積荷のEVが勝手に燃え出した？ 7月26日未明、北海のオランダ沖で、3783台の車を積んだ自動車運搬船「フリーマントル・ハイウェイ」が火災を起こした。その中には498台のEVが含まれており、その1台から発火したと言われている。 最初、船員が消火を試みたが成功せず、避難の途中に1人が死亡。残りの22人は30mの高さから海に飛び込んで救助された。 EVのバッテリーは何もしなくても突然、発火することがあるという。また、一旦火が点くと消火が難しく、しかも、非常に高温になる。26日の夜のニュースで公開された熱感知カメラで撮影した映像では、火災はすでに船全体に広がっていた。 ガソリン車の方は、燃料は乗船と下船のためだけなので、せいぜい5リットル程度しか入っていないというが、いずれにせよ、3783台の車が次々と燃えていたことは確かで、全長200mにもなる船の全体からは、白い煙がものすごい勢いで噴き出して
高速道路の深夜割引制度が大きく変える方針が国土交通省から示されました。対象時間を拡大するも、従来の利用全区間に対する割引を改め、“深夜に走った分だけ”割引に。トライバーだけでなく事業者の経営にも大きな影響を及ぼしそうです。 深夜割引のため時間調整するトラック 運転者の負担軽減狙う 斉藤鉄夫国土交通相は、2023年1月20日の閣議後会見で、高速道路の「深夜割引」の見直しを公表しました。 深夜のSAではトラックがあふれる。割引適用のための時間調整も多いとされる（画像：NEXCO中日本）。 深夜割引の対象となる時間帯を22時から翌5時まで（現在は0～4時）に拡大する一方、対象時間帯以外に走った距離は、割引対象から除外することを決めました。 現行の深夜割引の問題点について斉藤氏はこう語りました。 「（深夜割引は）一般道路の沿道環境を完全する目的で導入されたが、0時直後に料金所を通過するための時間調
【読売新聞】 国土交通省は、全国の高速道路を２１１５年まで有料にできるよう関連法令を改正することが、わかった。有料期間はこれまでの最長２０６５年から５０年延びる。２００５年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は、事実上撤回した形
日本政府は1月4日、香港・マカオから到着する直行便について、成田国際空港、羽田空港、関西国際空港、中部国際空港と一定の条件内であれば新千歳空港、福岡空港、那覇空港への着陸を認めていたが、1月8日以降は到着の空港について制限をなくすことを明らかにした。当初予定していた1月からの増便分や新規就航についても元通り着陸を認める。一方、香港政府は1月5日、中国本土との隔離なしでの往来は1月8日に再開すると発表した。 香港は5日現在、検査による陽性反応を示した人は2,720,255人、最終確定した累計感染者は520,685人、死亡者は12,149人となっている。新規感染者は18422人、うち人は海外からの輸入症例。一方、ワクチン接種者については、1回目が6,909,699人（94.6％）、2回目を終えた人は6,788,674人（93.1％）、３回目も終えた人は5,806,923人（83.4％）、4回目
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
【読売新聞】 政府は、マイナンバーカードと「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」などの交通系ＩＣカードを連携させ、地方自治体による高齢者や住民限定のバス運賃割引などを簡単に受けられるサービスを全国で推進する方針を固めた。
Published 2022/12/21 20:44 (JST) Updated 2022/12/21 23:45 (JST) 国土交通省は21日、一定の区域内でのタクシー定額乗り放題を解禁する方向で調整に入った。鉄道やバスといった公共交通の便が良くない地域で、買い物や通院など高齢者らの移動手段確保につなげる。ただ地元自治体などの合意が条件となるため、導入時期は各地の協議に委ねられる。地方公共交通の再編に向けて次期通常国会に提出する関連法の一括改正案への反映を視野に入れる。 タクシーの定額乗り放題は福島県郡山市の先行事例があるが、このサービスは旅行業者が観光事業として提供している。タクシー業者が行おうとすると、時間や距離に応じた運賃の制度上、高額になる可能性があるためだ。
「交通違反切符への押印は義務ではなく任意」──河野太郎デジタル相が自身の公式Twitterアカウント（@konotarogomame）でこんな周知をしている。冬のボーナス時期を前に、警察による取り締まり強化が予想される中、社用車などで営業するビジネスパーソンには興味深い投稿となりそうだ。 河野氏は警察庁が作成した資料を画像添付する形で投稿した。警察庁は資料に「（違反者に）署名とともに求めている押印または指印は、違反者本人が作成したことが確認できるようにする目的で、警察官の求めに応じて違反者の任意により行われるものであり、他方で、押印などが拒否されたことのみをもって、刑事手続きにおけるその証拠能力が直ちに否定されるものではないことを留意する必要がある」と記載している。
