ペロシ氏率いる米議員訪問団は２日、このような声明を発表した。 台湾・中央通信社の運営する日本語サイト「フォーカス台湾」などに
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JAXA＝宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。 警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、20日にも書類送検する方針です。 捜査関係者によりますと、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けていたことがわかり、警視庁が捜査したところ、日本国内にあるレンタルサーバーが使われ、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していたことが分かりました。 サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡ったということです。 また、中国人民解放軍のサ
中国とインドが国境を巡って争う地域で、中国軍がマイクロ波兵器による攻撃を行ったと中国政府に近い大学教授が明らかにしました。 中国人民大学国際関係学院・金燦栄教授：「山の下からマイクロ波を放つと、山頂は電子レンジと化した。山頂にいた人（インド軍）は15分で嘔吐（おうと）し、立てなくなって逃げ出した。こうやって中国軍が（山頂を）奪還した」 中国軍がマイクロ波兵器を使用したとされるのは、今年5月から国境を巡って衝突が続くインド北部のラダック地方です。中国人民大学の金教授によりますと、中国軍は5600メートルの高地を占拠したインド軍に対してマイクロ波兵器を使用し、インド軍は退却を余儀なくされたということです。金教授は米中関係など外交の専門家で、政府の政策決定にも影響を与えています。
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
海自、韓国観艦式参加せず＝旭日旗問題で取りやめ－防衛省 2018年10月05日19時25分 韓国で開かれる国際観艦式への海上自衛隊の参加見送りを発表する岩屋毅防衛相（中央）＝５日午後、防衛省 韓国・済州島で１１日に開かれる国際観艦式で自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう韓国が日本に要請していた問題で、岩屋毅防衛相は５日、海上自衛隊が観艦式に参加しないことを明らかにした。日韓双方の主張に折り合いがつかず、日本側が海自艦艇の派遣取りやめを決めた。 旭日旗「絶対降ろさない」＝韓国・観艦式参加で制服組トップ 自衛艦旗は旧日本軍の旭日旗と同じデザインで、韓国では軍国主義の象徴とされ、国内での使用を禁止する改正法案が国会に提出される事態となっている。日韓は今月、１９９８年の共同宣言から２０周年を迎えるが、歴史問題の再発で関係悪化が懸念される。 防衛省によると、韓国から観艦式への招待があったのは昨年１０
「朝鮮半島の非核化」に向けて合意した米朝首脳会談から3週間もたたないうちに、またぞろ北朝鮮の核開発続行疑惑が浮上した。そのかたわらで韓国の文在寅政権は、アメリカ軍から韓国軍への「『戦時作戦統制権』の移管」を進めている。在韓米軍の縮小・撤退につながりかねない動きを、なぜこのタイミングで進めるのか。背景には、韓国現代史に刻まれた深い屈辱の記憶があった――。 北朝鮮軍の猛攻に韓国軍は崩壊した――北朝鮮軍機の機銃掃射で破壊された友軍のトラックを横目に、後退する韓国軍の兵士たち（1950年7月9日。写真＝AP／アフロ） 非核化交渉の「裏切りの歴史」 米朝首脳会談から3週間もたたない6月30日、アメリカのNBC放送は、複数の米政府関係者の話として、北朝鮮が複数の秘密施設で核を増産している模様だと報じました。「彼らが手持ちの核兵器を削減したり、その生産を停止したりした証拠はない。一方で、彼らがアメリカを
「仕切り」始めたロシア ロシアが朝鮮半島の「仕切り」に動いています。 鈴置：孤立した北朝鮮との関係を強化したうえ、韓国との間を取り持とうとしたり、米朝対話の場を設定したり……。 ロシアは10月19日からモスクワで核不拡散会議を開き、北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長を招きました。米国からはシャーマン（Wendy Sherman）元国務次官らが参加しました。 崔善姫局長は金正恩（キム・ジョンウン）委員長の側近と見られるため、この会議が米朝対話の糸口になるかと注目されました。ただ、交渉に向けた動きは確認されていません。 外交関係者は「ロシアは北朝鮮との仲介役を担うことで国際社会での影響力拡大を狙う」と見ています。日経・電子版「ロシア外交、北朝鮮テコ 南北対話探り影響力演出」（10月17日）などが報じています。 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授（研究
ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。
政府は人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで、午前５時５８分ごろ「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」と伝えました。
九州自動車道の一部インターチェンジに設置された情報板において、実際は生じていない緊急情報が誤って表示されていたことがわかった。 西日本高速道路（NEXCO西日本）によれば、NEXCO西日本九州支社が8月15日18時半過ぎ、九州自動車道の西都IC、宮崎西IC、清武ICに設置された情報板へ誤った情報を表示したもの。 「ミサイル落下情報通行止」を16分間、「ミサイル発射情報あり」を4分間にわたって表示した。 同社では誤表示の原因について、人為的ミスと説明。情報板への新規項目の登録や表示に関する試験調整を行っていた際に発生したという。 今後は再発防止に向けて、試験調整実施時の作業手順を徹底するとしている。 （Security NEXT - 2017/08/18 ） ツイート
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