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不動産とともに、経済成長を牽引してきた中国版新幹線「高速鉄道」が“地雷原”として表出してきた。 中国の独立系メディア「財新」によれば、中国版新幹線「高速鉄道」を運営する国有企業・中国国家鉄路集団の2021年1～3月期決算は売上高が2270億1700万元（約3兆8252億円）。前年同期比19.6％増とあるが、21年末時点での負債総額は5兆9100億元（約120兆円）、なんと中国のGNP（国内総生産）の約5％にも上っている。 中国の鉄道はかつて、中国人民共和国鉄道省が運営していたため、もともと採算については無頓着だった。鉄道の近代化・高速化を目指すなかで何度か組織が改編され、2007年に高速鉄道時代に突入すると、それからわずか3年後の2010年12月には、総延長が8358㎞にまで達し、世界最大の高速鉄道網を築き上げた。 しかし路線拡大を無軌道に進めたためか、2011年7月には世界の鉄道史に残る
NEXCO3社および本四高速、宮城県道路公社は2021年9月28日（火）、高速道路における休日割引の適用除外を、10月31日（日）まで延長すると発表しました。 写真はイメージ（画像：PIXTA）。 休日割引の適用除外は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る国土交通省からの依頼に、道路各社が応じたものです。 当初、緊急事態宣言が発出された4月29日から5月9日までの期間でしたが、宣言の延長やまん延防止等重点措置に同調して延長を繰り返し、9月26日（日）までとされていました。 28日には、政府が緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全解除を正式決定しましたが、それらの解除後における「対策の緩和は段階的に行うこととされていることを踏まえた国土交通省からの依頼により」、休日割引の適用除外をさらに1か月延長するということです。 休日割引は土休日に地方部の高速道路などの料金が3割引になる制度です。道路
【読売新聞】 国土交通省の専門委員会が、政府と東京都が持つ東京地下鉄（東京メトロ）の株式について、保有分の半分を売却したうえで、上場を目指すことが適切とする答申案をまとめたことが分かった。停滞していた東京メトロの上場に向けた議論が、
電動バイクにも、折りたたみ自転車にもなるglafitの製品に、走行上の特例が設けられました。自転車モードならば「自転車として扱う」というものです。従来の法解釈が大きく変わる可能性があります。 「自転車モードでも車道しか走っちゃダメ」だった glafit株式会社（以下グラフィット）は2020年10月28日（水）、東京都内で記者会見を開き、同社の電動バイク「glafitバイク」に、走行上の特例が設けられたと発表しました。 「glafitバイク」は、いわゆる「モペット」と呼ばれるペダル付きの小型バイクです。エンジン（glafitバイクの場合は電源）を切っていてもペダルを漕ぐことで自転車のように走れる乗りものですが、日本では法律上、原付として扱われるため、既存車種は自転車として走る場合でも免許携帯、ヘルメット着用、そして車道を走行する必要がありました。 グラフィット「GFR-01」走行イメージ（画
メリットあるの？ゴールド免許所持者の免許更新オンライン講習。免許証とマイナンバーカード一体化で何が起きる？ 免許行政は警察のドル箱 菅政権が誕生して約1カ月。新内閣の一丁目一番地の政策のひとつがデジタル化による縦割り行政の打破だ。携帯電話料金の引き下げに続いて飛び出してきた政策のひとつが、運転免許証のデジタル化だった。 9月末にマスコミが一斉に報道したのが「ゴールド免許所持者の免許更新オンライン講習」というもの。交通違反などがないゴールド免許を有する運転者の特典として免許更新での負担を軽減してあげましょうという、いかにもいいように聞こえる行政改革だが、これは警察庁が政権に追い込まれて苦渋の決断をしたのではないだろうか。免許行政は警察のドル箱であって、警察権力を幅広く維持するために必要不可欠の権益といえる。 ご存じのように警察（各都道府県の公安委員会）は、免許更新業務などを免許センターに委託
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